（1）市内の環境美化について／（2）市民の声をまちづくりに反映した取組について／（3）道の駅附帯施設について／（4）柴田市長の市政運営について

答弁　市民課長 佐藤幸哉（市民課長は2025年3月まで）

私からは、件名１、市内の環境美化についての①市での環境美化事業についての内容でございますが、市民課といたしましては、衛生協力会の事務局を市民課で所掌しておりますので、同会を通じ、年２回、５月と９月を全市一斉清掃月間と定め、各町内会、自治会に地域清掃の依頼を申しております。清掃月間中の清掃活動に当たっては、ごみ収集用の袋や公用シールを提供し、集積したごみの数量報告を受けてから、市がそのごみの収集に当たっております。また、清掃月間以外にも町内会やボランティア団体等からごみ拾いをした、草刈りをしたなどの連絡や相談があった場合には、一斉清掃月間と同様な対応をしております。以上となります。

答弁　企画財政課長 東所勝則（企画財政課長は2024年3月まで）

私からは、件名１の②と件名２について御答弁申し上げます。まず件名の１の②でございます。関係団体への支援等に取り組む考えでございますけれども、町内会、自治会や市内のボランティア団体の皆様が取り組まれている地域の環境美化活動につきましては、きれいなまちづくりに大きく貢献され、その活動に敬意を表するところであります。地域活動などに対する市からの支援といたしましては、様々な行政活動に対し、地域の方々からいただく協力に対し交付する行政協力費並びに地域活動の活性化を促すことを目的とした地域づくり活動支援事業補助金がございます。今後のさらなる関係団体への支援の考え方につきましては、現在行っております地域づくり活動支援事業補助金により、引き続き実施することとしておりますが、継続的に実施する必要がある活動などについては、新たな支援制度の検討が必要になることから、庁内での検討はもとより、関係団体からの意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。次に、件名の２でございます。市民の声をまちづくりに反映した取組ということでございますけれども、地区別市政懇談会の開催につきましては、市民参加者の減少や開催日時の調整に時間を要することなどから休止しており、市民の皆様に直接お知らせする必要がある重要な行政課題や、町内会連合会から特定の課題等について開催要望があった場合に開催することとして、年４回程度の開催をめどに、市と町内会連合会との情報交換会を開催しております。今年度、地区別市政懇談会の開催予定はありませんが、直接市民の方々と対話することは市民が主役のまちづくりを進める上で重要な取組の一つとして捉えており、可能な限り各種団体への会合出席や、交通安全や防犯活動の街頭啓発など、機会を捉まえ、より多くの市民の方々と直接対話しながら、市民が今行政に求めていることなどを的確に把握するよう努めてまいりたいと考えております。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

私のほうから、件名３、道の駅附帯施設についての①現在どのような検討がされているのかについて御答弁申し上げます。道の駅附帯施設につきましては、令和元年度以降、指定管理者が定まらない状況が続いておりますが、市内の事業所が活用する合理性や市民の利便性向上等の面から、指定管理者に商工会議所を選定する方向で具体的な事業内容や施設改修の面を含め、協議を進めております。以上です。

答弁　市長 柴田一孔

答弁させていただきます。─ 80 ─公約として掲げた政策の進捗状況ということでございます。私は、令和２年１０月２６日に市長に就任をして２年８か月を過ぎようとしておりますが、同年１月に日本で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されてから、国内での感染が拡大し、不要不急の外出自粛や３密回避など、市長に就任して以来、今日に至るまで、真に思い描いた市政運営を行うことが難しい状況でありました。しかしながら、議会をはじめ、多くの市民の皆様、市内事業者の方々の御支援、御協力により、私が公約として掲げました、住みたいまち、次世代に誇れるまちの実現に向けて、市民が主役のまちづくりを少しずつでありますが、前に進めることができました。公約別に申し上げますと、健幸寿命の延伸では、がん検診項目の拡充や補聴器購入助成事業の実施。地場企業の持続と発展では、企業の笑顔応援支援事業や創業支援事業の創設。人づくりへの投資では、学校給食費の無料化、高等学校等の就学支援金の拡充。まちのコンパクト化では、児童センター等一元化施設の建設に向けた基本計画、基本設計、実施設計の実施や市営住宅の解体除却、移転集約の促進。また安全で安心して暮らせるまちづくりでは、橋梁点検や防犯灯改修、防災資機材の整備、高規格救急自動車の更新などがあります。また、人が魅かれるまちでは、定住促進事業の充実、市有地の宅地化、複合商業施設の建設、高齢者外出支援の充実など、これまで５６の新規事業と４４の事業の充実を図って政策を推進してまいりました。これらの政策推進に当たりましては、市民の幸せを最優先に総合計画と総合戦略に掲げております政策と整合性を図りながら、公約の一つ一つを進めてきたところであります。次に、残りの任期１年４か月に対しての継続して今後どのように進めていくかということでございますが、御答弁申し上げます。コロナ禍がようやく落ち着きを見せ始めた今日におきまして、私に与えられた任期はあと１年４か月余りでありますが、少子高齢化の進展などによる人口減少が進むこの歌志内を、将来にわたって持続させ、次の世代にバトンタッチしていくことが私の責務と認識しております。世界情勢などの影響を受け、ガスや電気、食料品等の物価高騰が続くことも予想され、市民生活を守り抜くことは、近々に取り組むべき課題でございまして、きめ細やかな支援を継続する必要があると考えております。また、高齢化率が５０％を超える本市にあっては、地域における自主・自立した活動を続けることの困難さを強く認識しておりまして、地域全体に行きわたる行政サービスの仕組みを確立し、このまちが持続的に発展し、市民の皆様が等しく幸せを感じられる、そういったまちづくりを強く押し進めてまいりたいと考えております。

答弁　市民課長 佐藤幸哉（市民課長は2025年3月まで）

衛生協力会につきましては、ここで先ほど申し上げましたとおり、５月、９月ということで、全市一斉という関係でこれから清掃月間を設けて行うということを事前に役員を通じて、まず、前段そのようなお話をして、各町内会にそれらの取りまとめというか、案内を、通知文書並びに事務局の職員が各町内会の代表の方のところに、こうなるのでお願いしますというような形で行っているのが現状でございます。

答弁　副市長 平間靖人（副市長は2024年9月まで）

大変すばらしい御提案だなと思っております。ここ数年、青い花の植栽も含めまして、地域のボランティアの方たちが非常に協力的と言いますか、御努力をいただきまして、地域の環境美化、非常に進んできているのかなと、これまでに歌志内にない動きが始まっているのかなと。そのほかにもボランティア団体さんの動きもいろいろと報道等で拝見しております。議員の皆様もその中に活動されているというものもお聞きしているところではございますけれども、そういった活動を今後も維持していくことが歌志内のために、発展というか歌志内のために結び付くことでございますし、先週もお話ありました町内、市内の草刈りの関係、除雪の関係、これらも地域だけで、なかなか高齢化が進む部分で地域だけで収まら─ 82 ─ないということで、できれば行政がどこまで支援できるのかといったことを今後検討していかなければならないのかなと、そのような形で答弁もさせていただいたかと思いますけれども、ただいま佐藤議員からもお話のあった地域活動に対する現状の補助金制度、支援制度、これらもどういった形で拡充して、今後の地域ボランティア、地域町内会活動の中に生かしていけるのかと。それはやはり先ほどおっしゃられましたように、現場の声というか、実際にやられている方の声をやはり聞くというのが基本になるのだと思いますので、そういった機会を設けまして、新しい制度、今ここですぐできるということ、結論申し上げられませんけれども、やはり声を聞きながら、どういった制度が必要なのかということを考えてまいりたいと、そのように思います。

答弁　市長 柴田一孔

以前までは、先ほど、東所課長のほうからも説明がありましたように、年々参加人数が少ないということの中で、取りやめと言いますか、やっていなかったということでございます。今、佐藤議員のほうからそういた理由ではなく、市民が市長と膝を交えてということの御意見でございます。１８の町内会連合会傘下の、いわゆる１８の町内会がございますので、会長さんの意見も聞く中で、今佐藤議員の御意見、そういったものも含めて検討してまいりたいと思っております。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

現在、まず商工会議所からは、商工会議所が指定管理者として道の駅附帯施設に移転するとした場合、事務所として使用する施設内の間取り、事務所への新たな入口の増設、トイレの増設、厨房部分の改修並びに厨房機器の更新の有無などなどの改修が必要であるという要望が今挙げられております。市としましては、これらの改修を行うとした場合、国や道などの補助金を活用しなければできないと考えております。現段階としては、これらの改修に当てられる補助メニューがあるのか、ないのか、また、ある場合、どのようなスケジュールになるのか調査整理中であります。この整理がまとまり次第、商工会議所へ報告する予定となっているところでございます。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

市といたしましては、道の駅附帯施設全体、改修等を行わず、現状のまま使用していただきたいという基本的な考え方を持っております。現状のままで使用していただけるのであれば、すぐにでも申請書を基本とする一連の書類を提出していただき、選定委員会を開催し、その決定を受け、９月定例会、遅くても１２月定例会に指定管理者の指定についての議案を提出することができるかと思います。一方、先ほど申し上げました改修等に伴う補助メニュー等を活用するとなると、議員もお分かりになろうかと思いますが、補助メニューに対し、今年度手を挙げて要望することが可能かどうかにもよりますが、補助決定が６年度以降となります。その後に改修工事となりますので、それに応じた流れ、手続になりますので、指定管理者として道の駅に入ることは、さらにその先になるという、そういうような流れになるかなと思います。

答弁　市長 柴田一孔

今、佐藤議員の御質問にお答えいたします。先ほどの答弁と重なりますけれども、私は市長選に先立ちまして、七つの政策を掲げさせていただきました。健幸寿命の延伸、地場企業の持続と発展、そして人づくりへの投資、まちを集約して機能的なまちづくりを進めると、また安全・安心な暮らしができるまちの実現、人が魅かれる、そんなまちの実現、そして持続可能な行財政運営ということで七つ政策を掲げました。令和２年の１０月２６日に就任いたしまして、私が本格的な予算に関わるというのが令和３年からでございました。その中で先ほども御答弁させていただきましたが、５６の新規事業と４４の既存の事業の拡充ということで進めさせていただいたところでございます。これらの政策の実現と、その中でも特に子どもたちの願い、また市民アンケートの中でも一番要望が多かった商業施設、これが完成したことで、買い物の利便性を向上させることができまして、また雇用の創出、そして市外から移住や定住意欲の力が、そういったものが増したまちづくりということで前進が図られてきたものと思っております。政策にもあります文珠の分譲地も動き出しまして、持ち家の促進と移住につながり、効果となって表れております。また、買い物が不便で市外に転出しようとしていた方が、このたびの商業施設ができたことによりまして、歌志内にとどまりたいという方も何名かおりましたので、この社会インフラの充実は、これからのまちづくりに強い味方となってくれるものと確信しております。今後は、高齢者の移動支援、これらを確立して、高齢者が住み続けてもらえるよう、医療や福祉、介護、これらの充実、社協との連携、商工業、また観光産業の振興、石炭産業の今後の対応、また再生エネルギーの課題などがありますが、議員の皆様と共に、住みたいまち、次世代に誇れるまちの実現に向けまして、邁進してまいりたいと考えております。

答弁　市長 柴田一孔

先ほどの答弁と繰り返しになりますが、２年８か月がたったというこ─ 85 ─とで、早いものだなと実感しております。先ほどもお話をさせていただきましたが、コロナ禍ということで、就任して次の年の１月からでしたか、３月、４月からですか、令和３年４月にはコールセンターというのを歌志内で開設しまして、６月４日からコロナワクチン、６５歳以上の接種ということで、現在もコロナワクチンの接種が続けられておりますが、そういった一面を市民の安全・安心、そういった市民の皆さんの生命と財産、そういったものを守りつつ、行政は進めていかなければならないということで、私もしっかりと進めていかなければならないなということで頑張ってきました。コロナ対応の行政等なり達成の手応えということでございますが、総合戦略に掲げる積極的な子育て世代に対する支援、これらを充実させることができたのかなと思っております。移住促進が図られてきているというのも実感しているところでございます。あと１年４か月となるわけでございますが、先ほどもお話をさせていただきましたが、石炭産業やエネルギーの問題があるわけでございますが、商工業の振興、観光振興など、これら、これからの課題はたくさんあるのかなと思います。特にコロナ禍が落ち着いた中でのインバウンドというものも期待しながら、スキー場につきましては、これは民間でやっておりますけれども、これらの冬場だけでなく、夏場の事業展開というものも期待をしたいと思っております。また、石炭産業に代わるエネルギーという部分についても、いろいろ議員の皆さんとも勉強しながら、また炭礦さんとの情報交換もしながら、今後に向けて進めていきたいと思っております。まだまだやらなければならないことが多くありますが、皆さんと共に一生懸命頑張っていきたいと思っております。