（1）福祉灯油助成制度について／（2）道道赤平奈井江線一部右側部分はみ出し通行禁止廃止について／（3）ヤングケアラーの実態把握と対応について

答弁　保健福祉課長 山崎亨

私のほうからは、件名の１、福祉灯油の助成制度についての①と②、そして、件名３、ヤングケアラーの実態把握と対応について御答弁を申し上げます。まず、件名１の①福祉灯油助成制度の見直しの検討の状況についてでございますが、これまで総合計画における高齢者施策を検討する際に、本制度の通年予算化についての検討も行ってまいりました。灯油価格は、諸外国の情勢等、不透明で安定しないことから、制度化を見送ったところでございます。今回は、例年実施してきた方法で灯油の需要時期に向け、制度の実施の可否、助成の内容、対象世帯など見直し検討を行い、実施することにいたしました。制度化ということにつきましては、今後の推移を見極めながら考えてまいりたいと思います。続きまして、件名１の②です。福祉灯油助成制度の生活保護世帯への対象拡充についてでございますが、生活保護基準の冬季加算につきましては、過去の基準と比較しても微増傾向であるとともに、支給月数が５か月から７か月に拡充されているところでございます。このような状況を踏まえ、今年度においても対象世帯として拡充する考えはございませんが、引き続き、毎年の見直しの際に検討してまいりたいと思います。─ 39 ─そして、件名の３、ヤングケアラーの実態把握についてでございます。本市独自の調査による実態把握は行っておりませんが、介護認定調査や日常の各種訪問、訪問支援及び相談支援の中で、また、教育委員会におきましても児童・生徒の日頃の生活を注視する中で、ヤングケアラーに該当しそうな御家庭などの把握に努め、対応することとしております。以上です。

答弁　産業課長 虻川善智（産業課長は2022年3月まで）

私のほうから件名１の③について御答弁申し上げます。燃料価格の高騰に苦しむ中小企業者に対しても、福祉灯油と同様に助成制度を設けて、何らかの支援をすべきではないかといった御質問と受け止め、御答弁申し上げます。このたびの燃油高騰は、世界的な原油の需給バランスが崩れたことに伴い、価格が高騰したもので、市内事業者にも大きな影響を及ぼすと認識しております。このまま燃料価格の高騰が続きますと、特に、温泉施設や輸送業、水耕栽培事業者などに大きな影響を与えるものと考えており、商工会議所や金融機関と連携して、事業者に対して個別相談などを行っております。市としましては、引き続き市内事業者に及ぼす影響を把握するとともに、事業継続と雇用の維持を守るため、市融資制度の拡充や緊急的な経営支援につきまして、経済情勢や燃料価格等を見極めながら、慎重に判断してまいりたいと考えております。

答弁　市民課長 阿部幸雄（市民課長は2022年3月まで）

私からは、件名２、道道赤平奈井江線一部右側部分はみ出し通行禁止について御答弁申し上げます。初めに、①現在の赤平奈井江線一部はみ出し禁止廃止に伴う赤歌署・公安委員会の進捗状況を市としてどう把握しているのかでございます。赤歌警察署に確認したところ、道路状況の調査等を含めた書類を道警本部に提出し、本部でも調査等を行い、最終的には公安委員会で決定された後に、規制解除が実施されると伺っております。現在は、道警本部において、書類がとどまっている状況にあると伺っております。次に、②市民の安全・安心を守るという観点からでございます。本市といたしましては、本区間には見通しが悪い箇所がある点やスクールゾーンである点など、不安材料があることから、赤歌警察署に対し、直接規制解除をしないよう要請しましたが、本来、地域の合意が必須でない事案であること、また、道警本部の専門職による現地調査の結果や道内の他路線における解除の状況などの説明を受け、このたびの規制解除につきましては、やむを得ず承認せざるを得ないと判断したところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

議員、おっしゃるとおり、制度化ということでは、いち早く支給できるという方法も取られるかと思います。ただ、この福祉灯油の助成制度という部分ですけれども、暖房使用時期の状況、灯油価格であったり、そういったことを受けて、緊急時に対応するような形で在宅福祉の向上を図るというような観点、目的という中で実施されている事業というようなことになります。そういった制度の目的とか、緊急時の対応というようなことからも、今後もこの、検討課題はございますけれども、通年予算化による実施という形ではなくて、その都度、毎年の情勢、こういったものを見極めて判断していくことが必要でないかなというふうに考えております。そういった中では、金額、情勢、今回のように上げることも可能な話になってくるでしょうし、そういった面も含めて進めていければなというふうに思っております。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

前もって予算措置ができればという意味も、議員はおっしゃっているのだと思います。この事業を実施するに当たっての財源という部分もあるのですけれども、わずかながらの財源ですけれども、地域づくりの総合交付金というような交付金、現状では５０万円程度しかあたらないのですけれども、そういった面も活用しながら実施しているところでございます。その辺の要件に関わる部分も出てきますけれども、そういった総合的な判断をする中で、今後も常に状況を見極めながら検討していければというのが今の考えでございます。

答弁　市長 柴田一孔

確かに女鹿議員がおっしゃる、うちだけがということについてのアピールといいますか、そういう考えは一つあるのかなとは思いますけれども、やはり、今ほど山崎課長が申しましたように、例えば一定の基準があるとして、例えば８０円があって、それが１００円にしますと、１００円が８０円になっているという場合には、これは２０円の分が─ 41 ─消費する方が利益を受けるといいますか、それが、今度、逆にそれを１００円で決めるということもあるかもしれませんけれども、逆に高くなった場合にも、その金額しか支給しないということになりますと、これもなかなか恒久的な形での実施というのも影響があるのかなということになりますので、やはり、その都度、状況を見ながら、場合によっては今回１万円ですけれども、まだ高騰した金額と予測するのであれば、これが例えば２万円になったり、そういう柔軟性ある対応のほうがよいのかなというふうに私は思っております。

答弁　市長 柴田一孔

今回の灯油の高騰については、１０月現時点では１００円前後だったと思います。今現在、１２月が始まったばかりでございまして、先ほども答弁しておりますけれども、諸外国の情勢によって価格が変動するということで、今現在、アメリカが通常であれば輸出する国が、逆に輸入をしていると。ロシア辺りも非常に新型コロナウイルス感染症の関係で少し控えているという情勢の中で、このような状況になっているわけでございまして。ガソリン価格を見ますと、何か２週間ぐらいですけれども、少し下がってきているという、非常に価格の変動が諸外国によって変わると。そして、また新型コロナウイルス感染症、そして、新型のオミクロン株の関係という、そういった情勢からかなり変動があるというふうに考えておりますので、また、１円、２円上がったからといって、それに追従して補正予算をして上げるということではなく、その辺は、先ほども交付金が１万人人口以下で２分の１ですか、５０万円の歳入で、歳出が６００万円ということを考えますと、その辺は客観的な見方をしながら対応していきたいというふうに思っております。

答弁　市長 柴田一孔

そうですか、世界的な情勢を見極めながら、近隣、北海道の価格、日本の価格というものを見ながら、その辺、国の対応等もどのような対応なのかも含めて、今後の対応を進めていきたいと思っております。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

生活保護世帯への拡充ということだと思いますけれども、まず、生活保護世帯に係る部分では、収入として認定除外できる金額、月額８,０００円以内というようなことでもございます。そういった面も含めて、検討していかなければならないことと、先ほども申し上げました交付金なのですけれども、この事業の科目の中では生活保護世帯を除くという括弧書きが、今、付されております。そういった面、わずかな財源ですけれども、その辺の兼ね合いも含めて検討していかなけばならないというふうには思っています。今回、灯油高騰によりまして、空知総合振興局管内の状況、振興局のほうで調査した状況も把握しているのですけれども、そういった中でも、対象外の市町が数多いと。２４市町中、１８が生活保護世帯支給対象外というような形を取っているというような情報もございますので、そういったことも含めて、今後の検討課題としていかなければならないというふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

はい、６市町が、支給対象を全世帯という形を取っている状況なのですけれども、そういった形の中で、生活保護世帯にも出ているというふうに把握しております。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

先ほど申し上げたように、財源の関係をよく考えると、私、福祉だけの判断でということにはなっていかないものですから、今後の検討課題ということで御理解いただければと思います。

答弁　市長 柴田一孔

この６市町の分析をしなければならないと思いますが、今現在、コロナ禍ということで、そういったことも考慮の上、６市町実施したものではないかなと予想をしておりますけれども、やはり、財源あっての実施ということもありますし、先ほども、繰り返しになりますけれども、冬季加算という部分でその分も見込まれている中で、このいわゆる生活保護世帯に対する国からの支給が、こういった灯油の高騰を配慮されての交付金という形、補助金ですか、という形であれば、それに準じて支給額も上がるということになりますけれども、これを単独で変えるということもなかなか難しいのかなと思います。これから、そういった国等の冬季加算のその中の数字の分析といいますか、そういうものも含めて調査しながら、どういった形が、この６市町がどのような形でやられたのかということも分析しながら、実施できるかどうかは、今後の研究課題ということになろうかと思います。

答弁　産業課長 虻川善智（産業課長は2022年3月まで）

現時点で、全ての事業所というのは把握できていないというのが現状ですが、間違いなく全ての事業所には、何らかの影響があるだろうなというふうには考えております。例えば、運送業ではガソリン価格が上昇することによりまして、かなりの影響があるということもあると思います。また、灯油を使う水耕栽培においても、経営を大きく圧迫することは予想されております。国では、この水耕栽培とかの施設園芸等、燃料価格高騰対策というものがございますが、これは本市の水耕栽培においては、なかなか今から活用するというのは難しいというふうにも判断しております。最も、事業内容の把握しやすいところでは、チロルの湯のＡ重油、見込みによりますと、年間３５万リットルぐらい使うということになりますので、昨年と比べますと、決算見込みでは約９００万円程度膨らむと予想しております。これらの事業者のうち、燃料の高騰部分を価格に転嫁できるという事業所はございますが、なかなか転嫁しづらいというのが現実でございます。一般的には、燃料価格の高騰が続きますと、消費者の価格に転嫁され、例えば輸送料を値上げしたりとか、販売価格を上げたりという─ 44 ─のが一般的ではございますが、しかし、中小企業では、なかなか転嫁しづらいということで、経営に大きな影響を与えるものというように考えております。

答弁　産業課長 虻川善智（産業課長は2022年3月まで）

現段階で、具体的などういう施策がいいのかというのは、まだ何もございませんが、先ほどから、福祉灯油の中でも御答弁があったかと思いますが、やはり財源というものがございますし、今後、国からどのような臨時交付金も含めて出てくるのか、現段階ではまだ分かっておりません。また、全ての事業者を対象にするとすると、灯油という燃料という枠組みでやるとすれば、相当な金額にはなってくるのではないかなというふうにも予想しております。ただ、これまでも事業者の支援として、限度額を定めた中でやっている取組もございますし、どういうような内容の支援ができるのか、また、必要なのかというのは、今後、財政当局とも話しながら、決めていかなければならないのかなというふうに考えておりますので、現段階では、明確なちょっと御答弁はできないということで御理解いただきたいと思います。

答弁　市長 柴田一孔

女鹿議員の考えと私も同じでございまして、私も赤歌署に出向いて、お願いしてきました。やはり、現状、今、安全な状況でございますので、それをあえて追い越しができる車線に変更するというのは、いかがかなということもお話しましたし、旧歌志内中学校から文珠まで、そこを破線にするということに関しても、非常に歌志内、この地形柄、起伏もありますし、カーブも多いということで、なかなか抜かすタイミングの区間というのが少ないのではないかという話もしました。時速４０キロで走っている車を、少なくとも抜かす場合には、やはり時速５０キロぐらい出るということで、それなりに距離を稼がなくてはならないということで、多分、計算すればこれは出ると思いますけれども、２００メートル程度はいるのかなと、時速４０キロ、５０キロで抜かす際は。そうなると、そういう場所がないのではないかなというふうにもお話をしました。しかし、先ほど答弁いたしましたように、これは公安委員会が決めるということで、公安委員会がどのような形で、全線するものなのか、一部、本当の一部だけをするものなのか、それは公安委員会に委ねているということでございました。再三にわたり、全て黄色、いわゆる追い越し禁止でいいのではないかということで、市の意見としてはそういうことで納めさせていただきたいという話をしておりますので、これ以上、権限も公安委員会の規制に基づく、それを何ら行政がそれを覆すといいますか、そういった法的な備えはないものですから、そのような形で意見として納めさせていただいたところでございます。

答弁　教育次長 佐渡憲博（教育次長は2022年3月まで）

１１月の１８日に教育委員会の立場として、児童・生徒の安全確保の観点から現状維持のお願いと状況確認のために赤歌署に赴き、教育長と私とで、赤歌署長と面談してまいりました。先ほど、議員から質問がありました１１月１５日の会議には、私も出席し、歌志内学園の通学路になっていることから、子供たちや歩行者の安全を優先に考えておりましたが、赤歌署長と会ってお話を伺いますと、そもそも、視点、論点が違うことが分かりました。警察、本部も含めての考え方は、はみ出し禁止の規制の効力というのは、右側にはみ出て、追い越しをすることで、対向車との衝突を防ぐために規制をかけていることであります。当市の過去の事故状況におきましても、対向にはみ出て、衝突した事故はなく、危険性がない場所に規制をかける必要があるのかという考え方であります。また、危険箇所というのは、アールのきついカーブ、あるいは実勢速度が増す箇所など、危─ 46 ─険が伴うため規制をかけるということでありますが、このたびの当該箇所は、そのような危険対象からも外れるということでありました。地域の意見と警察の意見との論点がずれているのが、はみ出し禁止、ただいま申し上げましたように対向に出て衝突する危険性を除去するための規制。そもそも、歩行者を守るための規制ではないということであります。しかし、警察のほうでは、一方的な説明ではなく、しっかりとした説明はもちろんのこと、地域の声も具体的にどのような不安があるのかなど聞きたいとおっしゃっていました。その上で、どうしてもその規制が必要なのだという理由があれば、本部とも協議はできますけれども、現状維持ですとか、あったほうが安心という、そういった理由であれば、規制を残すための理由とはならないとのことであります。１１月１８日に教育委員会として確認した内容は、以上でございます。

答弁　市長 柴田一孔

このたびは、情報交換会の中でそういった話が出まして、町内会の会長から出まして、このような形になりました。先ほどの女鹿議員から、これ以外の黄色いラインの部分で今後、同様なことがあるのかといいますか、どうなのだろうというお話をしておりましたけれども、赤歌警察署長と話した限りでは、今、旧中学校から本町方面の黄色い線は、そのままにしようという考えだというふうには確認しております。歌志内も含めて、前後の路線、例えば砂川方面から歌志内に入りますと、時速５０キロで追い越し車線、黄色い車線がずっとないわけでございまして、それから、文珠に入りまして、全てが黄色に今なっております。そして、東光のほうからまた黄色い車線が消えまして、今度は追い越し可能な車線になっております。やはり、市外から来る方が、そういった車の流れで来ますので、歌志内だけ４０キロ規制で、前後で５０キロ規制でございますので、非常にそういうことからすると、市外の方がやはり追い越したりする可能性があるのかなと。─ 47 ─そこで、先ほど申し上げましたように、起伏が激しいところで、前の車が遅いのか、出たときに対向車が来るという懸念が、やはり事故につながる恐れがあるのかなと思います。今後、またほかの区間でそういった話がありますと、今までのこういった皆さんの意見がそのままでいいという意見が、皆さんほとんどだと思いますので、今度は、やはりいろいろな角度で、いろいろな方の意見を聞いて、そういう場を設けてもらうような形をつくらなければならないかなと思っておりますので、そのように考えております。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

実態としての調査なのですけれども、北海道の調査概要版、私も見させていただきました。そのような中で、割合として歌志内で当てはめるのがちょうどいいのかどうかという疑問もあるのですけれども、もし、そういう形で歌志内の現状に道の調査の人数であったり、ヤングケアラーの割合という部分も掛けていくと、市内で考えると、１名未満のような数字になってしまうようなふうに捉えられます。それが正しいかどうかは別ですけれども。そういった中で、そのアンケートのような調査を行っても、何と言いますか、実効性についていかがなものかなというのが疑問として残ります。ほかには、そのヤングケアラーということ自体、知らなかった人たちというのが北海道の調査の中では７割以上を超えるというような結果も出ております。歌志内についても、そういう部分では、同じような状況があるかというふうに思います。そういったことも考えますと、このヤングケアラーにとどまらず、大人のケアラーたちも含めての話になってくるのかなというのもあるのですけれども、困っている人たち、困っているケアラーたちをできるだけ早く発見して、そういったことにつなげていく体制づくりというものが大事なのではないかなというふうに考えております。例えば、普及啓発という部分もそうですし、相談の場を確保していくというようなこと、こういった面を福祉現場にとどまらず、学校現場であったり、そういった面も含めて重層的に支援的体制づくりということから、我々、担当する部分の職員の勉強も含めて進めていく必要があるというふうに考えます。

答弁　教育次長 佐渡憲博（教育次長は2022年3月まで）

ヤングケアラーにつきましては、まず、非常に表面化しにくいという課題が、課題といいますか、本人自身もそういうヤングケアラーであるとか、まず、その部分を、家族の介護だとかを隠したいとかという意識もあったり、なかなか表面化しにくいという問題があります。ただ、学校においては、子供たちと一番長く時間を持っている教職員が、その変化に気づきやすいという利点といいますか、分かりますので、その辺を注視しながら、日々の変化に気づくことからヤングケアラーを早期発見し、今、議員おっしゃったように福祉部門、あと介護、医療、あと教育と、そろって連携しながら早期発見に努め、また、適切な支援に努めていきたいというふうに考えております。