（1）行政手続のデジタル化でのオンライン申請について／（2）住まいと暮らしの安心を確保する居住支援強化について／（3）義務教育学校「歌志内学園」の給食費無料化について

質問　1番 能登直樹

通告書に従いまして、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。１件目、行政手続のデジタル化でのオンライン申請について。９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、行政のデジタル化を推し進める「デジタル庁」の創設に伴う本格的なデジタルトランスフォーメーションへの転換ですが、日本は情報通信技術やデータ活用は先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だとも指摘されています。そこで、本市においても国に歩調を合わせ、行政手続のオンライン化の推進と今後のデジタルトランスフォーメーションに取り組むことは当然のことと思います。大事なことは今からでも取り組めることに対し、行政として可能な限りオンライン化を進めるべきかと思います。そこでお伺いします。①本市において、現在、マイナンバーカードの保有者数とその年代別の内訳をお伺いします。②すぐにでも実現可能な行政手続のオンラインは、マイナンバーカードを活用したマイナポータル・ぴったりサービス、つまり子育てをはじめとするサービスの検索やオンライン申請ができるサービスの活用かと思いますが、本市のシステムの活用状況を伺います。③デジタル化に伴い、国では、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しが進んでいます。例えば、今の業務は電子認証などが導入され、確定申告などの税務手続なども押印の原則廃止を検討する方針ですし、行政手続文書以外の書類でも押印廃止の流れが加速しております。このような状況を踏まえ、本市においても国が言われているとおり、約９９％の中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、本市の行政文書において何と何が連動して廃止できるのか、廃止対象リストの洗い出しなどの取組状況を具体的にお伺いいたします。２、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援強化について。住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤でもあります。しかしながら空き家等が増える一方で、高齢者・障がい者・低所得者・ひとり親家庭など住居確保要配慮者は増え、新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増していると言われている現在、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は、待ったなしの課題だと考えるべきだと思います。そこで、本市における居住支援に関する取組についてお伺いします。①コロナ禍において、全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保の利用が爆発的に増えていますが、本市における居住支援策の現状と住宅確保給付金に対しての申請者、もしくは相談などがありましたか。②来年度予算に関する厚労省の概算要求の中には、今年度補正予算で措置された生活困窮者等への住まいの確保・定着支援が盛り込まれています。これは居住支援法人などが、生活困窮者支援の窓口と連携しながら入居に係るマッチングなど、居住支援を進めるための事業とされ─ 50 ─ていますが、本市には居住支援法人などはありませんので、行政として福祉課と建設課が連携を取り、居住支援の強化を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。３、義務教育学校「歌志内学園」の給食費無料化についてです。来春開校予定の義務教育学校「歌志内学園」の給食費無料化は、市長の公約の一つですが、市長は、１１月２日の企画調整会議での来年度予算編成方針の中において、新年度から取り組む方針を明言されております。そこで市長にお伺いいたします。①来年度予算（案）に「歌志内学園」の給食費無料化予算を計上されるものと思いますが、必ず給食費無料化についての約束を履行されますか。以上、よろしくお願いいたします。

再質問　1番 能登直樹

ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。先ほど、マイナンバーカードの件ですけれども、５０４名ということで結構な人数、歌志内についてはいるのかなと思います。特に、６０代１３４名、７０代１１７名、８０代の方が約７９名と、若年層より高齢者の方の取得が多いのにはちょっと驚いております。今回コロナ禍の影響もありまして、マイナンバーカードの普及に向けた取組の一つとしてマイナポイントというのがあります。９月から２０２１年３月までの７か月間実施されるもので、これから延長になるかも分かりません。キャッシュレス決済サービスを通じてチャージ、または買い物に対して２５％のプレミアム、また上限が５,０００ポイントということで付与されます。このマイナポイントが付与されることから、取得率は増加しましたけれども、また国全体としての交付率も２２.９％と、まだまだ低い水準の中で歌志内の５０４名、特に高齢者の方が多いというのは驚いております。この人数の５０４名というのは、歌志内市民の大体何％ぐらいに当たられるか、ちょっとお聞きしたいと思います。

再質問　1番 能登直樹

約１６％ということで、パーセンテージにしたらちょっと低いのかなと思います。けれども、高齢者のパーセンテージは結構多いと思う。なぜ皆さんに申請しなかったかとお聞きしましたところ、必要性が感じなかったから申請をしないとか、持つこと自体に不安があるという声がありました。特に、私が聞いた高齢者の方は手続が分からないと、また、面倒くさいから申請しないという方が多勢でした。─ 52 ─今回、菅政権では行政のデジタル化を進める重要な手段として、このマイナンバーカードの活用を重視しております。普及促進に向けて健康保険証、または運転免許証などの個人を判別する規格の統合を、今、目指しているところではありますけれども、既に先ほど補正予算、先ほどというか、きのうの病院の補正でシステム改善ということで、それもしかりだと思います。改正健康保険法が成立しました。オンラインでの医療保険の資格確認の導入が盛り込まれました。明年３月から、マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みを本格的に運用しようというものであります。これ２０２２年度中には、全ての医療機関でマイナンバーカードが使えるようになると思います。ますます今後は、マイナンバーカードの活用が広まると思います。北海道もマイナンバーカード、未申請者の方にはＱＲコードつきの申請書を順次郵送する予定もあると伺っております。今後を見据えて、市として市民へのマイナンバーカードの必要性をどのように周知、または普及に向けた対策を考えておられるのかお聞きします。例えば、この間、新聞に出ていました。滝川市のように顔写真を無料化してあげるとか、希望する団体や企業を訪問する出張申請、これは企業があいている時間に来てください。そのときに５人でも１０人でも申請するなどの対応ということも、滝川を見習うわけではないのですけれども、こういう例もあると思います。今後の普及に向けた対策というのはどのようにお考えか、お聞きします。

再質問　1番 能登直樹

今の課長の答弁にもありましたとおり、市役所に来て、顔写真とか撮っていただける、これは本当大変ありがたいことだと思います。ただ、なかなか高齢者の方お一人で、市役所まで来てどうのこうのという手続等々というのはなかなか面倒くさい、また、こちらに来る足がないという声もありますので、その辺を先ほど言いましたとおり、お電話をいただければ、こちらのほうからお伺いして、そういう方たちのところに出向いて申請に携わっていただくということもあり得るのかなと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。次、マイナンバーカードを現在持っている方は、マイナポータル・ぴったりサービスというものを活用することができます。このサービスは、さっき課長のほうからもいろいろ答弁いただきましたけれども、各自治体の手続検索・内容確認とか電子機能を可能とするもので、子育て関連では児童手当などの受給資格の認定申請、また保育と施設等との利用申込み、妊娠・出─ 53 ─生の届出、介護関係では住宅改修費の支給申請、福祉用具購入費の支給申請等々もろもろできるサービスになっています。医療関係では、ひとり親家庭の医療費助成とか、乳幼児の医療費、子ども医療費の助成などの幅広い行政手続が、パソコンやスマートフォンから申請できます。共働きの多い若い世代の方も、高齢者を介護している家庭の方も日中市役所まで足を運ばずに、オンライン申請できれば楽になると思います。我が市においても、ぴったりサービスにある項目の中で、先ほど御答弁の中にありましたけれども、現在、そういうサービスはしていないということでした。オンライン申請をする予定もございませんという御答弁ありましたけれども、ちょっとパソコンで検索したら、歌志内市２０１７年６月２１日から２３日に受付開始ということになっていて、できるような記載があったのですけれども、実際これは今そうしたらパソコン・スマートフォンからできないということでよろしいでしょうか。

再質問　1番 能登直樹

バナーまで行かずに、上っ面だけしか出さないで見たのですけれども、基本的にそうしたらこれに載ってはいるけれども、進んでいくにつれて最後はできませんよと。役所へ来て、そういう手続はしていただくということだと思うのですけれども、それでは掲載していただけでは、活用というのが無になっているのではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

再質問　1番 能登直樹

今、時代は、前回９月の定例でも発言させていただきました。オンライン化に向かっている現状の中で、歌志内は、まだオンライン化は全然進んでいない。先ほど言いましたとおり、まだまだオンラインに対して歌志内は、本当低水準なのかなという気がいたします。今回、実際新型コロナ禍で露呈した行政手続の対応の遅さ、１人当たり１０万円の特別定額給付金のときのように、国と地方とのシステム連携が不整合でうまくできない状況にもなりました。そういう不手際もあるということは確かだと思います。しかし、これはまだまだ不安要素がたくさんありますけれども、今後はデジタル庁がしっかりとしたシステムの構築をすると─ 54 ─いうことを明言されていますし、デジタル庁も開庁されるということで、今後、ぜひどしどしこのぴったりサービスというものは、大変便利なものだと聞いております。役所まで時間がなかなか取れない若い世代の方、どうしても土曜日曜日用事があって役所に来られないとなる、そういう手続というのは誰がするのかなということになります。なかなかそんな時間が割けない方、こういう方にオンラインシステムというのは、大変便利なものだと思います。まして、このぴったりサービスの中で児童手当や保育、ひとり親支援、母子保健などの子育てワン・ストップ・サービスというものあります。今月末で９５０の地方公共団体が実施済み、全体の７５％ということで、やっぱり子育てについては高い水準にとどまっている。ですが、介護ワン・ストップというサービスもあります。この状況は同時に８３団体で９.６％、介護に関してはまだまだ低水準にとどまっている現状もあります。このぴったりサービス、自治体レベルで新たなシステムの構築など、多分、必要なかったかと記憶しておりますけれども、なぜ歌志内、積極的にこのサービスを活用しないのか。いろいろなものも、まだオンラインシステム確かに構築はされておりませんけれども、ぜひこれから活用していけるものだと思います。どうしてこのサービス、いいサービスを利用できないのか、もう１回お伺いしたいと思います。

再質問　1番 能登直樹

確かに、対面サービスという面で言われると、これはおじいちゃん・おばあちゃん確かに人と人と対面してお話する、自分のことを聞いてもらう、確かにこれはこれでいいことだと思います。けれども、先ほど言ったとおりにどうしても時間が取れないということで、役所に行きたくても行けないという方も多々いらっしゃるかと思います。そういうときに対しては、やはり子育てやっている方、そういう方は今はもうスマホ、タブレット、パソコン、そちらからも今は、ぱぱぱっとやっていく時代であります。このサービスを利用するに当たって、役所のそういうシステムを変えなければならないということはあるのでしょうか、ちょっと聞きたいと思います。

再質問　1番 能登直樹

課長のほうから、予算的に莫大な金額にならないというお言葉を聞いて、ちょっと一安心したところでございますけれども、それでできるのであればぜひこのオンラインシステムを活用できるように、システムを構築していただきたいと思います。例えばの話なのですけれども、新潟県のお話で大変恐縮ではありますけれども、新潟県の三条市という市がございます。これは平成３０年４月から、ぴったりサービスの利用拡大に取り─ 55 ─組んで、国が指定する手続１５種類に加えて子供の医療費の交付申請とか、国民年金の被保険者資格の取得など市の判断で、新たに２３項目にわたる様々な分野を追加してオンライン申請を活用したまちもあります。こういう例もあります。国が進めるだけではなくて、市独自のオンラインシステムを構築するという市もあります。他市ができて、この歌志内にできないことはないと思います。再度これはお願いということになるかも分かりませんけれども、このシステムを導入していただきたいと思いますので、再度、御答弁のほうよろしくお願いします。

再質問　1番 能登直樹

ぜひ、これを推し進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、９月の定例会でも発言させていただきましたけれども、先ほど若者は本当はスマートフォン・タブレット・ＰＣを使いこなせます。ですが、御高齢で機械に不慣れな方がたくさん歌志内、５０％以上の高齢者の方といいますか、中には使える方も多々いらっしゃいますけれども、まだまだそういう機械に不慣れな御高齢の方が実際におります。スマホやタブレット等を使えるように、本当は９月の定例会でもお話させていただきましたけれども、ぜひ市の責任において御高齢の方がわいわいと集まりながら、今はちょっとできないのですけれども、コロナ禍の三密問題もありましてわいわいとはできないのですけれども、そういう講習の場を市が設けていただく、これを再度お願いできないかと思います。御答弁よろしくお願いします。

再質問　1番 能登直樹

課長の前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひ新年度に向けて、また庁舎内で議論していただきまして、そういう場を設けていただく。それによって御高齢の方が、またそういう機械を使うことによって、痴呆とか、そういうものにも防止ができるのかなと思います。その点をよろしくお願いいたしたいと思います。今回、国がどんどんどんどん指導するデジタル化が、このシステムが統一、標準化され、多分、市として対応するということは遅いのかな思います。今後の住民サービスの向上、行政の効率化のために現状の制度・システムを活用して、なるべく活用していただいて、今から実行できることは実行していく、デジタル化に進んでいくということを重ねてお願いしたいと思います。─ 56 ─次に移らさせていただきます。次の③の押印廃止の件だったのですけれども、御答弁もいただきましたとおり、デジタル化が進むにつれて、書面主義の見直しも自然に進んでいきます。今まで押印の印をもらうのに時間を取られていたものとか、紙の削減なども今後期待されるのかなと思います。経費削減につながるメリットもたくさんありますし、デメリットも出てくるかも分かりませんけれども、スムーズに国が決まれば、我が市もスムーズに移行ができるように、今から準備が必要かと思いますけれども、その点もう１度御答弁お願いします。

再質問　1番 能登直樹

先ほどの件は、今後もよろしくお願いしたいと思いますので、次の質問に移らさせていただきます。次の居住支援についてですけれども、現在、平成２７年度から実施されていますけれども、これまで申請及び相談者はいなかったということで、基本的に歌志内は市営住宅が多いので、そんなに数的には上がって来ないのかなとは思います。ですが、現状こういうコロナ禍の影響でこれからどういう方が出てくるか、分からない状況になっています。現在、第３波と言われるコロナ禍の中で、近隣市町村の感染者、本当は滝川とか増加しております。また、歌志内からほかの市町に仕事で通われていて、ほかの市町で感染してくる可能性も、これはなきにしもあらずの話です。歌志内市民も歌志内にいるから絶対コロナに感染しない、安全だというこういう概念は持たれてはいないと思いますけれども、本当にどこで感染するか分からない現状を見ても、今後、ほかの市町に行ってお仕事されている方が、いつその企業が廃業や縮小によるリストラなどが生じる可能性もあるかなと思います。そういう場合は、どうしてもお給料が入って来ない、まして世帯主だったら本当に生活に困るということで、一軒家とかお店の方は住宅確保が困難に陥る生活困窮者という方が出てくる可能性もあります。現在、この住居確保給付金というのは、支給期間が９か月と決められていますけれども、市として住宅セーフティネットなどの活用を視野に入れて、そういう方たちが出てきたときに、生活に困った方などが出てきたときに、歌志内のまちからほかのまちに転居することなく歌志内に住んでいただくためにも、また居住の支援の強化を進めるためにも今から福祉課と建設課の連携が何よりも先ほど答弁にありましたけれども、重要と思います。住宅生活困窮者、ひとり親支援、生活保護の担当者が住宅の空き家情報などの住まいに関する情報を共有した上で、今、歌志内が何ができるのか、今後、そういう方が出てきたときにどう対処されるのか、お伺いしたいと思います。

再質問　1番 能登直樹

たしか住居確保給付金というのは、支給が９か月ということで限定されております。仮の話なのですけれども、今年度の４月に申請をされた方は、大体１１月ぐらい、１２か月で切れるということになります。その後に申請した人は、それから９か月ということになりますけれども、実際この給付金が９か月で切れた場合、これからのたらればの話になるかも分かりませんけれども、歌志内でそういう方が申請される方が出ましたと。９か月、措置期間過ぎましたと、１０か月に入りましたと、そうなった場合、どう市として対応できるのかお聞きしたいと思います。

再質問　1番 能登直樹

９か月過ぎたからだめよということではなくて、そういうふうに生活保護のほうを活用したりいろいろなアドバイスをいただけるということで、これは安心して相談に来られるのかなと思います。─ 58 ─また、歌志内は人口減になっている現状を踏まえて、歌志内に１人でも多く長く住んでいただく、これが歌志内にとっての最善のことではないかと思います。こういう生活困窮、これから本当にコロナ禍がどういうふうに動くか分かりません。歌志内では仕事大丈夫なのだけれども、ほかの市町でリストラになった、どうなったといったときに、こういう相談をぜひ親身になって市民課なりが対応していただく、切に思うところであります。先ほど言いましたとおり、本市は今年の国勢調査で、あわや３,０００人を切るかどうかというところまで来ております。昨日の市長の所信表明の中にも人づくりに投資とありました。今、住んでいる方、これから産まれてくる子供たちのために、住みよいまちづくりをしていただきたいと思います。ですが、今の歌志内では高齢者の方にとって日用品を買うお店も少ない、また、自分の足となる交通機関の不便さもある。特に夕方以降はタクシーもなく、地元になくて、電話をかけても時間がかかる、いつ来るかも分からない。そういう方を１人でも歌志内に住んでいただくためには、９月の定例でもお話をさせていただきましたけれども、スマートフォンとかそういうアプリをつくっていただいて、アプリによってタクシー会社と提携する、また、こういうことができるというものをぜひ歌志内で構築していただければ、大変ありがたいと思います。そういうことを踏まえながら、人口増につながる要素がない歌志内の中で、市民の皆さんがお一人お一人元気で暮らせるまちづくり、これをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問　1番 能登直樹

ぜひ今の市長の言葉どおり、進めていっていただきたいと思います。先ほど、福祉課長から御答弁の中にありましたけれども、居住支援法人、月形に空知生活サポートセンター、確かにあります。そこだけでなく、歌志内市役所の窓口でも御相談は可能ということでよろしいでしょうか。

再質問　1番 能登直樹

ぜひよろしくお願いします。これ確認になるのですけれども、支給金なのですけれども、たしか人数によりけりなのですけれども、私の知っている限りでは、大体２万５,０００円から３万９,０００円ぐらいの範囲だったかなと思いますけれども、その辺は変わりはないですか。

再質問　1番 能登直樹

ありがとうございました。そういう方がいらっしゃったときには、切によろしくお願いいたします。次の質問に移りたいと思います。給食費の無償化についてですけれども、先ほど市長から御答弁ありました。令和３年度から給食費の無償化を実施いたしますと、こう市長のほうからいただきましたので、来年度から給食費無償化、これは間違いないものと思います。この無償化、本当に子育て世代、また経済的負担が軽減されるかなと思います。また、市長の所信表明の中に人づくりへの投資にもありましたけれども、学校給食の無償化を含めて高等学校就学支援金の拡充など、歌志内ならではのオンリーワンの子育て、教育の充実を目指して必ずや実行していただくようによろしくお願いしたいと思います。また、冒頭に市長が市政に臨む基本的な方針の中で、市民が主役のまちづくりを信条とし、住みたいまち、次世代に誇れるまちの実現のため鋭意努力を続けるとともに、いかなる困難にも常に全力を傾注しながら、市長としての責任を全うすると明言もされております。このオンライン化も含め、また、生活困窮者等々も含め、これから歌志内課題が多々あるかと思います。その中で人口減少に歯止めがきかない歌志内の中で、高齢化が進む歌志内、将来見据えてのまちづくりは本当に試される時期なのかなと思います。所信表明の最後にもありましたけれども、コロナ禍の収束がいまだに見通せない中で、本市歌志内を取り巻く環境は、ますます厳しさを増すことが予想されますが、市民の皆さんと共につくるとありました。確かな未来の実現に向けたスタートの決意を、改めて市長の見解をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

再質問　1番 能登直樹

今の市長の力強いお言葉ありがとうございます。行政を運営するに当たっては、自覚と誇りを持って自ら考え行動し、地域に根差した市民目線で仕事ができる市職員が必要であると考えているということでありますけれども、本当にこれから歌志内のために、市長、副市長、全力で歌志内のまちづくりを、元気のある歌志内のまちづくりをしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。