新型コロナウイルス感染症における市民や商工業者への影響とその対策について

答弁　市立病院事務長 大家浩二（市立病院事務長は2024年3月まで）

私のほうからは、①の医療従事者、介護従事者全員のＰＣＲ検査や抗体検査を実施する制度化の必要性と、医師や看護師等への危険手当の支給につきまして御答弁申し上げます。新型コロナウイルス感染症は、政令等により、指定感染症となっているため、ＰＣＲ検査や抗原検査は、感染症指定医療機関であり、かつ、都道府県と委託契約を締結した医療機関でなければ実施することができないとされております。このため、当病院は、感染症指定医療機関に認可されていないことから、当該検査を実施することができないことと併せて、ＰＣＲ検査や抗原検査は新型コロナウイルス感染症の治療につなげる観点から行われる検査のため、感染疑いの診断結果がない状況での当該検査は、医療従事者等であっても、現在はできません。また、抗体検査につきましては、検査結果で仮に抗体を持っていたとしても、時間の経過とともに抗体が減衰するため、定期的に検査を実施しなければならないことや、抗体簡易検査で陽性だった人の約９割が大型機器による精密検査では陰性という結果で、精度に課題があるとの報道も最近あったことなどから、現時点におきましては、病院職員や来院者、入院患者に感染しないよう、感染防止対策強化の取り組みに重点を置き、医療従事者等への検査実施については考えておりません。また、医師や看護師への新たな手当の支給につきましては、病院に勤務する医療従事者、特に患者と直接接する医師や看護師は、患者から感染するリスクを常に持っているため、感染疑い患者の診療に従事した医師や看護師等に対して、実績に応じた手当を支給できるよう、制度内容を勉強し、手当創設に向けて検討してまいります。

答弁　総務課長 北風是紀（総務課長は2025年3月まで）

私からは、②、３密を避けるための避難所での対応について御答弁申し上げます。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、北海道では、５月に北海道版避難所マニュアルの改正が行われ、各地域の避難所マニュアルの見直しを行うよう通知があり、本市におきましても、担当職員向けの感染症対策対応避難施設運営マニュアルを先日作成したところでございます。マニュアルの詳細につきましては、今後お示しすることといたしますが、避難所の開設に当たり、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所を開設することや、指定避難所のうち、教室や会議室など、通常の収容部分以外についても使用を検討すること、災害の状況に応じて指定避難所以外の施設を臨時的に開設することについても検討を行うこととしています。また、避難者が十分なスペースを確保できるようにするため、１人当たりの占有面積を見直し、想定受け入れ人数を少なくして、３密を避けるようにしております。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 平間靖人（保健福祉課長は2020年9月まで）

私のほうから、件名１の③と⑦について御答弁申し上げます。最初に、③の特別定額給付金の申請における高齢者、障害者へのサポート体制についてでございます。特別定額給付金申請につきましては、オンラインによる申請受付を５月１５日、郵送及び市─ 38 ─役所窓口等による申請受付を５月１８日より実施し、６月４日現在、対象世帯１,８２８世帯中、１,７４２世帯が申請済みで、申請率は９５.３％であります。高齢者、障害者への申請サポートといたしましては、５月２１日から５月２７日まで、市内８か所に臨時受付会場を設置することで利便性の向上を図ったところであり、２２８名の方が申請手続を行われております。今後は、６月中旬頃、未申請の方に対し、勧奨通知を行い、一定期間経過後も申請がない場合には、さらに町内会や民生委員等の協力を得ながら、また、個別のサポートも行いながら、１００％の給付を目指してまいります。次に、⑦、一般企業に勤めている市民が大幅に収入が減少したことなどの実態調査と収入減少により生活困窮したことなどの相談についてでありますが、一般企業に勤めている市民への実態調査につきましては、これまでのところ実施しておりません。また、収入減少による生活困窮などの相談につきましては、社会福祉協議会において、緊急小口資金の特例貸付申請が１件ありましたが、生活保護相談及び生活困窮者自立相談支援事業におきましては、本年２月以降、収入減少を理由とする相談は受けておりません。なお、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されることから、関係機関と連携の上、適宜対応してまいります。以上でございます。

答弁　産業課長 虻川善智（産業課長は2022年3月まで）

私のほうから、④、持続化給付、歌志内市中小企業休業要請等支援金等の状況について御答弁申し上げます。歌志内市中小企業休業要請等支援金の申請件数につきましては、令和２年６月８日現在におきまして、休業要請支援金が８件、交付額１００万円、経営支援金が１７件、交付額１７０万円となっております。また、国が実施する持続化給付金につきましては、制度内容を各事業者に周知するとともに、申請方法について、商工会議所を中心にサポートしているところであります。なお、申請状況につきましては、国へ直接申請する制度となっているため、具体的な申請件数を把握することはできませんが、市や商工会議所に１０件程度の相談が寄せられており、商工会議所と連携を図りながら、申請方法などをサポートしているところであります。以上です。

答弁　教育次長 佐藤幸哉（教育次長は2021年3月まで）

私のほうからは、件名１の⑤、今後のコロナウイルスに対する教育の進め方についてでございますが、学校では、４月、５月の休校により、不足した教育時数を確保するために、夏季、冬季の休業期間の調整等を行い、各学年末までに学習内容を終了することを目指しております。教育委員会といたしましては、家庭におけける学びの格差解消のため、インターネット接続によるタブレットの貸与や、昨日の補正予算にて御承認いただきました、国が進めているＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ機器の環境整備を実施してまいります。以上です。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

私からは、件名の１、新型コロナウイルス感染症における市民や商工業者への影響とその対策についての⑥について御答弁申し上げます。件名１の⑥、地方創生臨時交付金増額分の使途についてでございますが、地方創生臨時交付─ 39 ─金２兆円を含めました国の第２次補正予算案につきましては、現在、国会において審議中であり、前回と算定方法も変更になりますので、本市への交付金配分額がどの程度の額になるか分かりませんが、１次配分の残額約１,９００万円と合わせまして、感染拡大の防止や新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化、住民生活の支援のために有効に活用したいと考えているところであります。現在、庁内においてどのような支援策が市民や事業主にとって最も有効なのか、幅広く検討しているところでありますので、本市への配分額が決定し、活用方法が決まりましたら、改めて補正予算案として御提案させていただく予定でございます。以上でございます。

答弁　市立病院事務長 大家浩二（市立病院事務長は2024年3月まで）

医療従事者への検査の制度化についてなのですけれども、所管の保健所に確認しましたところ、現在のところ医療従事者へ優先的に検査を行うといった制度はないようなのですけれども、今後、国において検討が進められるのではないかということでありました。これまで、国等におきまして、新型コロナウイルス感染症に関する対応が日々変化している状況にもありますので、今後、国等の動向を注視してまいりたいと考えております。このため、当面については、病院職員や来院者、入院患者に感染しないよう、感染対策強化に重点を置いた取り組みを継続してまいりたいというふうに考えております。

答弁　市立病院事務長 大家浩二（市立病院事務長は2024年3月まで）

新型コロナウイルス感染症の疑い患者を含む発熱者に対する対応についてなのですけれども、本年３月に院内で手順書を作成して、院内の関係者と情報を共有しております。具体的な内容についてでありますが、発熱者が当病院に来院するのは大きく二つのパターン─ 40 ─があると思います。一つ目は、受診したい旨の電話が事前にあるケース、二つ目が、突然来院するケースが考えられます。一つ目の事前に電話してきたケースにつきましては、電話を受けた職員が、患者の症状を聞き、現在、国が症状の目安として示している息苦しさや強いだるさ、高熱等の強い症状のある場合や、高齢者、糖尿病や心不全、呼吸器疾患等の基礎疾患により重症化しやすい方で、発熱やせきなど、比較的軽い風邪の症状がある場合には、帰国者接触者相談センターである滝川保健所に電話で御相談をしていただき、保健所の指示に基づき対応していただくよう説明しております。二つ目の、突然来院したケースにつきましては、病院の受付窓口で発熱を確認した場合、以前、売店があった場所で外来看護師が聞き取りを行い、国が症状の目安として示している症状がある場合には、救急処置室にて診察を行います。なお、医師の診察の結果で新型コロナウイルス感染症が疑われる場合については、医師が保健所と協議を行って、その指示に基づき対応するような形になっております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

現在、ＰＣＲ検査、これにつきましては、御承知のとおり、保健所については、患者さん初め、その症状があるということを前提にして検査をするという、そういう状況になっておりまして、症状が何もないのにＰＣＲ検査を受けたいと言っても、なかなか対応していただけないというのが現実でございます。それではよくないということもあるのでしょうけれども、国のほうでいろいろ検討しているとしても、現在のところのコロナ禍の状況では、なかなかその対応をするというのは難しいのではないかと、このように思っております。ただ、保健所を通さなくても、例えば大学病院、あるいは民間のそういう機関において検査をするということは可能だということで、国とは別な方向から声が上がっているのも事実でございます。過去に、肝炎の絡みで、札幌でたしか訴訟があったと思うのですけれども、労務災害という扱いに看護師さんがなったケースがあります。これは大きなポイントとしては、過去に罹患した事実があるかどうかという証明がなされるかどうかということがポイントでございました。現在、御指摘のとおり、医療に携わる医師、看護師、あるいは介護士、こういう方々が非常にリスクがあるというのも事実でございます。したがって、歌志内も当時は即応しまして、医療従事者に対しては検査をして、その数値を確認していたということもございます。現在は消防職員も含めて対応していることでございますが、今回、コロナ禍による医療従事者は労災の認定がされました。したがって、この件に関─ 41 ─しては、やっぱり私ども、待っているのではなくて、何らかの形で行くのか、来ていただくのか、うちの病院でその体制をとるというのは難しいのではないかと思っておりますので、この辺は先日もちょっと病院のほうと打ち合わせをしたところでございますが、今後の問題として、行政として対応していかなければならないのかなと、このように考えているところでございます。

答弁　市立病院事務長 大家浩二（市立病院事務長は2024年3月まで）

先ほど御答弁申し上げましたとおり、医療従事者、特に医師とか看護師については、直接患者と接する機会がありますので、その際、どうしても感染するリスクがありますので、国において、以前、ダイヤモンドプリンセス号とか、中国の武漢市からのチャーター機で帰国した方が感染して、それに対応した従業員の方が感染したということを踏まえて、国のほうで人事院規則を一部改正もしておりますので、そういう制度の内容も今後勉強しまして、前向きに検討してまいりたいと思います。

答弁　総務課長 北風是紀（総務課長は2025年3月まで）

４月に改定されました地域防災計画の中には、小さい見出しなのですけれども、防疫計画という項目がございます。こちら、さすがに新型コロナウイルスのことについては記載はされていないのですけれども、一般的な伝染病ですとか、そういうものについての簡単なマニュアルは載っております。今回、考えて、私どものほうで先ほど御答弁申し上げたのは、避難所を開設する職員向けの解説のマニュアルの中に、このコロナウイルスに特化した部分のものを分冊でつくってございます。

答弁　総務課長 北風是紀（総務課長は2025年3月まで）

基本的には、私どものつくったマニュアルの中には、北海道で示しておられる項目が一通り網羅されてございますので、この中で対応していくというふうに考えております。

答弁　総務課長 北風是紀（総務課長は2025年3月まで）

マニュアルの中には、具体的に申し上げますと、入口、玄関のところでまず問診と検温をいたしまして、疑いのある方とない方に分けまして、ゾーニングというのですけれども、それぞれの通常の方と疑いのある方というのは部屋を分けるような形で避難をさせていくということを考えておりますので、除染の関係が必要が出てくるというのであれば、そちらの疑いのある方用のところはしていかなければならないと考えております。

答弁　総務課長 北風是紀（総務課長は2025年3月まで）

現在、市内には指定避難所として指定しているところが７か所ございます。通常の災害が発生したときは、災害の地区に応じて、例えばこちらの地区の指定避難所を開設するだとかというふうに分けるのですけれども、今回の感染症の場合は、実際には被害が出ていない指定避難所も、まずはできる限りあけて、収容人員を増やすというふうに考えております。現在、指定されていないところの施設というところなのですけれども、検討段階ではございますが、例えば指定されていない一般の施設、災害の状況にもよりますけれども、例えば社会福祉協議会の部分のスペースを活用するですとか、中北空知廃棄物処理広域連合、こちらは協定を結んでございますので、そちらの部分も利用できないかというようなことも検討はしてございます。

答弁　保健福祉課長 平間靖人（保健福祉課長は2020年9月まで）

これまで申請を受けて支給している部分につきましても、先ほど申し上げました９５.３％の部分につきまして、今度の金曜日、１２日の日に振り込みを終了する予定でございます。

答弁　保健福祉課長 平間靖人（保健福祉課長は2020年9月まで）

当然ながら１００％を目指してまいりたいと思います。一日も早くということで考えておりまして、６月中旬、２０日前には未申請の方に対しての勧奨を行いまして、実際、未申請の対象者のリストを見ますと、やはり長期入院の方だとか、施設に入られている方もいらっしゃるのですれども、一般の方がかなり多いということで、今、議員おっしゃられましたように、若干余裕を持たれて申請される方も多いのかなと、そんなふうには思っておりますけれども、やはりできるだけ早く申請をしていただきまして、給付につなげていきたいと。ですから、８月の１７日までですか、うちのほうの申請受付期間でございますけれども、７月中には、その辺、１００％に近い形でもっていければいいかなと、そんなふうに思います。

答弁　保健福祉課長 平間靖人（保健福祉課長は2020年9月まで）

いらっしゃったお客様の中には、送られた封筒をそのまま持ってこられる方も結構いらっしゃいましたので、受付窓口の職員が、それを封をあけた形の中で、しっかりと中をチェックして、ただ、添付書類ということで、身分を証明できるものと、振込先の分かる通帳の写しだとか、通帳をそのまま持ってこられる方がかなりいらっしゃったものですから、私どものほうでコピー機を持っていっていましたので、そういった形で対応させていただきまして、窓口の中で大きなトラブル的なものはなかったというふうに考えております。

答弁　産業課長 虻川善智（産業課長は2022年3月まで）

持続化給付金につきましては、おっしゃるとおりいろいろなところで報道もされておりますが、本市としましては、今回の市独自の支援金を御案内するときには、この持続化給付金等の国の制度もあわせて御案内しております。また、その御案内については、これまでも１回目のとき、最初の支援金の際にも送付しておりますし、その後、御案内、２回目、こういうのがありますよというときにもしておりますが、その後、ほぼ毎日のように商工会議所とその辺のお話をさせていただいておりますので、今後においても会議所とともにできる限りのサポートということでは考えているところでございます。

答弁　産業課長 虻川善智（産業課長は2022年3月まで）

今回の御答弁では、８日現在ということでこの件数になっておりますが、昨日も数件、申請が上がっております。多分、本日も数件来るのかなというふうには思っております。その中で、見させていただいているところは、やはり売り上げ何％くらい落ちているというのが、私どもとして今後把握していくということで、データとしては持っておりますので、その辺も含めて、今後、取り組みの資料としながら考えていきたいなというふうに思っております。

答弁　産業課長 虻川善智（産業課長は2022年3月まで）

会員のみならず、会員に入っていない方々からも申請を受け付けているところでございます、市内の独自の分ですね。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

御指摘の部分でございます。私どもも、できる限り市内の市民、ある─ 45 ─いは事業所の方にできる限りのこと、私ども歌志内市としてできる限りのことは手を尽くしたいと、そのように思っておりまして、今回、会議所会員につきましては、聞いている範囲では６３ないしは６４件、会員の方がいると。全市合わせますと約１００件近い事業所があるということで、この１００件近い事業所を対象とした政策として皆さんに知らしめていると、このように御理解いただきたいと思います。

答弁　教育次長 佐藤幸哉（教育次長は2021年3月まで）

今回のコロナの状況により、今、社会全体が、今後においても長期間にわたり新型コロナウイルス感染症とともに学校が運営されていくことになるのかなと思っております。その中で、昨日もＧＩＧＡスクール構想というような形の中で、コンピュータ機器を今後導入しながらということでございます。まず前段といたしましては、タブレットというものを家庭のほうに貸与しながら、あわせてＧＩＧＡスクール構想によって、今度は学校全体にパソコンを導入し、そのことに伴いまして、当然、今までやっている授業形態というものもだんだんだんだんと変わってくるのではないのかなと。後々においてはオンラインだとかという形になりますけれども、すぐ何でもできるかとなると、そうはいかないということもありますので、それらの機器を導入して、研修を重ねて、学習のあり方というものを、学校で補えないものは家庭のほうでも連絡しながら、そういう道具を使いながら、新しい姿で学習環境を整えていくということに対して、教育委員会としてはその辺は重要でないかなと思っております。

答弁　教育次長 佐藤幸哉（教育次長は2021年3月まで）

今、議員のほうから、コロナ対策で生徒が、小学校、中学校というのがという話がございますが、実は今回の夏季休業期間におきます学校が、本来は７月２２日をもって小中学校が１学期の終了でございます。ただ、今回、コロナウイルスの関係で、やはり学習の時数というものを確保していくということで、１学期の終了期間は７月３１日まで学習を延長するということで今現在決まっております。そこで、歌志内中学校におきましては、もう既に義務教育学校の改修工事ということも工事関係の中でもう固まって、工期、工程表が組まれているということもございます。今、小学─ 46 ─校、中学校という話があったのですが、それ以前に、今回の中学校の生徒が７月２０日から３１日までの間は小学校の校舎を利用して学習をしていくということになります。来年度の義務教育学校開校という形で、本来はそういう形になっているのでしょうけれども、いち早くというわけではないのですが、そのような改修工事、今回のコロナ対策によって、学習環境、やはり音だとか、そういうこともありますので、考慮して、小学校での学習に中学生が移るということになっておりますので、その段階から、もう既に小中一貫校なのかと、義務教育学校と言っても過言でないような児童生徒のあり方というものが構築できるのではないかなというふうに思っております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

前回の臨時会からの経緯を含めて御質問でございます。財政課長のほうからも説明ありましたとおり、２次補正の財源の交付、この金額がまだ見えていません。今までの情報ですと、恐らく単純に２兆円になったから前回の２倍になるかどうか、このあたり、何か都市部に手厚くされるのではないかという情報も流れておりますので、見えておりません。これはこれとして、現在、歌志内の皆さん、市民の皆さん、あるいは事業所の皆さんに対して、どういう政策が必要なのか、どういう支援が必要なのかというメニューを、それぞれの所管含めて上げていただいて、今、整理をしているところでございます。ほぼ終わっているといってもよろしいのですが、さらにこの次までの間につけ加えるものがあれば、あるいは議会等からも指摘、あるいは要望があれば、そういうものを加味して、最終的に進めていきたいと思っておりますが、その総額が幾らになるか、こういうこともございますが、国のほうから手当される財源については、残すことなく全て住民の皆さんに提供していきたいと、このように思っております。残しても国に持っていかれるだけですから、何の意味もない、これが一つです。ただし、今上げているメニューが、この交付金で、財源として手当できるのかどうかというのは、これは全く別の問題でございまして、今、議員から御指摘がありましたとおり、歌志内─ 47 ─市民に対して、行政としてここまでは必要なのだよという結論が出た場合、財源が不足したら、それは御指摘のとおり、単費でも手当をしていくという心構えをしているということでございます。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

まず、庁内の部分の案というのは１５日までということで取りまとめをしております。まだ上がってきていない部分もありますけれども、まだどうなるか分かりませんけれども、事業所への独自の支援ですとか、上下水道の減免ですとか、学生の奨学金の関係ですか、こういう部分がテーブルには乗っておりますが、具体的にどれをやるという部分につきましては、まだ決定はしておりません。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

先日、補正で第１回目の支援策を講じて、御指摘のありました商品券を初めいろいろな支援策を用意しました。これがまだスタートしたばかりということもございます。先ほどに話が出ました地域振興券につきましても、こういうものと並行して利用していただきたいと思っているのですが、手当するには、人が集まっては困るという部分もありまして、いまだ、まだその手続がとられておりません。こういうもの全体を見ながら進めたいなと思っておりますけれども、コロナ禍が全く収束に向かっているとるいう状況ではなくて、さらなる拡大に向かっているというような環境の中で、やはり今までのような形で当分続けていくことが必要なのかなというふうには思っております。先ほど課長のほうからお話がありましたメニュー、さらにそれに加えてほかのものもございますが、この商品券の消費をできる限り皆さんにも早く進めていただきたい、それによって市内事業所の活性化にもつなげていきたいという思いが一つありまして、それが早く消化されることによって、御指摘の２次、あるいは３次ということも必要になってくるのかなと思っておりまして、そのタイミングを今見ているということが一つでございます。もう一つは、繰り返しますが、国の財源がこれだけだからこれしかやらないということでは─ 48 ─なくて、歌志内としてはどこまで必要なのだ、どうするべきなのだという議論をしっかりと踏まえまして、その上で、国の財源はそれはそれとして、必要であれば市として単独で手当をしていくと、こういう腹構えでいるということでございます。

答弁　保健福祉課長 平間靖人（保健福祉課長は2020年9月まで）

今回の御質問の趣旨が、一般企業に勤められているという形の部分ではございますけれども、やはり収入が、今回の影響で減っていらっしゃる市民の方は当然いらっしゃるというふうに思います。また、生活困窮という部分で苦労されている市民の方も多々いらっしゃると思いますので、そういった窓口の部分につきましては、市のホームページ等でも御紹介させていただいておりますけれども、より親切な形で検討してまいりたいと思います。

答弁　保健福祉課長 平間靖人（保健福祉課長は2020年9月まで）

議員おっしゃられるとおりだと思います。機会をつくりまして、できるだけ多くそういった周知に努めてまいりたいと思います。