歌志内市総合計画について

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

私からは、件名の１、歌志内市総合計画の①、②、③につきまして御答弁申し上げます。件名の１の①前期基本計画のずれとの関係でございますが、総合計画の前期基本計画は、同時期に作成いたしました人口減少の克服と地方創生に特化して作成いたしました総合戦略の四つの戦略を重点プロジェクトと位置づけ、連携して推進をしておりました。このため、重点プロジェクトに掲げております基本目標を達成するための各種施策や事業を実施することによりまして、特に人口減少を抑制することを目的としておりましたが、目標の人口とは大きく乖離をしております。この原因につきましては、平成２７年１０月の人口を総合戦略では３,７４３人で試算をしておりましたが、実際は３,５８５人でしたので、総合戦略が始まる前にマイナス１５８人の─ 51 ─差が既に生じておりました。また、計画では、平成２２から２６年度の平均の年間人口減少１５９人を最初の５年間につきましては年間８４人程度の人口減少とし、前５年間の平均の約半分の５３％程度の人口減少に抑制することを目標としておりましたが、平成２７年から平成３０年度の平均の人口減少は１３８人となり、前５年間平均の８７％の人口減少の抑制にとどまり、目標を達成することができませんでした。これにつきましては、各種施策や事業の実施によりまして、一定の人口減少の抑制につながったものの、スタート時点での人口のずれと、出生、死亡の自然動態、転出転入の社会動態とも上位の目標になっていたことと分析をしております。しかし、各種施策を実施する前の平成２７年度の国勢調査の人口をもとに、国の研究機関であります人口減少問題研究所が推計をいたしました令和２年１０月の人口につきましては２,８８４人、これを上回ることが見込まれておりますので、来年の国勢調査の人口と人口問題研究所が推計した人口との差が、各種人口減少対策を行ってきた成果になると考えております。また、全国的にも次期総合戦略の策定に当たりまして、約７割の自治体が人口ビジョンを見直すこととしておりまして、東京圏への一極集中によりまして、地方圏はもとより、大阪圏、名古屋圏も転出超過となり、全国の出生数も国の計画より２年早く９０万人を下回る見込みとなっており、東京圏以外の全国的な傾向であると分析をしております。次に、件名の１の②子育て世代のニーズとしての整備された住宅の確保についての件でございますが、本年度実施いたしました市民アンケートの、これからの歌志内にあったほうがいいものの項目では、二十歳未満と２０歳代は民間アパート、３０歳代は子育て専用住宅が最も高く、また、市民会議などにおきましても提言がされております。このため、前計画に引き続き、子育て世代向けの住宅について重要な課題の一つとしてとらえており、計画に登載することを予定しておりますので、事業を実施する所管におきまして、後期基本計画の期間中に実施の可否を含め検討することになります。次に、件名の１の③アンケート結果に基づく施策の検討の件についてでございますが、市民アンケートの結果では、約７割の方が歌志内市に住み続けたいとの意向を持っており、その理由で割合が高いものは、家や土地を持っているから、現在の住環境や周辺環境に不満がないとなっております。一方、転出の意向をお持ちの方も２割いらっしゃり、その理由で高いものにつきましては、買い物の便が悪い、道路・交通の便が悪いと回答されております。どこの市町村でも転出意向をお持ちの方は一定数いらっしゃいますが、本市の場合、転出意向をお持ちの方の９割強の方が、今すぐではなく、いずれは他市町村に移りたいとの意向を示しております。このため、単独の施策や事業で特効薬的なものはございませんが、これらの方が引き続き本市に住んでいただけるよう、少しでも不便さを解消したいと考えており、商工業者等への支援や、新しい交通サービスの可能性につきまして検討することを掲載する予定でございます。以上でございます。

答弁　消防長 西丸強（消防長は2021年3月まで）

私からは、件名１、歌志内市総合計画についての④消防職員待機宿舎の目的や入居基準、建設戸数、床面積など、また、空き家が目立つ市営住宅を活用しない理由ということですが、御答弁を申し上げます。宿舎建設につきましては、既存宿舎が築４０年余りが経過し、老朽化が著しく、更新しなければならない状況にあることが建設の一つの目的でございます。また、総合計画実施計画にも記載しておりますが、消防本部付近に宿舎を建設し、人的資源─ 52 ─を確保することにより、各種災害における緊急時の応援体制の強化を図ることが最大の目的となっております。入居基準につきましては、世帯向けの設計となっておりますので、配偶者及び子供のいる職員を優先的に入居させる予定でおります。建設戸数につきましては、１棟２戸、１戸当たり床面積が、バルコニーを含み１１２.６１５平方メートルとなっております。市営住宅を活用しない理由につきましては、空き家の状況によっては、消防付近に確保することが困難な場合もあり、本来の目的である即時応援体制の構築が達成できない可能性があります。また、市営住宅の場合、職員同士がばらばらに居住することもあり得るため、緊急時に子供を預かってもらうなどの職員相互の協力体制に支障を来す懸念もあることから、宿舎を新たに建設することを選択したものでございます。なお、最大の懸案事項である建設費用につきましては、現在も担当所管と協議中でございます。以上でございます。

答弁　産業課長 虻川善智（産業課長は2022年3月まで）

私のほうから、⑤、⑥について御答弁申し上げます。まず、⑤ワイン用ブドウ栽培事業についてでございます。今年度のブドウの収穫量は約７５キログラムでありました。当初の計画では３００キログラムを予定しておりましたが、夏の雨量が少なかったことから、ブドウの実の収穫よりも木の育成を優先した結果、予定より少ない収穫量となりました。現在、収穫したブドウは、醸造所に搬入しておりますが、自然発酵により時間をかけて醸造を行うことから、ワインとしてでき上がるのは来年の秋ごろになる見込みでございます。今後の方針としましては、来年度も約２,８００本を植栽するとともに、３年目、４年目の苗木がことし以上に成長できるよう、アドバイザー等からの助言を受けながら、継続して生育調査することとしております。また、平成２８年度から始まったワイン用ブドウ試験栽培事業は来年度で５年目を迎え、最終年度となることから、６年目以降の本格栽培及びワインの事業化に向け、関係機関との調整や、各種条件整備等を進めていきたいと考えております。次に、⑥番目でございます。かもい岳スキー場につきましては、市直営による運営は行わないこととしておりますので、今後は民間資本による運営を目指しております。そのことから、総合計画及び総合戦略の中では、新たな企業の進出による地域資源を生かした産業、雇用の創出の観光サービス産業の育成に位置づけする予定であります。以上です。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

総合戦略につきましては、平成２７年ぐらいから作成に取り組んでいたというふうに思います。ただ、作成して、できた時点は平成２８年の１月にできておりますが、そのときに、もう平成２７年１０月の人口、この部分の人口が１５８人違ってい─ 53 ─たということでございますので、計画を作成する際に、時間的なラグがありますので、その部分で１５８人という部分の修正までには至っていなかったということだと思います。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

総合戦略の中の四つの基本政策というのがございまして、その中で、やはり一番進捗率が悪いのは、歌志内ならではの魅力ある産業をつくり雇用を促進するという部分、ここの部分が進捗率１００％というものが一つもございませんので、その部分が弱いのかなと思っております。その中で、地域資源を生かした産業、雇用の創出、市民生活から発生するコミュニティビジネス等の創出という項目がございますが、その部分が、なかなか相手があることでございますので、雇用の創出、または新たな企業の創出という部分がうまくいっていないのかなというふうに思っております。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

雇用の部分につきましても、前回と同じく、産業をつくったり雇用を確保するという部分を書くことになりますが、具体的な内容につきましては、計画につきましては総体的な表現にとどめまして、具体的な内容につきましては、その中で検討、実際に進めていく際に検討するような形になると思います。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

計画に載っている部分につきましては、所管のほうで、いつ実施できるのか、こういう部分につきまして検討することになると思います。先ほど言いました子育て世代の部分でございましたら、前期の計画にも載っておりますので、引き続き検討す─ 54 ─るような形になると思います。

答弁　建設課長 山田元（建設課長は2024年3月まで）

従前より常任委員会と議会等ともよくお話ししておりますが、まず、耐震化されている住宅を優先に、それ以外の部分については解体をしていきたいと。そして、さらには、平成住宅と簡単に申し上げておりますけれども、平成に建てられた住宅に移転、移行していただくような、コンパクトなまちづくりを目指していくというのがまず目標にございます。その中で、子育て向け住宅においては、ハード面の対策になりますので、空戸が多量に空いている状況の中で、新築ないしは改築ということはできるだけ避けていきたいとは思ってはおりますけれども、優先順位の中で、例えばですけれども、国土交通省から出されている子育て世帯の優先順位ということで、住宅のまず１番目が防犯性、２番目については小学校、幼稚園に一番近い利便性というものがありますので、できれば今の学校、教育ゾーンの近くのところに改良住宅がもしあって、耐震化が図れるという判断になるのであれば、そこを改修をかけて、例えばですけれども、２戸ある住宅を一つにして広く使っていけるような、水回りも改修して、クロスの張りかえ程度、畳もフローリングにしていくと、余りお金のかからないような形での、新しめな、新鮮な住宅を目指していきたいかなと思っているところでございます。

答弁　建設課長 山田元（建設課長は2024年3月まで）

今、地域的な部分、どこにするのかという場所の部分においても、今後検討する余地もございますし、また、２カ年目に臨む都市計画マスタープラン等々、それから、総合戦略も当然でき上がりますので、それらを加味した形で、総合的な視野でコンパクト化を図っていきながら、子育て住宅の場所はここら辺がいいのではないだろうかということで、市民、それから議会、そして市、ほかの所管含めて、総合的に判断してまいりたいと考えてはおります。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

民間賃貸住宅の助成につきまして、前期計画にも記載をしております。その部分につきましては、後期のほうにも、内容的には多少変わるかもしれません─ 55 ─けれども、同様の内容を掲載する予定となっております。それで、どこの部署でやるのか、その辺も含めて、実際に計画を実行する際に協議をしてまいりたいというふうに思います。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

その部分が思うように進んでいなかったということでございます。例えば上砂川あたりですと建設課所管でやっておりますし、ほかの部分でいきますと違うところでやっているところもございます。その部分につきましては、これから打ち合わせをしてまいりたいというふうに思います。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

平成３０年の第１期の１定のときに、プロジェクトをつくって庁内で検討するということで話をしております。その部分は他の所管でございましたけれども、その部分で、実際には進んでおりませんでしたので、もう一度その辺を確認して、協議をしてまいりたいというふうに思います。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

今年度実施いたしました７５歳以上の外出支援タクシー助成の関係かと思っております。対象者は８０１名、交付の状況でございますが、現在６１５名、率にいたしまして７６.８％となっております。そのほか、施設関係も対象となっておりますので、施設関係につきましては、対象者数１２６名のうち１１５名に交付をし、９１.３％という状況になっております。以上です。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

外出支援タクシーの関係につきましては、この事業を始める前に、バスの問題は若干かかわっていたかなというふうに思っております。しかしながら、路線バスの関係につきましても、利用者の部分については、今、議員のおっしゃったとおり、余り利用率が高くない。それから、お車を持って、まだ動けるよというようなこともありましたので、しかしながら、引きこもり、自宅に閉じこもって外出をしないことによる予防的な、健康的な関係の観点から、この外出支援タクシーの事業をスタートしたというふうに私は目的と思っております。現在、初年度でありますけれども、先ほど申し上げたとおり、これまでも温泉優待券とかの交付事業もやっていますけれども、それ以上に高い率で交付が進んでいるというのも実態であります。また、個々にお話をしていくと、今、議員と同じような理由で交付を求めていないということが聞こえますけれども、例えば今、車で実際はほとんど動きをしていますけれども、いざとなったときにタクシー券を持っていれば使えますよと。そうしたら交付を求めるというようなこともありますので、やっぱり制度内容のことと、使える内容の部分を、やはりＰＲの部分といいますか、それらを細かくしていくべきなのかなというふうに思っております。先ほどの部分でございますけれども、まだ初年度、１年間でございますので、我々といたしましては、さらに交付率を上げて、実際は今度、この後、利用がどのような形で動いていくかということもやはり着目しなければならない点かと思っておりますので、それらを精査した中で、次につなげるために必要なことがあるとすれば、見直してまいりたいというふうに考えているところでございます。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

これはタクシー会社さん、業者名を申し上げますが、西出ハイヤーさんと砂川の北星ハイヤーさん、２社と委託契約をしていることについてはこれまでも議会答弁させていただいております。西出ハイヤーさんの部分、１１月末までの状況でありますけれども、歌志内市内での移動が６７.１％、市外における部分でいきますと、赤平市までが１７.７％、砂川市へは９.６％、滝川市へは２.８％、上砂川町へは２.５％、その他の市外といたしまして０.３％、合わせて１００％という状況でございます。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

先ほど移動先の状況について御答弁申し上げさせていただきました。当課といたしましては、当初、事業を開始する前が、市内移動が、先ほど申し上げたとおり６７％まで、実際、正直あるとは思っていなかったところではございました。というのは、やはり砂川市への病院への、例えば通院とかに使われる率が高くなるのかなと。あるいは、地域的な問題はございますけれども、赤平市に近いほうの方々については、赤平市のほうへの買い物、また、医療の関係もあるかと思いますけれども、そちらのほうに使われる率がもう少し高いのかなというふうに思っていたのですけれども、先ほど申し上げたとおり、比較的低いという状況になっています。またその辺につきまして、再度、利用者の方々の声を聞いたり、庁内からの声を聞いたりしながら、この事業についての見直しが必要な部分については検討してまいりたいなというふうに思っているところでございます。今のところは、まだ１１月まででございますけれども、精査をしている段階の中で、最終的には方向性はまだ明確には決めておりません。

答弁　消防長 西丸強（消防長は2021年3月まで）

実際にはございました。また、訓練をやるときにも、招集訓練をかけたときに、出てこられないとか、そういう事案がございましたので、そういった事案をなくする方法として、職員同士で話し合って、今現在は職員間で協力し合って、連絡し合って、子供を預けるという体制はしておりますが、しかしながら、やっぱりそれまで時間が要する、即時対応には至らないというのが現状であります。

答弁　消防長 西丸強（消防長は2021年3月まで）

今の計画でいきますと、さらに次年度以降に１棟２戸計画しております。この１棟２戸、２棟ということは必要最小限度の初動に対する人員でありますので、その辺を確保したいということでございます。

答弁　消防長 西丸強（消防長は2021年3月まで）

先ほども申しましたとおり、隣に住むという確証はない。どこの同じ棟でも、離れた場合、職員同士の協力が得られなくなるだろうと。現在、今、１棟４戸ありまして、その部分で初動体制を確保していると。その部分の老朽化に伴った建てかえだということでございます。さらに、今現在、消防署、本町地区には１０名の職員が住んでおりまして、中村から文珠にかけて約１３名の職員が住んでいます。それで、あそこの待機宿舎が消防署の近くになくなると、さらに出動体制が悪化するということでございます。その結果、市民に迷惑をかけるということになりますので、この待機宿舎というのは必要なものだと私は考えております。

答弁　消防長 西丸強（消防長は2021年3月まで）

当初は、現在の待機宿舎を改築して住むことはできないかということで計画を上げました。当時の試算でいきますと、内装だけで約五、六百万円はかかるだろうと。それに屋根、また、ベランダ、外壁等をやると、相当額の金額が重なることになるので、そうしたら、例えばその後の使う使用年数が余り期待はできないだろうということで、新たに建つほうが効率的だということで、こういう計画になったというところでございます。

答弁　消防長 西丸強（消防長は2021年3月まで）

結果的に長く使うことになりますので、計算するとそうなるのではないかというふうに思っております。─ 59 ─

答弁　消防長 西丸強（消防長は2021年3月まで）

先ほども使用の目的というか、入居の基準が、あくまでも世帯で子供がいるということですので、これはこれから内部規定を定めて、例えば子供たちが卒業したら、それは退居して、次の者に入ってもらうとか、そういうことをやりたいと考えておりますので、その段階で住宅を建てるとか、そういうことを考えてもらえれば問題ないのではないかと思っております。

答弁　消防長 西丸強（消防長は2021年3月まで）

そこは議員のおっしゃるとおり、優先順位を見てということでございますので、今回は待機宿舎が最優先というふうに考えております。

答弁　産業課長 虻川善智（産業課長は2022年3月まで）

今年度の収穫につきましては、先ほど御答弁申し上げましたキロ数でございますが、収穫したブドウの種別でいきますと、白のワインというのが３０.９キログラム、赤が４４.８キログラムというふうになっております。当初は３００キログラムということで予定しておりましたが、夏の雨量の影響もございまして、ブドウの実の収穫というよりも木の育成を優先した結果ということで、予定よりも少なかったということになっております。

答弁　産業課長 虻川善智（産業課長は2022年3月まで）

これまで３年間で６,８７３本植栽しています。４年目には２,７９８本の苗木を植栽する予定でありますので、合計としましては９,６７１本が植栽されることになります。このうちブドウを収穫できるのは、苗木が植栽から３年目が経過した成木からとなります。予定でいきますと、来年度の収穫予定量は約１,７００キログラムを見込んでおりますが、天候や病気等にも左右されると聞いておりますので、本年度の例もあることから、現段階ではあくまでも見込み量と考えております。

答弁　産業課長 虻川善智（産業課長は2022年3月まで）

予定どおりいけば、先ほど申し上げました収穫量になってくるのかなというふうに思います。

答弁　産業課長 虻川善智（産業課長は2022年3月まで）

それにつきましては、６次産業ということの中で表現されてくるというふうに考えております。

答弁　産業課長 虻川善智（産業課長は2022年3月まで）

前期の部分でいきますと、基本目標の２の中で、産業の育成と振興ということで、現在はワイン用のブドウ栽培への事業の部分では入っております。

答弁　産業課長 虻川善智（産業課長は2022年3月まで）

そのような考えでおります。

答弁　産業課長 虻川善智（産業課長は2022年3月まで）

先ほど御答弁の中でも、民間資本の活用による運営を目指すとい─ 61 ─うことにしておりますので、総合計画の中でも、新たな企業の進出ということで、地域産業を生かした産業の雇用の進出というところで位置づけられてくる予定になっていると考えております。

答弁　産業課長 虻川善智（産業課長は2022年3月まで）

先ほど能登議員の御質問にもお答えしておりますが、現状は、一つ一つというか、進んでいるのかなというふうには考えております。ただ、相手事業者側との条件等、また、市としての条件等もございますので、それらについて一つ一つすり合わせをしながら、解決しながら進めているところでございます。一歩一歩進んでいる状況で、女鹿議員がおっしゃるとおり、ちょっと時間がというお話もございますが、当初、２月にこのような状況になりまして、スキー場休止と。その後、５月末で市に引き渡しされ、その後、内覧準備ということがございますので、５カ月余りでここまでやっときたかなというふうな状況でございます。一般的に、女鹿議員がおっしゃいますとおり、大きな事業ということでございますので、そんな簡単にはいかないのだろうなというふうには考えておりますので、これについては慎重に、少しずつ進んでいる状況であります。ただ、目途としまして、私どもとしましても、民間譲渡に向けて粛々と進めているというのは御理解いただきたいなというふうに考えております。

答弁　産業課長 虻川善智（産業課長は2022年3月まで）

私ども産業課としましては、少しでも早くというふうな考えは持っております。ただ、先ほどから申し上げておりますとおり、相手先があることでございますし、私どもとしても、市の大きな事業をお渡しするという部分でございますので、それは皆様にも御理解いただきながら進めていく必要があるなというふうに考えております。ただ、少しずつ進めているというのは、何回も申し上げますが、御理解いただきたいなというふうに思います。