歌志内市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月7日
国の政策である「まち・ひと・しごと創生法」の事業費を利用した雇用のための新規政策事業の推進の件について
2018年9月7日、歌志内市議会の一般質問で、谷秀紀議員が「国の政策である「まち・ひと・しごと創生法」の事業費を利用した雇用のための新規政策事業の推進の件について」質問し、企画財政課長 松井敬道、市長 村上隆興が答弁しました。
- 質問者
- 谷秀紀 議員
- 答弁者
- 企画財政課長 松井敬道、市長 村上隆興
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 5番 谷秀紀
改めて、おはようございます。ここで、若干質問前にお時間をいただきまして、このたびの台風21号及び昨日未明に発生いたしました震度6強の大地震により負傷されました方々、また、家屋等の罹災に遭われました方々にお見舞いを申し上げますとともに、特に尊い生命を奪われ御逝去されました方々には─ 73 ─心より御冥福をお祈り申し上げたいと思っております。それでは、これより質問に移させていただきます。件名1、国の政策である「まち・ひと・しごと創生法」の事業費を利用した雇用のための新規政策事業の推進の件について。まず最初に、ちょっと枕言葉を申し上げたいと思いますが、「まち・ひと・しごと創生」は、平たく言うと人口減少や超高齢化などで地方が直面している深刻な課題を若い世代の将来に夢や希望を抱き、チャレンジしたいと願うような若い人たちにとって魅力あるまちづくり、人づくり、仕事づくりを国と地方が一緒になって今までとは時限の異なる大胆な政策を取りまとめて実行していくというもので、平成26年12月24日に第3次安倍内閣が発足し、第2次安倍改造内閣に引き続いて「まち・ひと・しごと創生」を政権の最重要課題として掲げ、3日後の27日には政府の人口減少対策と地方創生の基本方針となる「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と平成32年までの工程表となる具体的な施策の数値目標を示した5カ年計画の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び地方創生を支援する地方向けの新たな交付金などを盛り込んだ地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を閣議決定して翌年の平成27年度より政府予算より人口減少対策と地域活性化対策に重点を置いて「まち・ひと・しごと創生」関係分には手厚い予算計上されていて、平成30年度において創生事業費は1兆円が計上され、内訳は地域の元気創造事業費が4,000億円程度で、このうち100億円程度は特別交付税で、残りの6,000億円程度については、人口減少等特別対策事業費として措置されているのが実情であります。これらのことを踏まえて、当市も平成28年1月に歌志内市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、今日に至っているものと考えております。そこで質問ですが、質問の1です。当市の策定した創生総合戦略の中で、自治体を財政面で支援する国の地方創生推進交付金の活用を予定しているものが戦略策定事業の中に雇用に結びつくような新規事業について、現在どのような進捗状況になっているか伺います。質問の2であります。高齢化が著しく進んでいる現在において、福祉政策の充実が必要としている今日、高齢者はもとより、特に視覚障害者は国内で盲導犬を希望している方々が約4,000名と推定されておりますが、盲導犬は近年国内での活動数は約1,010頭と推定されているところから、待機視覚障害者が約3,000名ほどと言われております。また、今後の高齢化社会に介助等の補助に必要とされ注目されております盲導犬等のラブラドールレトリバー、ゴールデンレトリバー犬を繁殖より育成及び老犬事業を国の「まち・ひと・しごと創生」の事業費に着眼し、旧西小学校校舎及びグラウンドを利用した全国初の国立盲導犬等の施設として関係機関に働きかけて実現させる考えがないか、伺いたいと思います。以上、2件にわたってよろしくお願いいたします。
答弁 企画財政課長 松井敬道(企画財政課長は2021年3月まで)
私から、件名の1、国の政策である「まち・ひと・しごと創生法」の事業費を利用した雇用のための新規政策事業の推進の件について、御答弁申し上げます。件名の1の1、地方創生交付金を活用した新規事業についてでございますが、歌志内市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲載されている事業のうち、地方創生推進交付金を活用予定の特定事業は、現在のところございません。─ 74 ─推進交付金は、地方公共団体のみの取り組みではなく、民間と協働して行う事業であるという官民協働という認定基準が設けられております。総合戦略策定時には、官民協働による特定の事業がございませんでしたので記載をしておりませんが、今後、総合戦略の基本目標を達成するために必要に応じて活用をしていきたいと考えております。次に、件名の1の2、国立盲導犬等施設の働きかけについての件でございますが、盲導犬等の実働数は約1,000頭程度で、議員御指摘のとおり、希望者に対し大幅に不足していると言われております。現在、盲導犬の育成施設は、日本国内に国家公安委員会の指定を受けた11の法人がございますが、盲導犬につきましては無償貸与が基本となっておりますので、法人の運営はそのほとんどを企業や個人からの寄付や募金、会費などで賄われております。また、盲導犬の育成や訓練を行うには、施設や設備だけではなく、盲導犬訓練業務等を適正に行うための知識や技能者に加え、これらの業務を適正に確実に行うために必要な経理的基礎を有していることが求められておりますので、現時点で国立盲導犬等の施設設置につきまして働きかけの考えはございません。以上でございます。
質問 5番 谷秀紀
いずれの答弁にしても、何か前向きの答弁になっていないような感じがして聞いておりました。そこで、まず総合計画にいろいろな事業が取り込まれておりますが、ただいまの答弁では、まち・ひと・しごと創生の推進について国の、企画財政課長も同じものを持っていると思うのですが、今年度の平成30年度版でもやはり地方交付税における算定という中で創生事業を利用した地域の元気創造事業費を活用したらどうだということも含まれて記述されております。そして、せっかく国が全体的に4,000億円という予算をとってくれて、このお金を利用しないで、単費で当初の計画、総合戦略でやるとしたら、今日までのいろいろな財政等を含めて考えますと、なぜ地方創生を利用した事業を策定しなかったのかと。要するに、平成26年から創生事業のことについて国は検討しておいて平成27年から予算計上してくれているのですね。国自体がね。そういったことも含めて、せっかくうちもこの時点から10年計画を起こしたわけですから、この中でこの事業をもう少し情報等をきちっととってやらなかった要因とか、そういうものは何であったのか、それを伺っておきたいと思います。
答弁 企画財政課長 松井敬道(企画財政課長は2021年3月まで)
まち・ひと・しごと創生事業ということで、今ほど議員おっしゃられましたけれども、まずこの部分、創生事業費と推進交付金とは別に分けていただきたいというふうに思います。議員先ほどおっしゃっていたように、創生事業費、これにつきましては国で1兆円を確保しております。これにつきましては、特定の何かをやったことによって配分されるのではなくて、一定の人口増減の指標を用いて配分するので、それに基づいていろいろな事業をやりなさいということでございます。それを用いまして、歌志内におきましても少子化対策とかそういう部分、これをやりなさいと限定されておりませんので、そういう部分を活用しております。ちなみに、地域の元気創造事業費、国ベースで4,000億円、これにつきましては歌志内市に配分されているのは5,630万8,000円でございます。あと、人口減少等特別対策事─ 75 ─業費、国ベースで6,000億円、これにつきましては1億4,959万7,000円交付されております。このように、人口を基本として交付税としてこの部分は色をつけずに配分されておりますので、こちらを活用していろいろな施策、特に人口減少対策等を行っております。あと、もう1点のほうの地方創生推進交付金、これは1,000億円でございます。国のほうでは、先ほども申し上げましたとおり1,000億円の予算を計上しております。そのうち事業費は2,000億円ということで2分の1の持ち出しがございます。あと、先ほど申しましたが、その中で官民連携という部分で、民間の参入を前提にしている部分がほとんどでございますので、その部分につきましては、なかなか市のほうでやりたいと言いましても手を挙げていただいたり協力していただくというところが、体力的な部分もあるのかもしれませんけれども、その部分がなかなかないものですから、今の時点で推進交付金に該当する事業がないということでございます。
質問 5番 谷秀紀
当市の総合戦略の中で、国及び北海道の総合戦略に勘案しつつという記述がありますね。そして、効果的な施策を集中的に実施していくという基本的な考え方に基づき、対象期間は平成27年度から平成31年度までの5年間というように記述してあるのですよ。計画の中にね。ということになっておりますけれども、この中で雇用に結びつけるような新規事業の展開等の内容があるのですか。あれば示していただきたいのです。
答弁 企画財政課長 松井敬道(企画財政課長は2021年3月まで)
創生事業費につきましては、雇用だけではなくて、人口減に歯どめをかけるという部分がございます。繰り返しになりますけれども、当市は今、教育に力を入れてやっておりますので、18歳までの無料化の部分とか、あと修学旅行費の助成ですとか、これらの部分につきましては、先ほど言いました交付税の部分、あと一部過疎ソフトという有利な部分がございますので、これを活用して推進をしているところでございます。
質問 5番 谷秀紀
要するに、最初の答弁では、創生事業の予定はしていないよということの答弁が(「推進です」と発言する者あり)含まれていますよね。それで私、質問の中には、創生総合戦略、当市の策定したという記述をしてあるのですよ。創生総合戦略の中で自治体を財政面で支援する国の地方創生推進における活用を予定しているものがあるかと伺ったところ、ないということですよね。ですが、当市の策定した創生総合戦略の中での雇用に結びつくようなものはあるのですかと、改めてお伺いしたいのですが。
答弁 企画財政課長 松井敬道(企画財政課長は2021年3月まで)
済みません。ちょっと言葉足りなかったのかもしれませんけれども、交付税を利用した創生事業費、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、いろいろな事業をやっております。ただ、御質問にありました推進交付金、こちらにつきましては、ある事業をやることによって補助されるような、2分の1補助ですから、その部分については官民協働の明確にうたって進めているものがないものですから、その部分についてはございませんということでお答えを申し上げました。
質問 5番 谷秀紀
それで、当市の総合戦略の中に、ところどころに歌志内ならではの魅力ある産業づくりの雇用を確保するというような記述がされておられるところでございます。そんなことも含めて、実は2番目に質問している施設利用のこともあるのですが、とにかく雇用を確保しなければ人口も少しでもふえない。まさに国の総合戦略の交付税の中には、人口を主としてかなり訴えているところが間違いなく多いのですね。ただ、それぞれの自治体の事情等もありますから、自治体の経済力だとか、また自治体の財政力だとか、いろいろあわせていろいろな事業展開をそれこそ理事者のほうも考えているのだろうと私も理解はしておりますが、何せこのような関係の質問を他の議員もいろいろとやっているここ数年、進捗がいろいろと見えてこないものですから、あえて私、今回またこの雇用問題も取り上げてやっているのです。2番目に移りたいと思うのですが、西小学校の校舎とかグラウンドというのは、私は一つの資源だと思うのですね。資源として意識しているのかどうかを伺いたいと思うのですが。
答弁 企画財政課長 松井敬道(企画財政課長は2021年3月まで)
資源として認識しているかということでございますが、これは前にも答弁申し上げましたけれども、企業誘致の際には使える施設だというふうに認識をしております。
質問 5番 谷秀紀
それで、資源としてもし認知されているのであれば、先ほどの答弁の中に働きする考えがないというような答弁でありましたが、こういう答弁をいただくと、質問するほうも何か気合いが入らなくて、今後歌志内の雇用対策はどうなっていくのだと。ということは、常に市長の言葉の中にも雇用対策の話もちょいちょい出てきます。それから、他の課長職の方々からも出てきます。だけれども、歌志内というのは、人口イコール雇用なのですが、雇用イコール人口でもあるのですよね。だけれども、目に見えてこない。私もたしか3月定例会だと思いますが、目に見えてこなければ、市民は評価しないと思うのですね、行政の運営。だから、少しでも行政の運営に対して目に見えることをやるべきだと。特に盲導犬の仕事については、先ほど答弁あったように、公益法人で全国で8カ所ございますね。そして、その関係団体が3カ所ぐらい確かにあるのです。ですが、やはり3,000名も待機者がいるとなれば、これは大きな私は事業として展開できるのではないかと着眼したのですね。ある面では北海道盲導犬協会に、歌志内に第2事業所をつくる考えはないかとか、そういう働きかけもあってもいいのではないのかなと私は考えているのですよ。答弁の中では、それらのことには一切触れていませんけれども、やはり3,000名の待機者がいるということは、これは全国的に見ても大きな事業になると私は思うのですが、そういう考え方に立った視点でそういう働きかけ、関係機関にやるべきだと思うのですね。そのためにある面では特区を利用してやりなさいということもあるのですよ。この特区の関係も、私初めて書類をとったら、地方特区というのは、国家戦略特区を使った地方創生というのはすごいなと思ってみたのですね。PRがいいのです、国の。まずは特区の提案をしてみようと、やりたいことがあれば。そういう地域の課題を解決するために思い切ったことをやってみたい。こういうようなPRが出ているのですね。企画財政課長、特区について、この内容を読んだことありますか。ちょっと伺っておきたいと思います。
答弁 企画財政課長 松井敬道(企画財政課長は2021年3月まで)
特区につきましては、詳しくはございませんが、テレビ等で─ 77 ─も国会等でもいろいろありましたので、特区の概要については読んだことがございます。
質問 5番 谷秀紀
地方創生の特区の中に地域活性化に取り組む自治体を支援する仕組みになっておりますと記述してあるのですよ。だから、これはどういう仕組みなのだということを伺ったことありますか。
答弁 企画財政課長 松井敬道(企画財政課長は2021年3月まで)
特区につきましては、たしか3種類ほどあったと思います。それで、地方自治体が行うということでございましたので、先ほどの国立という部分につきましては、ちょっと特区の部分にはなじまないと思いまして、それで国立の盲導犬の部分につきましては働きかけをする考えはございませんということで御答弁を申し上げたところです。
質問 5番 谷秀紀
私も当然、最初の答弁で、国営の絡みで質問していますが、恐らく国営の絡みですから、できないという答弁は予想はしておりました。だから、それにかえて自治体でやったらどうかという質問をしたいのですよ。いかがですか。
答弁 企画財政課長 松井敬道(企画財政課長は2021年3月まで)
盲導犬の部分につきましては、私も専門家でございませんのでわかっている範囲での御答弁になりますけれども、盲導犬を訓練する施設といいますのは、道路交通法、公安委員会が所管するところでございますけれども、その中では一般社団法人、一般財団法人及び社会福祉法人ということになっておりますので、そういう部分では地方公共団体はこの中には含まれておりませんので、そういう部分では現状では難しいのかなというふうに考えております。
質問 5番 谷秀紀
今、企画財政課長の答弁では、現状では難しいというよりも、中身を研究してみるとか、そういうことをやらないからそういう答弁が出るのではないですか。私はそう感じるのですよ。中身を研究したり、前向きに、これはどうなっているのだと関心を持ってやることがまず第一だと思うのです。内閣府では、特区の仕組みのことに物すごい我々素人でもわかるように書いてあるのですね。思い切った事業をするため、国の制度を変えたいのですと。簡単に事業を教えてください、この規制改革が必要ですねと。そして内閣府では、特区について詳しく出ているのですね。実は私、理事者の方に一部渡している方がいるのですよ。それで一応、研究してみてくださいということで。それで、先ほど冒頭見たら、地域の課題を解決するには思い切ったことをやってみたいというのが、当然この盲導犬の施設、私はこの一つにはいると思うのですね。私はやってみたいと思います、個人的には。行政が動かなかったら、内容的にもそれこそ進まないし、それこそ実施もできないし、それでここにとりあえず内閣府に相談しようという提案の準備をこうやってくださいとかいろいろ書いてあるし、総合特区制度の概要には先駆的取り組みを行う実現可能性の高い区域に国と地域の政策資源を集中しますとなっているのですよ。これまで国がPRしたものを出しているのですよね。だから、私は言っているわけで、現在、第1次指定で都道府県市町含めて26件、それで第2次指定で6件ですか。全部で32件、国から支援を受けているのです。だから、こういうことをしっかりと企画で着眼していろいろやると、今の西小学校のああい─ 78 ─う施設をずっと放置しておかなくても、実は国に、これだけ3,000人の方が待機者がいるのですよと、だから自治体でもこの盲導犬の事業をやりたいと、それで国も支援してくださいと。国も3,000人もいるのであれば、動きは私は出てくると思うのですね。自治体の理事者だけで動くのが困難であれば、例えばいろいろな政治家にお願いするとか、それがやはり事業の展開のセオリーでもあるのではないでしょうか。まず、やってみるということが全く見られない。このことを私はやはり指摘したいのです。私は、これはいい事業だと見ているのです、個人的にはね。皆さんから見たらどう思うかわかりませんが、やはり西小学校は何年も放置しているわけですから、あれを放っておく手はないと。あれはもう本当に私は資源になると思っているのですよ、そういう事業の。くどいようですけれども、やってみるという気があるかないかですね、この答弁をいただきたい。
答弁 企画財政課長 松井敬道(企画財政課長は2021年3月まで)
まずやってみる気があるかどうかということでございますが、質問をいただいてから、私、特区とあと盲導犬について、少しですけれども勉強をさせていただきました。特区につきましては、国家戦略特区という部分と構造改革特区、そして総合特区というものがあったと思います。国家戦略特区につきましては、地域が指定されていますので、この部分はなかなか難しいのかなと。あと構造改革特区、これは自治体からの提案によりまして実情に合わなくなった規制を緩和してこれまで実用化できなかったことを特別に行うものということで、これは自治体でやるというようなことになるかと思います。あと、総合特区、議員がおっしゃっていた部分、これにつきましては、実現性の高い先駆的な取り組みを行う地域に規制制度の緩和を加えまして、税制ですとか財政、金融上の支援を行うという、こういう総合的な支援を行うという部分で二つのパターンがございます。国際戦略総合特区、あともう一つは地域活性化総合特区ということでございますけれども、この部分につきましては、先ほど言いました税制ですとか財政、金融上どういうふうに結びつくのかというところまではちょっと結論が出なかったもので、あと、質問の内容につきましては国立ということでございましたので、その部分はなかなか難しいのかなというふうに思っておりました。あと、先ほどの、昔で言う公益法人等につきましては、今盲導犬の施設につきましては11法人ございまして、施設としては14カ所あるようでございます。こちらにつきましては、いずれも先ほども申し上げましたように、収入につきましては国からお金をもらっているというものではなくて、寄附金ですとか募金、会費で行っております。ある団体に確認したところ、その部分につきましては、ほとんど95%ぐらいそうであったということでございました。自治体から電話したということでございますけれども、それであれば、学校というよりも訓練士の育成の部分に何とか支援をしていただけないかというようなことを言われましたので、そういう部分では、市でやるというよりも募金とか広報活動とか、そういう部分をやっていくべきではないかというふうに思っております。
質問 5番 谷秀紀
私も、実は盲導犬に対しての資料を取り寄せてみたら、すごい枚数、このぐらいの枚数あるのですよ。法関係も含めて。─ 79 ─それで、先ほど全国の盲導犬の育成団体というのは、公益財団法人が9カ所ですね。それから関連団体が4カ所になっているのですね。この資料で見ますとね。ただ私も、盲導犬に関する資料を初めて読ませてもらって勉強したのですが、やはり先ほどから言っている西小学校、あれは私は資源として、これは本当にこの事業にがっちり当てはまるのではないかというふうに思ったのですよ。ではどれぐらい待機者がいるのだといったら、先ほどもお話ししたように3,000名もいると。だから、初めに言ったのは、国のと言ったのは、私あえて最初の答弁に持っていったのは、やはり意図的に私は国の運営は全くしないだろうというのがわかっていてした質問なのですが、それにかわって、先ほども質問しています自治体でどうなのだと、やればできる事業ではないのかということなのですね。それで特区の関係も、私もそれこそある国会の先生方にも何人か聞いてみたのですよ。「どうですかね、この事業を自治体でやる」と言ったら、「おもしろいね、いい着眼だね」と言われたのです、実は。「やってみる値あるのではないのか」と。国の特区のことをいろいろ書いているけれども、まず気になったのは、とりあえず内閣府に相談しようというキャッチフレーズですね。これらも企画ではしていないと思うのですね。こういう事業をやりたいと思うのだけれどもどうなのだろうと、この特区使えないのかと、そういうことから進めなければいけない。それで、歌志内はこういう環境の自治体ですと。そして雇用もないと、この事業をやることによって犬関係の事業者だとか若い人の雇用だとか、非常に期待できるのではないかと、こんなふうに私は考えての今回の質問なのです。過去に、一戸建ての提案もしました。それから、ツツジの問題もしました。何一つ目に見えたものはありません。私は人口対策だとか、やはり雇用対策だとか、思って一議員としていろいろな政策を提案したところでございますが、これは私はもう最後の切り札だという思いで犬の事業を提案してみたのですよ。まず、プロジェクトをつくって、この関係についてやる気があるかないかをお伺いしたいと思います。やる気がなければ、私は質問を打ち切ります、もうこれで。このぐらいやっぱり真剣に私も考えているのですよ。この歌志内を愛して。全く前向きな答弁がないから、ただ絵に描いた餅のように答弁されているのですよ。研究してみるとか、内閣府もまず相談しなさいとなっているのだから、こんな事業でもどうですかとか、うちは本当に過疎で人口もどんどん減っていくし、ここで歯どめかけたいと、国の関係者に何とかお願いしますよと、こういう特例あってもいいのではないかと、やるだけやってだめだというのだったら、これはしようないですよね。お上がだめだというもの、やれるわけない、実態は。だから、そういう危険性もあるかもしれません。といって、これを言ったからと処罰あるわけではないのですから国から。やはりやるべきことをやってから、こうなのですと言われるのなら納得するのですよ。やるべきことをまず進めないでいるのであれば、何を提案しようと、何を理事者に言っても、魅力のないまちになってしまう、全く。理事者のほうもいろいろと考えているのは確かで、総合戦略でいろいろ記述してあります。だけれども、実際に総合戦略で、僕は前にもお伺いしているのですね総合戦略で。ほとんど実施できていないでしょう。前半で。そういうこともあるから、あわせて言っているのですよ。もう一度、しつこいようですけれども、この事業を考えてみる、やる気があるかないか、国に働きかけてみる、これがあるかないか、お伺いしたいと思います。─ 80 ─
答弁 市長 村上隆興(市長は2020年9月まで)
お答えいたします。雇用含めて人口増をどう考えているかということは、先日来お答えしていると思いますが、一つには産業興し、それから一つには移住を図る、こういうことだと思います。歌志内の場合は、雇用を生み出しても市外からの通勤という、そういう形で流れるというケースがございます。したがって、産業興し、全てが100%歌志内に定住してくださるという環境にはないということは、これは歌志内だけでなくて、この周辺自治体がともに抱えている問題だと一つ考えております。そういう意味で、いかに現在歌志内に通勤している方を歌志内に移住していただくか、こういう政策も一つ大きいものではないかと、そのように考えております。そういう意味で、両立てしていかなければならないのかなというふうに思っています。今、議員の盲導犬に関する質問でございますが、私どもも西小学校の活用については、手をこまねいてみているわけではございません。農業関係を含めていろいろ情報収集をしているところでございますが、ただ、西小学校の立地場所として周辺に住家が多数ございます。したがって、いろいろな角度から検討するのはもちろんでございます。まず、周辺に居住している方に受け入れていただける、そういう内容のものをもってまずは考えていかなければならないだろうと。どんなすばらしいものであっても、住民から拒否されるようなものでは困るというふうな考え方を一つは持っております。この盲導犬の関係につきまして御質問がありまして、庁内でもいろいろ議論を行いました。ただ、この盲導犬というのは、まずスタートはブリーダーというところから入ってくるわけで、子犬をある程度のレベルまで飼育していただいて、それから調教に入ってくると、こういうことは御承知のとおりでございます。したがって、例えば3,000人がおいでになると、例えば500頭、100頭という、そういう規模での育成ということになりますと、それだけのブリーダーの確保ということが果たして可能なのだろうかと。それとあわせて、飼いっ放し、送りっ放しということに私はならないと思っているのです。最後まで、この盲導犬というのは一定の年数、体力が落ちますと引き取らなければならないのですね。引き取ったところが、この育成した施設で引き取るかというと、決してそうではないわけです。最後までお世話をする、目を落とすまできちんと見届けるという、そういうところまでトータルして初めてそういう生き物を世に送るという、そういうものだと私は認識しております。議員の御質問ですから、さらにそういう可能性がありやなしやということで内閣のほうに私出向いて確認してくるということはやぶさかではございませんが、生き物ということになりますと、下の始末を含め、体のケア、そういうことを含めた大変なものが出てくるのかなと思っておりますので、その辺を含めてちょっと育成しているところの情報を収集してみたいと、そのように思います。
質問 5番 谷秀紀
今の市長の答弁を聞いていますと、何か周辺、もちろん周辺対策だとか下々のものがあるというのは、私、当初質問のところで、こういうふうに質問しているのですね。要するに、繁殖より育成及び老犬事業と言っているのですね。老犬事業というのは、今、市長の答弁にあったように、最期をみとって、その施設もみとりをしている。だから、繁殖より老犬みとるまでの事業展開をしてはと、私冒頭から質問しているのです。そして、強いて言えば、周辺対策なのですが、この犬の種類はほえないというのが一つあり─ 81 ─ますね。すごくおとなしい。おとなしいし、懐っこいから、この事業に向いているのだということで着眼して、北海道盲導犬協会は何十年も歴史を持っていると思うのですよ。他の犬もいますけれども、盲導犬にするためにはそういう育成をしていくわけですから。そういうことで、やはり大事なことは、事業をどうなのだと、この事業はどうなのだということを、先ほどから言っているように、入り口から一回調査をするということが大事でないのかと。そして、これでだめだったら仕方がないねということも私言っているのですがね。市長も内閣のほうに出向くと、営業ですね一つのね。僕は大事なことだと思うのです。市長ばかりでなく、市長のいろいろとおつき合いのある方々、力のある方々を連れてどうだということも一つの手法だと思いますし、やはりそこからやってみて、先ほども言っているように、歌志内の実情をしっかりと説明して、この事業を何としてもやりたいと。それで私は、盲導犬の資料をとってから、いろいろな方に聞きました。そうしたら、ほとんど100%「いい場所だね」と言っているのですよ。環境的にもいいのではないのと。そして、不足しているのは何で不足かということは、人材の問題もあるらしいのですよ、育成するための。だから、そういう育成を1から始めることによって募集して、そしてやると。それで支援をしてもらうと。やはり3,000名というのは、ある面で国に対して武器なのですよね。3,000人も待機しているのは、福祉施設、これはおくれているのですよ、日本はもっと。これを私も自治体でやろうとしているのだから、国ももう少し理解してくださいよの話で持っていけば、動くのではないかなと。それで特区の中にいろいろなことが書いてありますけれども、私は内閣府を動かせるものがあるような気がするのです。だからまずやってみるか、やってみないか。やってみてやはりできないとなれば、本当にくどいようですけれども、諦めるしかない。だけれども、今もう歌志内は何かにつけて挑戦して、一つの目に見えたものをやらなければ、本当に魅力のないまち、教育関係は大事です。もちろんこれは言わなくても当然のことです。日本の国家を背負っていく子供たちを育成するわけですから、これは言うまでもなく本当に大事な事業ですが、やはりそのほかに人口も少しでも定着、そして雇用に広げると、こういうような事業を展開しなければ、ただ、あの資源を、建物施設の資源を放っておく手もないと思うのですね。やはりここをぜひ、市長トップに立って、内閣府にこういう事業を何とかできないですかと、何らかの角度でやって私はいただきたいと思うのです。市民の皆さんには、「本当にこのまま行くとどうなっていくのだろうね、歌志内の将来ね」と、すごく危惧していますよ。ある方なんか、極端なこと言います。「何も魅力のないまちにいたってしようもないもね。だから引っ越ししていくのだ」と、捨てぜりふのようなことを言われたこともあります。飛び立つとしたら何を言っても構わないというような言い方ですね。こちらから見ればですね。 私もきつく今質問していますけれども、もう本当に、やはり市長、ぜひこの事業を考えてみてくださいよ。そして考える前にもし不安であれば、こういう事業を西小学校でやりたいのだけれどもと、市民の皆さんにも聞いてみてくださいよ。どのぐらい反対者がいるか。そして内閣府に、市民にいろいろと聞きましたところ市民もこれだけ、反対の場合は別として、賛成者がいれば、これだけの賛成者がいるのですと。何とかこの事業を生かしていきたいから、ぜひ頼みたい。私はそのように思うのですが、市長もう一度これに対する熱意、事業に対する、私いい政策だと思っているものですから、力入れて今お話ししているのですが、いかがですかね。─ 82 ─
答弁 市長 村上隆興(市長は2020年9月まで)
西小の活用については、私はこの盲導犬に限った考えは持っておりません。いろいろな角度からいろいろな事業を多角的に考えていかなければならない。その中で何がいいかということをこれから全体として考えていかなければならないかなと。ただ、盲導犬の事業に関しましては、先ほど課長からも答弁がありましたように、経理的な基盤というものがきちんとそれに備わっていくかどうかという経営の内容につきましても、やはりきちっとしたものを持った上でなければ、なかなか内閣府に相談に行くといっても、ただ漠然とよろしいでしょうか、何とかなりませんかということには私はならないと思っております。内閣官房のほうからも、先日歌志内にお越しいただいたときに、「いろいろなことを考えてごらん、応援するから」ということは言われておりまして、そういう中から空知炭礦の露頭の視察ですとか、ブドウ畑の視察ですとか、こういうものを見てお帰りになったわけですけれども、それ以外に、私どもも西小初め、市内のいろいろな施設を活用してどういうような産業興しができるかということをいろいろな代議士を通したり、国のほうから情報をいただいて検討しているところでございます。とは申しながら、民間とともに事業を展開していくということになると、そこに民間資本の問題も出てまいります。そういうことをやはりともに協議をしながら、その可能性というものを現在追求しているところでございますが、いずれにしても、全体を見た中でその西小の活用というものがどう生かされていくかということをよく庁内議論を進めて、その上で国のほうへ情報収集なり御相談に伺うということは決してやぶさかではございません。しかしながら、何もしてはいないではないかということではなくて、少なくとも庁内議論が途中までしか進んでいないものを市民の皆さんの前に行って、あれもやっています、これもやっていますと、あえて私は企画途中のものについて申し上げることによって、逆に市民の方が混乱するのではないかというふうに思いますので、ある程度の形が整って、これは説明ができる、そういう中からさらに選択を進めていくという、ある程度の姿が見えなければ、なかなかそういうものをオープンにしていくというのは難しいのかな、そのように思っております。いずれにいたしましても、国のほうに出向くということになりますと、ある程度の質問された場合にきちっとお答えできるような、そういう裏づけを持っていかなければならないなと思っていますので、この件に関しましても時間をいただいて、庁内において検討してみたいと、このように思います。
質問 5番 谷秀紀
市長、漠然として持っていくわけにはいかないと、これは当たり前のことですよ。だから私、企画課長に先ほど質問しているのは、入り口から研究してと言っているのですよ。やはりそういうことを積み上げていって、この事業どうでしょうかとやはり説明できる、そして説得力のあるものを持っていくのが行政の力でもあるし、そういうことだと思うのです。やはり中央に行く場合には。そして、企画途中と言うけれども、私、今話したのが初めてなのですね。どのことが企画途中で答弁されたかわかりませんが、総合計画の中でいろいろやるのは、上げての企画途中です確かに。私、この盲導犬の関係はきょう初めて提案しているわけです。企画途中でも何でもありません。それから姿を見せるまでにはということは、だから姿を見せるために入り口からきちっと練っていって、それをやると。─ 83 ─それで、私は先ほど質問しているのには、例えば盲導犬協会に歌志内事業所を設けるのはできないか、要するに、支店とか営業所みたいなものですよね。そういうことも働きかけるべきではないかという質問もしているわけですよ。そういうことも一切含めて、ある程度私も質問して言っているわけですね。だから、市民とのいろいろな方向づけももちろんそうです。研究してみて、やはりこの事業はこうこうこうだと、いろいろと市民の皆さんの声も聞いたり、庁内協議もしてみたり、そしていいなと思ったらやってくださいよという話を前提にして言っているのです。できないものをやってくださいよなんて言っていないです。私はいい事業だなと、いい政策だなと思っているし、このことによって雇用は相当生まれるなと。だから、何事もやはり事業をやるには一からです。会社だって興すのは一からです。要するに、会社をつくるのには法務局に行って登記して、それでやって、そして資本金決めて役員決めて社員募集して、みんなそうやってやってきているのですよ。何でもそうだと思うのです。一から十まできちっと段階を踏んで、ようしということで進めるのが事業です。だから、企画の途中だとか漠然として行かれないとか、こういう種の答弁をいただくとは僕は思っていなかったです、正直言って。その前に、例えばこの盲導犬を、先ほども言ったように、施設のあるところに事業所として、歌志内のこの施設を使ってやってくれないかとか、そういう努力が全然見えてこないのですよね。市長からは、トップダウンで市長が答弁すれば、それまでですから。やはり今、市長の答弁を聞いたら、もうやる気ないなというふうに私は感じました。正直言って。やはりそこを曲げてやってほしいなというのは、本当に私の切実なるお願いです。一市民としても。ぜひ私は、この事業は、営業所にしてもらうにしても、現実にやっている、人口増というよりも若い人が集まると思うのです。パピーウオーカーだって、1年ぐらい預けて育成させたら交流人口もできるし、そしてこれをやることによって、犬関係も事業所も関心を持つと思うのですね。事業者も、犬に関する。だから、そういういろいろなものが生まれてくるような気がするのです。それこそ企画でもう少し前向きに検討して研究して、私はやっていただきたい。本当に思います。もう歌志内、やはり各市民の皆さんから本当にいろいろな話が寄せられますけれども、その中でこれはという政策も提案したいなと、常に私もいろいろな政策についていろいろな文献を読んだり、これは歌志内にどうだろうとか、いろいろなことを考えています。その思いついたのが、前回ちょっと言ったツツジの話もそうですよね。だけど、これも恐らくやる気ないなと。犬のことも3,000名の方々が待っているという背景がありますよね。この背景をどう考えるかということですよ。この背景については、国を動かすこともできるのではないかと僕は思うのですね。この3,000人が待っているという背景は。福祉政策にも合致するし、ましてこれから高齢化社会に向って、要するに介助犬も必要になってくると思うのです。家の中で、高齢者の。これは事業としてできると思うのですね、こういうことも。だから、そういった多岐にわたってやればいろいろなことがこの犬にかかわって事業展開が期待できると私は見ています。問題はだから研究して、できないものは先ほど言ったみたいに仕方ないのですが、まずやってみるということが必要ではないかと思うのですがいかがですか。最後にご答弁いただきたいと。
答弁 市長 村上隆興(市長は2020年9月まで)
この盲導犬に限らず、いろいろな部分についてチャレンジしていかなければならないと思います。そういう意味で貴重な御意見としてお受けして、庁内で皆さんで意見をいただいてみたいと、このように思います。
質問 5番 谷秀紀
終わります。