（1）国民健康保険北海道広域化について／（2）健診(検診)の拡充について／（3）プール利用状況について／（4）昨年の災害復旧状況について

答弁　市民課長 小玉和彦（市民課長は2019年3月まで）

私からは、１の国民健康保険北海道広域化についての①と②、③について答弁をさせていただきます。最初に①でございます。一人当たりの金額の関係でございます。今回の北海道の第３回仮算定は、賦課総額が８,６５２万２,４０６円、一人当たり金額は平均で１２万２２１円と公表されました。この一人当たりの金額は、当市の平成２８年度一人当たり決算額の８万５,８７５円に対し３万４,３４６円の引き上げとなります。なお、３万４,３４６円を一度に引き上げますと、市民の方々に急激な負担となりますことから、北海道による激変緩和措置の対象となりました。これは保険税値上げ額の２％を超える部分が平成３０年度から平成３５年度までの６年間において財政支援が行われる予定でございます。続きまして、②の国保財政調整基金の今後の活用方法と積み立ての関係でございます。今回の北海道の第３回仮算定において、国のガイドラインに基づき北海道での激変緩和措置の対象となり、平成３５年度まで財政支援を受けられることになりました。このため今後示されます本算定を見据えて、北海道の激変緩和措置終了後の平成３６年度以降に、市民の方々の急激な負担増にならないよう基金の取り崩しを予定しております。なお、今後、何年間で北海道が示す国保事業費納付金額まで保険税を引き上げるかにより、基金の取り崩し額を検討していくことになります。また、基金設置により、今後の国民健康保険事業特別会計決算において単年度黒字が発生した場合、従来の翌年度繰り越しはせず基金積み立てを行ってまいります。続きまして、③の今後、道との関係で負担軽減を訴えていったらどうかということでございますけれども、平成３０年度から始まる国民健康保険事業の都道府県単位化は医療費を全道の国保加入者全体で支え合うことになります。また、今回の仮算定、今後行われる本算定で、北海道が示す国保事業費納付金の保険税平準化及び保険税水準の統一を進めるものでございます。このため歌志内市のみが軽減等を受けることはできず、所得水準、医療水準の算定ルールにより納付金が算定されます。しかし、平成３５年度で終了予定の北海道の激変緩和措置については、市民の方々の急激な負担を回避するため、平成３６年度以降も継続して行っていただけるよう、空知中部広域連合とともに北海道へ働きかけていきたいと考えております。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

私のほうから、件名２の健診（検診）の拡充についての①から③につきまして御答弁申し上げます。初めに、①の特定健診の受診率向上のための市外医療機関の受託並びに実施期間の拡充についてでございます。国民健康保険加入者の方の通院している医療機関を見ると、内科では市立病院と勤医協神威診療所の受診者が圧倒的に多いことから、まずは、市内の医療機関への受診者数確保に努めて─ 64 ─まいりたいと考えております。なお、個別健診の実施機関の拡充につきましては、医療機関側の体制もありますので、他の健診（検診）を含め拡充に向け協議してまいります。次に、②の後期高齢者健康診査も地元医療機関で受診できるようにしてはどうかという質問でございます。後期高齢者健康診査も市内医療機関で実施することにより、受診数は伸びるものと思われますが、先ほど答弁いたしました特定健診と同様に、医療機関側の関係もありますので協議してまいります。③のがん検診の無料化についてでございます。本年度よりがん検診の自己負担額を、課税世帯５００円、非課税世帯無料といたしました。春のがん検診の受診数を見ますと、課税世帯の受診数が前年度よりふえていますので、無料にすることで、さらに受診数がふえることが考えられます。秋の集団健診、医療機関での個別健診の状況を踏まえ、次年度に向け検討してまいります。以上です。

答弁　教育次長 虻川善智（教育次長は2019年3月まで）

私のほうから、件名３、プール利用状況について①、②、③についてお答えいたします。まず、①番目、今年度のプールの利用状況についてでございますが、プールの利用人数は現在稼働中のプールがありますので、８月末現在の利用状況についてお答えします。赤平市、上砂川町、奈井江町のプール利用者は合計７４９人で、内訳は幼児５３人、小学生４０１人、中学生６４人、高校生２人、一般１４８人、プールに入らない付き添いの保護者８１人であります。昨年同期との比較では、合計で１７８人の減となり、増減の内訳は少なくなったのが幼児１５人、小学生６９人、高校生１０人、一般１２９人の減であります。反対にふえましたのは、中学生３０人、保護者１５人の増であります。増減の主な要因は、小学生の学校授業等による団体利用者の減、一般の個人利用者の減であります。一方で、小学生の個人利用は１８人の増であり、特に、赤平市民プールの利用が昨年より５７人、３７％ふえていますので、小学生を中心に赤平市を利用する傾向が強くなっております。②番目でございます。意見・要望ということでございます。児童、保護者からの意見・要望につきましては、６月１日号の広報にプール利用についてと題して、近隣プールの利用案内などを掲載したプリントを折り込みましたところ、要望ではなく子ども水泳教室についての問い合わせが１件ありました。また、６月２９日に、小中学校、幼稚園、保育所を通じて赤平市民プール送迎についてのプリントを配布しましたところ、バス利用の申し込みについての御質問などが数件ありました。他市町のプールを使うことについての意見・要望は特にございませんでした。③今後のプールの利用に当たってということでございます。今年度は夏休み前に３回、夏休み中に８回、計１１回のバス運行を実施し、計１８０名に利用されましたが、そのうち１年生から３年生までの低学年の利用が６３.９％を占めております。赤平市民プールは保護者か付添人がいない３年生以下の児童は利用できませんので、バス─ 65 ─を運行するときは必ず教育委員会の職員がプールサイドに付き添っております。したがいまして、送迎バスを運行する日は、低学年児童だけでもプールを利用できますので、低学年については地元の子どもよりも利用しやすい条件となっています。また、プール送迎のほかにも歌小のチャレンジサマー５日間、子ども会育成者連絡協議会によるサマーキャンプ３日間、教育委員会の子ども水泳教室２日間、東光児童館の書道教室４日間、神威児童センターでの水遊び４日間と、２５日間の夏休み中にプール送迎を含めて延べ２６日間にわたって小学生を対象とした事業を実施していますので、今以上に回数をふやす考えはありません。以上です。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

私から４番目の昨年の災害復旧状況につきまして御答弁申し上げます。まず、①番でございますが、今後の河川の工事箇所は、どのような予定になっているのかということでお答えいたします。現在ペンケ歌志内川の災害復旧工事は、３月に発注されました神威保育所から、矢野ガソリンスタンド付近と、旧日伸暖房貯炭場地先の２カ所で工事が実施されております。今後９月から１１月にかけて、文珠地区では教職員住宅裏側の左岸、石村地先左岸、中村地区では加藤樹石苑裏右岸、神威美山地区では藤樹園地先下流右岸、大内地先右岸、神威地区では旧親愛の家地先左岸、歌神市街地区では球場地先右岸、東光地区ではシルバーハウジング地先の左岸の８カ所の工事が発注されるように伺っております。次に、②番でございますが、市内全域の側溝の土砂除去の要望についてでございます。市内側溝の土砂除去につきましては、都度対応しておりますが、今後パトロールを行いながら堆積している場所については除去してまいります。以上でございます。

答弁　市民課長 小玉和彦（市民課長は2019年3月まで）

前回から今回にかけて、まず医療費の実績が新しくなってきたということと、今回は今年度の２月末診療までの医療費の動向を元に精査されてきているということがあるということと、それから、前期高齢者の方々の負担金というのが払うのがあるのですけれども、毎年精算でなくて翌年度精算で金額がちょっといろいろ変わってくるのですけれども、その翌年度精算の負担が大変だということで、北海道ではその負担を５年間で解消するようにしたという制度の一部改正という部分もありますけれども、そういうところの要因が今回４,０００円程度下がってきたというところでございます。

答弁　市民課長 小玉和彦（市民課長は2019年3月まで）

北海道で前回までは１２月に本算定をというお話がありましたけれども、今回は第３回で見ますとちょっと遅れてきて、最終的には２月にということで本算定を確定させるという予定で、今の時点では進んでいるようです。

答弁　市民課長 小玉和彦（市民課長は2019年3月まで）

平成３０年度から北海道の激変緩和措置を受けられるということで、毎年２％程度で６年間で合わせて１２.６２％の部分が可能になりまして、平成３５年度までの激変緩和措置を受けても値上げの金額の全額には追いつかないということで平成３６年度以降、激変緩和措置は終わりますけれども、それ以降市の基金で対応しながら、何年でやるかということになろうかと思います。現時点で単純な試算ということでとらえていただきたいのですけれども、平成３６年度以降、例えば４年間で、平成３０年から合わせればトータルで１０年やりますけれども、これでいけば３６年度以降約６,０００円程度上げるということで考えれば、最終的には市の基金の取り崩し、これは約２,９００万円ぐらいになるということでございます。この値上げの期間、今１０年間ですけれども、例えば長くすればするほど毎年度の値上げ額が小さくなります。その分市の基金の取り崩しを多くしていくということで市の激変緩和措置ですね、そのような形になろうかと思います。どちらにしても、これから最終的な本算定が出てくるということですので、その本算定の最後の金額を見てちょっと期間を考えていきたいというふうに思っております。

答弁　市民課長 小玉和彦（市民課長は2019年3月まで）

平成３０年度から北海道が事業主体というふうになりますけれども、業務という部分では市は平成３０年度以降も今までどおり窓口業務、これはそのまま継続します。それで、いろいろな業務、今、空知中部広域連合が扱っている業務がいろいろありますけれども、全てが北海道に移管するということではなくて、例えば医療費の高額療養費の業務とか、それから医療費請求のレセプト点検業務とか、あと交通事故にかかる第三者行為の求─ 67 ─償事務とか、こういう業務がまだまだ広域連合でやらなければならないというふうになっております。このため、こういうことがありますので、昨年１２月に市長さんたちが集まって今後の広域連合をどうするのか、継続するのかということを話し合いまして、まだまだ業務があるということと、今までの国保の実績というものも勘案して、今後も広域連合は継続していくということで決定したところでございます。

答弁　市民課長 小玉和彦（市民課長は2019年3月まで）

議員さんのおっしゃるとおりだと思います。それで、現時点で北海道は６年間で激変緩和措置を終わるということで考えているようですけれども、納付金の安定対策、それから激変緩和措置に準じた対応策と、こういうものの必要性は道も感じているようです。それで、３年ごとにいろいろな検討をするというふうにも言われております。やはりここら辺検討をしていくような雰囲気がございますので、それに便乗して市も広域連合もあわせて、この６年以降の激変緩和措置の部分については、強く要望していきたいというふうに考えております。また、さらに、昨年より広域連合内で、この広域にかかわって勉強会を構成市町集まって進めているところです。その中でも、いろいろな課題を整理しながら何か要請していかなければならないものがあるのであれば、それも含めて一緒に要請ができればいいかなというふうには考えております。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

特定健診につきましては、昨年とことしを比較いたしましても、市立病院のほうでは７月から８月だったものを７月、９月までという形で今年度から１カ月間受診期間を延長しております。これも病院の体制が整ったものという形の中での延長かというふうに思っております。そのため今年度の実績状況等も出てくるかと思いますけれども、それらを見まして、病院側の体制が整えば当課としては一月でも延長したいというふうにお願いしたいというふうには思っているところでございます。また、勤医協のほうでは１２月までというふうになってますが、これはこれまでのお話では─ 68 ─やはり冬期間インフルエンザの接種等が出てくるという関係がありまして、なかなかその辺が難しいという部分もありますが、市立病院のほうにつきましても、多分冬期間は同じ理由だというふうに把握しているところでございます。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

市外の医療機関の関係でございますけれども、特定健診につきましては、中空知だけでありますけれども、中空知でも市外の医療機関に委託をして特定健診を受診しているという市は１市だけでございます。それで、先ほど申し上げたとおり、内科関係でございますので答弁と重複いたしますが、市立病院と勤医協神威診療所で約６割ぐらいになります。その次に多いのが砂川市立病院という形になりまして、これで９割という形になります。ほかの医療機関にかかっているというのは１割に満たないという状況になっています。それで、砂川市立病院さんとは協議をした経緯がございます。それで砂川市立病院のほうでは、健診のほうではお受けできないという形になっておりますので、先ほどの御答弁のとおり市内の医療機関へ受診勧奨を積極的に進めてまいりたいというふうに、当課としては考えているところでございます。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

４月１日の時点で申し上げますと７７０人でございます。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

こちらにつきましても、先ほどの特定健診と同様の形かなというふうに思っております。やはり冬期間の問題は先ほど申し上げたとおり、大きくはインフルエンザの予防接種の関係があるというふうに聞いております。春先の部分、今も特定健診７月から開始しているというのは、春は学校等の健診とかがあったりとか、そういう部分もあったりとかなかなか、また年度当初ということもあるということでございます。できれば体制が医療機関のほうで整えば、特定健診とあわせた期間だけでもできるような形になれば受診率は向上するものかなというふうに思っておりますし、先ほど議員がおっしゃったとおり理由としてはやはりお忙しいですとか、ほかの部分の病院にかかっている中で健診を受けているという方が非常に多いということが受診率の部分に大きく影響しているかなというふうに思っているところでございます。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

対象者から今の現状での受診率の状況を加味し、それらをもって、例えば無料にした場合何％ぐらいの受診率になるかというような想定の中で積算したものはございますので、その部分につきまして御答弁させていただきたいと思います。先般の行政常任委員会の中でも、資料といいますか御報告させていただいておりますので、各胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診等につきましては２０％弱ぐらいという数字になっておりますので、これらを一応３０％という受診率の中で積算をさせていただき、また、乳がん検診につきましては、今年度子宮がん検診と同時開催をしたということで、非常に高い伸び率となっておりますので、それらにつきましては３５％というような中で積算、乳がん検診、子宮がん検診については４５％、また大腸がん検診につきましては、個別検診もやってますので３５％をした場合ということで積算したところでございます。これらを行いまして、委託料としてのその検診料ですね、支出の部分でいきますと本年度予算と比較いたしまして３５万円程度、それから歳入の部分での無料になりますので、今年度の当初予算では２８万５,０００円をもっておりますけれども、この部分がなくなってくるかなと。合わせますと６３万円から６５万円ぐらいになるのかなというふうに思っているところでございます。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

所管からもいろいろな提案があるということでございますが、この５００円の無料ということが私は全てだと思っておりません。ただ、アピールをして受診率を高めるという意味では非常にＰＲ効果があるのかな、あるいは周辺に対してやはり発信をしていくという意味では、総体的ながんに対する注目を集めるという意味ではいいことだと思っております。がんというものに対する意識というのは非常に高まっておりまして、これが発見されて治療に向かうということになりますと、非常に高額な一部負担につながっていくというものが大よそ認識されているのではないかと思いますし、特に、最近は例の保険適用外の治療というものが１クール３００万円ぐらいするということも、大いに周知されてきているところでございます。庁内でも議論の対象になっておりまして、この６５万円という額が出せない額ではないというふうには理解しておりますが、これだけではなくて、これから歌志内全体としていろいろなサービスを展開していきたいなと思っておりますが、これが広がっていかないというのは毎年の予算に必ず計上しなければならない、いわゆる固定的な経費になっていくという、こういうものがいろいろな制度の要望がありまして積み上がってきますと結構大きなものになっていくと、あるいは交付税が削減されていくということを踏まえて、将来的な制度設定としてどう対応していかなければならないかという議論の一つだと思います。いずれにしましても、今、課長からも御答弁しましたように、庁内では前向きに検討しているところでございますので、これから来年度の予算編成に入ってまいります。このたびの御提案等を十分踏まえた中で結論を出してまいりたいと思います。

答弁　教育次長 虻川善智（教育次長は2019年3月まで）

先ほど御答弁申し上げましたが、プールの利用状況についての分析という部分でも申し上げたところでございますが、まず、小学生の利用者の減というのは大体８７人の減というふうになっていますが、団体利用の部分で児童数が１８人少なくなっていると、そして事業回数が１０ということで大体その部分で５４人ぐらいの減というふうになります。また、今年度は、サマーキャンプ等でプールから陶芸とか工芸に変更した部分が影響したかなというふうには考えております。また、一方、個人利用につきましては１８人ほどふえております。利用回数にすると平均の回数としても若干３割以上伸びていると。赤平の市民プールの利用というのが定着してきているのかなというふうにも考えております。また、バスの回数という部分でございますが、プール送迎につきましては、やはり低学年については、子どもだけで利用しているという部分というよりも、また教育委員会の職員が必ずプールサイドにつき添って見守りながら行って安全確保をしていると。また、今年度送迎を利用した子どもの約６４％ほどが３年生以下の低学年だったということがございます。さらに、夏休み期間ですが、７月２６日に終業式が行われて休みに入るわけなのですが、お盆前までの始業式の日を含めて１２日間ほど平日があります。そのうち７日間プール送迎を行っております。また、あとの５日間は、またサマーキャンプで３日間、また中学生の大学キャンパス訪問、それと並行して歌志内小学校におけるチャレンジサマーを５日間行っております。また、水泳では教育委員会が主催する水泳教室を２日間開催しております。それらを含めて、あと土日の週末というのはお盆もありますが、以前から夏休み期間中の週末などは多くのお子さんが家族との旅行、また海水浴というのがございますので、事業などは組まないようにしているというのが実態でございます。夏休み中、やはり勉強もしてほしいですし、教育委員会としましてはいろいろな体験、また家族との大切な時間ということで、成長のためのバランスのとれた夏休みの過ごし方というのも考えておりますので、現状はこの運行バスについては現状が適切ではないかなというふうには考えております。

答弁　教育委員会事務局主幹 杉山俊宏（教育委員会事務局主幹は2020年9月まで）

議員おっしゃられたような歌志内市外の子どもだから、本来使っていいはずのビート板を使わせないというのは、恐らくちょっと理解できないなということでございます。何らかの間違いではないのかなということでお話をお聞きいたしております。確かに以前歌志内にプールがありましたときは、例えば浮き袋のようなものは歌志内は使わせておりましたが、赤平の市民プールはそのような遊ぶための遊具は持ち込み禁止と、そういうふうな違いはありますけれども、歌志内の子どもだから赤平の子どもが使っているものは使わせないと、そのようなことはないというふうに私どもは受け取っております。

答弁　教育次長 虻川善智（教育次長は2019年3月まで）

最初に御答弁したとおりでございますが、保護者の方からはプール送迎や水泳教室についての質問や申込みを、電話等でいただいておりますけれども、送迎回数についての要望などは現在のところはない状況でございます。また、児童とは夏休み中、教育委員会のスタッフはサマーキャンプや水泳教室、または児童館などほとんどの小学生、９割以上になるかなと思いますけれども、直接的な接点を持っております。バスの回数が多いとか少ないとか、１回の時間が長いとか短いとか、そのような部分については、現在のところお聞きはしておりません。

答弁　教育次長 虻川善智（教育次長は2019年3月まで）

プールにつきましては、社会体育施設全体の整備計画をどう進めていくのかを、市としての優先順位との整合性を図りながら進めていくということとしておりまして、これまでもそのような御答弁をしてきているところでございます。このことから、教育委員会としましては、社会体育施設、また児童福祉施設及び学校施設を含めた全体の中で老朽化している施設や、または小中一貫校の配備などについて検討しているところでございますが、プールに限った検討としましては、社会体育施設としての位置づけではなく今後小中一貫校としての整合性を図りながら、学校施設として位置づけるということも視野に検討しなければならいのかなというふうには考えております。─ 73 ─しかし、課題としましては、全国的に見ても学校施設の事故として一番多いのが学校プールであります。また、このことからこの必要性、または学校プールとした場合の管理体制など、学校開放の場合の管理体制など、学校の意見も聞きながら慎重に検討していかなければならないのかなというふうに考えております。繰り返しになりますけれども、市全体としての優先順位を見ながらの整備となりますので、現在のところはいつ建設するというところまでは至っていないのが現状でありますので、御理解いただければなというふうには考えております。

答弁　建設課長長 柴田一孔

８カ所で大体総計延長で約４００メートルぐらいありますが、予算につきましては１億１,２５０万円程度というふうに伺っております。

答弁　建設課長長 柴田一孔

上歌の大規模に左岸側の山、土手が崩れた部分でないかなと思いますけれども、そのほかにも多数小規模でございますけれども護岸の決壊とか、斜面の崩壊がございます。これらにつきましては、北海道のほうで調査を入れておりまして、このたびの８カ所につきましては、災害復旧の国庫補助事業を入れて行うということで伺っておりまして、そのほかにつきましては、毎年の維持修繕工事の中で逐次進めていくというふうに伺っておりますので、具体的にここの部分はいつという部分については今の段階ではわかりません。

答弁　建設課長長 柴田一孔

そのとおりだと思います。流量につきましては、議員さんも今言うように、断面積と流速を乗じるということで、流量を大きくするためには断面の確保が必要ですし、阻害する立木がそこで阻害するようであれば、その流速も落ちるということで、一─ 74 ─定の量の水が流れないということになりますので、土砂浚渫と立木の伐採については、今後も強く北海道のほうに要請してまいりたいというふうに考えております。

答弁　建設課長長 柴田一孔

側溝の堆積する関係でございますけれども、これについては町内会さんからも見ていただきたいという場所も受けておりまして、来年の維持工事の中で改善をしていきたいなという箇所もございます。また、適宜パトロールしながら、堆積する場所については地域の方にお知らせしながら、いつごろやるよとかいうことで周知していきたいなというふうに考えております。