（1）地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律(平成26年法律第34号)の内容と、退職者の再任用の構築と運用の件について／（2）障害者の雇用対策について

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

私のほうから、件名１と件名２の②について御答弁させていただきます。件名１の①法律の趣旨の関係でございます。この法律の趣旨の一つであります人事管理の徹底につきましては、人事評価制度を市民のための行政、福祉を高めるための人材の発掘並びに努力する職員が報われるような制度にしていかなければならないものととらえております。また、退職管理の適正の確保につきましては、法の趣旨に基づき厳正に対応していかなければならないと考えております。②の法律の内容についてでございます。この法律の改正内容につきましては、能力─ 77 ─及び実績に基づく人事管理の徹底といたしまして、能力本意の任用制度の確立については採用、昇任等の任用の定義を明確化するとともに、職員の任用は職員の人事評価、その他の能力の実証に基づき行うこと。人事評価制度の導入については、職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる人事評価制度を導入し、これを任用、給与等の人事管理の基礎とすること。分限事由の明確化については、分限事由の一つとして人事評価、または勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合と明確化すること。職務給の原則を徹底するため地方公共団体は給与条例で等級別基準職務表を定め、等級別に職名ごとの職員数を公表すること。また、退職管理の適正の確保といたしまして、元職員による働きかけの禁止については、営利企業等に再就職した元職員に対し、離職前の職務に関して現職職員への働きかけを禁止すること、退職管理の適正を確保するための措置については、地方公共団体は国家公務員法の退職管理に関する規定の趣旨及び当該地方公共団体の職員の離職後の就職の状況を勘案し、退職管理の適正を確保するために必要と認められる措置を講ずること、再就職情報の届け出については、条例により再就職した元職員に再就職情報の届け出をさせることができることについて、所要の措置が講じられております。併せて、地方独立行政法人における役職員に対しても、地方公務員と同様の措置を講ずる規定整備が行われたものでございます。③の人事評価の部分の考え方ということでございますが、人事評価制度につきましては、評価をされる職員個々の職務内容に応じて適正に評価し、評価した結果が人事管理にうまく活用されなければならないと考えております。このため評価を行うものは医療職や消防職などの異なる職種、同じ職種であっても窓口業務や外勤の多い業務など担当をしている業務内容が異なる職員を公平公正に評価するとともに、透明性を確保した制度にしなければなりません。また、担当業務の内容のほか評価される職員の職制などに応じ、知識、経験を必要とする複雑性や精神的、肉体的な努力を必要とする困難度も求められていることから、これらも考慮しなければなりません。いずれにいたしましても、評価の結果は、今後の職員の尊厳や給与などに重大な影響をもたらすため人事評価の運用に当たりましては、公正性、客観性、納得性を確保するとともに、よりよい制度とするため職員や労働組合などからの意見を聞き、改善を図りながら運用してまいりたいと考えております。④の法律の内容にかかわる件についての条例等についての御質問でございます。この法律にかかわる条例等につきましては、まず、職務給の原則を徹底するために規則に規定しておりました等級別基準職務表を条例に定めることとされたことから、第１回定例会におきまして職員給与条例の一部改正をいたしました。また、人事評価制度の導入に当たりまして、職員の人事評価実施規程並びに人事評価実施要領を定めております。このほか元職員による離職前に在籍していた職場職員への働きかけの規制において、地方公共団体の条例、規則への委任事項等がありましたので、新たに職員の退職管理に関する規則を制定しております。これに伴い公平委員会におきましては、元職員からの働きかけ規制違反を受けた職員の手続等を規定する規則が制定されております。なお、今後改正を要する例規につきましては適宜整備してまいります。①の再任用制度関係についてでございます。議員御質問の報告書と同じであるか定かではございませんが、埼玉県におきまして、平成２５年に検討会が設置され平成２６年２月に取りまとめられた、同様の名称である報告書があることにつきましては認識しておりま─ 78 ─すが、内容等につきましては承知してございません。同じく②の再任用の諸条件内容等についてでございます。対象者につきましては、定年退職者や定年退職日以前に退職した者のうち、２５年以上勤務した者で、かつ退職の日から起算して５年以内の者、ただし定年年齢に達した者に限るなどとしてございます。任期につきましては、４月１日から翌年３月３１日までの１年間ごとの更新とし、年金支給開始年齢に達する日以後の最初の３月３１日までを任期の上限としております。配置先につきましては、対象者に希望先を伺った上でその職員の知識、経験及び適正並びに総体的な人員配置等を総合的に勘案し決定しております。勤務形態につきましては、原則フルタイム勤務、週３８時間４５分の勤務での任用といたしまして、特別な事情がある場合で、かつ短時間勤務での配置先が確保できるような場合については、短時間勤務も認めることとしております。給料は職種を問わず一律２級としております。手当につきましては、通勤手当、時間外勤務手当、期末勤勉手当等は支給いたしますが、長期継続雇用を前提とした生計費の増加額等に対処する目的で支給されます生活関連手当の扶養手当、住居手当、寒冷地手当は支給されないこととなっております。なお、この給料月額や各種手当につきましては、改正される場合がございます。職種につきましては、先ほど給料におきまして職種を問わず一律２級としておりますので、これにより代表的な職種といたしましては、行政職では主事、医療職では栄養士や保健師、看護師となっております。服務及び健康保険等についてでございますが、フルタイム勤務者は基本的に定年退職前と同様の取り扱いとなっております。ただし、退職手当は除外職員となるため雇用保険に加入することになっております。件名２の②障害者の関係でございます。当市におきましては、平成２８年度におきまして、法定雇用率に達しております。以上でございます。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

私のほうから、件名２、障害者の雇用対策についての①と③について御答弁申し上げます。まず、①の本市の障害者の方の数、そのうち就職されている方等の実態についてということでございますが、本年３月３１日現在の障害者手帳交付状況といたしましては、身体障害者手帳３４６人、療育手帳１１７人、精神障害者保健福祉手帳３７人の合計５００人となっております。市内の障害者の方の就業状況等についてハローワークに確認したところ、求職登録者が７９人、そのうち就業されている方は１８人、就業希望者が１９人とのことですが、就業を希望しても職に就けない方の数については把握していないということでございます。次に、③の障害者の法定雇用率にかかる市内企業の実態把握についてということでございますが、市内の民間事業所における障害者の法定雇用率達成の件についてハローワークに確認をしたところ、平成２５年度の法改正によります従業員５０人以上の事業所における２％以上の法定雇用率が、義務づけられている企業等はないとのことでございます。以上でございます。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

全ての職において２級ということで決めてございます。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

そのとおりでございます。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

この再任用制度というのは平成１３年に制定されているものでございます。以降各自治体は財政の健全化で非常に国のほうから職員の抑制を求められておりまして、相矛盾する指導と私は受けとめておりました。特に歌志内の場合は産炭地、私どもだけではないのですが、財政の健全化については非常に厳しい御指導をいただく中で、外局含めて組織の縮小を図ってきたところでありますし、類似団体等と比較されまして、現状におきましても歌志内の職員数は多いと、こういう指導を受けているところでございます。しかしながら、現在はそうであっても歌志内的に見まして、職員は私は不足しているという判断の中で新規の採用に踏み切ったところでございますが、今御質問いただきましたけれども、確かに経験その他をもって退職されていく職員が出ております。ただ、これは管理職に限らず一般の職員も含めて同様でございます。特殊な資格等を要求されるそういう職制については別かもしれませんが、一般職につきましては、私はその後ろに続く職員は十分知識、能力を持っている職員が育っていると、このように考えているところでございます。今般６０歳で定年退職をして、その後の再雇用というそういう制度でございますが、大きな矛盾として感じているのは、この年金が受給できるまでの間一定の年数を含めて最終的には６５歳まで延びていくわけですが、この５年間延びたとした場合、その後に控えている十分管理職の能力を持っている職員の登用が延びる、あるいは管理職に登用されないまま定年を迎えてしまうということも十分起こり得る制度ということでございまして、その辺が人事管理、組織の管理の中で我々の悩みとして、今残っているとろでございます。とは言いながら、この生活の保障というそういう目的もございます。本人の希望に沿った中で、できる限り、今歌志内の組織の中で受け入れることができる、そういうところはどこなのかということが一つ。それと、この再任用制度に申し込むというか望むという場合は、当然のことながら職制が外れるということがございますので、その辺職員の覚悟を求めるということを丁寧に御案内の文章の中にうたいながら協議をし、あるいは本人の希望がどういうところにあるのかということを伺いながら、最終的に御提示をしているという制度でございます。今申し上げましたように、制度の内容はよくわかるのですが、歌志内的に縮小されていく、あるいは小さな組織の中でこれをどう受けとめていくか、あるいは現職の職員をどう処遇してくか、どう育てていくかというところに私ども若干の矛盾を感じているところで、この運用につきましては心を痛めているといいますか、あるいは非常な困難さを感じていると、こういうことでございます。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

主査職というのは職制です。したがって主事もそうなのですけれども、これはある意味係長職に匹敵する等級となりますので、その辺御理解いただいているかどうか。

答弁　副市長 岩﨑雄逸（副市長は2020年9月まで）

再任用に当たって、まず本人と協議します。ということは当然谷議員さんも御承知だと思いますけれども、その職務の内容についてということについては、当然格付けが２級ですので、その２級の業務、またそして再任用の条件としては豊富な経験ですので、それも別に主査職の仕事というよりは、自分ができる範囲で業務を遂行してもらえるようにしていただいてますので、格付けによって、例えば再任用をしているというわけではなくてあくまでも２級の格付けで主事職であると。業務については、主査職と同じように重い任務を最初から与えるというわけではないですので、その辺は誤解のないようにしていただきたいなと思います。

答弁　副市長 岩﨑雄逸（副市長は2020年9月まで）

結局職員の年齢といいますか、主事、主査ということで経験年数によって昇格とかしていくのですけれども、その間２０年のあいだ採用されなかったというのは大きなひずみになっています。特に主事から主査ということで、２級の仕事３級の仕事ときれいに分けられない状態が続い─ 82 ─たということもありますので、谷議員さんが見られるように、そういう確かに４０歳以上、その間の３０歳台がいませんので確かにいびつな関係でそういう職務の見方をされると思いますけれども、その辺については特にそういう意識を持ったわけではなくて、今言われているとおりだと思いますけれども、格付けについては２級で格付けして再任用していただいているのが現実でございますので、いびつの年齢構成でありますので、多分そういう見方をされているのかなということで御理解いただきたいと思います。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

毎年度この再任用制度、退職者含めて当該年度だけではなくて、あらかじめ職員に対しては再任用制度ということで、御案内とともに職員に直接説明をしております。かなり細かく綴って説明をしておりますし、この制度の内容、それからこれに応募する心構え含めて丁寧に説明しております。先ほど議員が説明されました給与表の関係ですけれども、この給与表というのは、ここ１０年来随分内容が変わっております。御承知のとおり給与表というのは人事院の示した内容に準じて私ども受けとめているわけですが、職制含めて給与表は歌志内市が使っているのは国家公務員給与表の一般行政職ですと、１級からうちの場合は７級まで使っておりました。それがどんどんどんどん毎年のように改正されまして、特に一つの等級の中に二区分がつくられたり、随分制度が改正してそれぞれの職員の職制をそこに当てはめていくということにも、毎年のように苦労しながら解釈を重ねて、あるいは御指導を受けながらそこにはめていっているというそういうことがありますが、今、主任ですとか主査ですとか、それから職制はないのですが高度な職務をこなしているとか、そういう説明の欄を示されながら、そこに当てはめていっているという、それが現在までの私どもの給料表の実態でございます。それで、この再任用制度というのはその給与表の中に、さらに再任用職員の給与ということで別欄で示されております。それで、この等級は私ども２級というそういうお示しをしておりますが、先ほど言いましたように組織に混乱を起こさない、そして年収としてその職員に一定額を保障すると、こういう考え方のもとにやっておりますが、この制度を制定するに当たりまして、この周辺の自治体の実行している内容も取り寄せながら私どもも参考に制定したわけですけれども、私どもの知り得ているところは１カ所を除いてこの格付けはほとんど同じでございます。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

どういうお話を伺って今の質問があるかわかりませんが、今年度の再任用職員につきましては、本人から職場の希望は受けております。そういう中で人事担当の所管が、本当に汗をかいて悩みながら、そこの希望する所管に何とか対応できないかということで随分悩んで私どものほうに相談に来ております。希望が通った職員もおります。しかしながら、今、歌志内は何年間もかけて組織を縮小してきました。そういう中で職員以外で対応が可能なそういう職場については、嘱託あるいは賃金という形で協力をしていただいているということもございますが、そういうところを今から職員に切りかえるということが、果たしてこの歌志内の財政の健全化計画を議会にも認めていただいて進めてきたものを逆行するような形は、私はとれないと思います。今後そういうところも含めて、再任用職員をどう配置していくかということは、現在も含めて庁内で議論しているところでございますが、大体想像つきますけれども、何度も相談しておりますし、私も何度も相談を受けております。そういう中で疾病をお持ちだということも含めて、最も自分で経験のある自分で対応可能だということを確認をした上での配置でございます。それが病状が進んでしまったということで私も直接相談を受け、いろいろなことを私のほうからも申し上げましたが本人の意志が固かったと。議員おっしゃるように、上下関係を逆転する場合これは必ず逆転します。なぜかと言うと、管理職になっていく過程の中、あるいは係長になっていく過程の中で、若いころから人事異動で歌志内の場合はほとんど職場を回るわけです。そのときに必ずいろいろな職員が一緒に仕事をすることになります。そういう中で、能力、人格、そういうものを総合的に判断した上で管理職が適当ということで昇格されていくわけですが、係長の立場になっ─ 84 ─たときも係で同僚としてもそうですけれども、管理職としてもたくさんの職員を指導していくわけです。そうしていろいろな所管を回る中で、一度も自分と上下関係にない同僚としての仕事をしたこともないという職場というのは、現在の歌志内市役所の中にはあり得ないと私は思います。したがって、先ほどお示ししました本人に御案内をするそういう中で、本人は精神的なストレスも感じるでしょう。しかし、そういう中での再任用制度だということを本人によく説明をして、御理解をいただいた上で再任用として再度雇用していくと、こういう制度であるということをぜひ御理解いただきたいと思います。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

当然仕事の内容として、人事管理、管理運営に関することというのは組合の意思というものを確認をする必要はないのですが、歌志内の場合は、丁寧に進めるということも含めて組合のほうの意見等を聞きながら進めているという実態はございます。また、先ほどの話の中にありました２級３級の関係というのは、国家公務員の昇級モデルというものがありまして、職制に登用する場合はこれは当然その人の能力評価を含めて人事評価をされて、昇格させるかさせないかということになるのですが、３級までは昇級モデルとしてキャリアで上位等級に持っていくというものがあります。ですから、係長の職に就く就かないではなくて、一定の年数を経過することによってそこまでは昇級させるということが我々指導されている内容でございますので、年数達しないで発令によって職制に就くのとは別に、そういう昇級モデルがあるということで御理解いただきたいと思います。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

ございます。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

先ほどの御質問の②の部分ですね、再任用の諸条件の内容について具体的に示してくださいという中身の、私、御答弁いたしました内容がその要綱の内容ということになってございます。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

その要綱の内容─ 85 ─を概要版にしたといいますか、一字一句ではございませんけれども、中に書いていることはこういうことを書いていますということで、御説明した部分でございます。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

給料は職種を問わず一律２級ということでお答えいたしましたが、そういうようなつくりになってございます。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

同じでございます。読み上げさせていただければ、行政職給料表の場合は２級の主事ということで規定してございます。

答弁　副市長 岩﨑雄逸（副市長は2020年9月まで）

ちょっと誤解されている面があるのかなとは思うのですけれども、たまたまその職場が３級の主査の職の席であったと。そこに座ったから、その職をやるのだよというような御質問をされていると思いますけれども、たまたまその席がそういうふうな主査の席であるということで、その業務を行いなさいということは一言も言ってないと思うのですよね。そういうことですので、多分外のセクションへ行っても、主査の席にそのまま再任用者が座るからそういう見方をされたのかなという、ちょっと誤解の面があると思いますので、そういうふうな形で再任用をしているというわけではございません。あくまでもその職場に配置された所管の管理職がその業務を差配するわけですから、そういう負担をかけるということはその上司がどういうふうな仕事の配分をするかによって決まってきますので、あくまでもその席に座ったから主査職の仕事をするということで、私たちは再任用をしているということではないので、その辺は誤解のないようにしていただきたいなと思います。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

歌志内だけでなくて、この再任用制度をとっている自治体は皆な同じ悩みではないかと思います。まず、最初の指摘でございますけれども、一つのポジションにいろいろな方が異動で動いていきます。３級の方も４級の方も動いていきます。そのポストがその給与だからということで、管理職ポストは別ですけれども、一般の職制の中で動いていったときに、それでは今まで２級の仕事をしていたところに異動で３級の人が行ったから２級の給与にするのかと。そういうものではないわけです。あるいは今の状態であれば職員というのは昇級できないです。そういう中で同じ仕事をしていたとしても、そういうキャリア、能力、それから人格というものを認めながら、例えば１級から２級、２級から３級という同じ仕事をしていたとしてもその力をつけることによって、我々認めて昇級をさせていかなければ生活給というものが保障できないということがありますので、その辺は御理解していただかなければ職員を昇級させることはできないということになります。それから、給料というものは職制、参事なら参事いろいろな制度があります。ところが給料というのは職制についていく。したがって、管理職の発令をした以上は２級の給与というわけにはいかなくなるわけです。そういう問題があります。それと管理職ばかりが増えた場合、それでなくても頭でっかちの歌志内市、一般事務、窓口事務を行う職員が少なくなってくるというそういう矛盾が現実に起きております。したがって、今、新しい仕事もどんどんどんどん増えてますから、新採用の職員を確保しながら、これは我々この再任用制度という中でも現在の組織の矛盾というものを感じてますので、今現在も含めて内部的には組織の見直しというものは行ってます。そういう意味で非常に私ども職員の皆さんには申しわけないと思っていますが、縮小してきたそういう経過の中でも取り入れている制度なものですから、矛盾と言いますか厳しい部分もあるのかなと思っておりますが、これはやはり３年５年かけて少しずつ改善していかなければならないというのが、今、人事給与を担当している所管の管理の意見として私どもが提案されているということでございます。