歌志内市議会 平成24年第3回定例会 2012年9月12日
(1)各種審議会並びに委員会について/(2)地区別市政懇談会について
2012年9月12日、歌志内市議会の一般質問で、原田稔朗議員が「各種審議会並びに委員会について」「地区別市政懇談会について」について質問し、総務課長 岩﨑雄逸、建設課長 柴田一孔、産業課長 佐藤守、市長 泉谷和美が答弁しました。
- 質問者
- 原田稔朗 議員
- 答弁者
- 総務課長 岩﨑雄逸、建設課長 柴田一孔、産業課長 佐藤守、市長 泉谷和美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の議事日程ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 5番 原田稔朗
大きい2件について、質問をさせていただきます。まず、大きい1点目でございますけれども、各種審議会並びに委員会についてでございます。①といたしまして、法律で定められているもの及び当市の条例、または条例外の審議会並びに委員会等は、全部で何種類あるのか。②、類似するような審議会、委員会等は統廃合できないのか。③、審議会・委員会条例を見ますと、そのほとんどの委員の委嘱については、各団体等からの推薦をいただき、市長が委嘱をすることになっておりますけれども、条例を改正し、団体等の枠にとらわれず、幅広く人材を登用することは考えられないのかをお伺いします。大きい2番目、地区別市政懇談会について。─ 27 ─これにつきましては、ちょっと、前回の質問者と重複する部分がございますけれども、通告どおり質問をさせていただきます。①、今回8カ所で実施したようでありますけれども、8カ所で市民何名が参加されたのかをお伺いいたします。②、特にどんな質疑、要望があったのかもお伺いいたします。③、3件を何かやったようですけれども、3件について、行政からの説明があり、市民の意見を聞き、検討するとのことであったと思いますけれども、手続、手順は、このようなことでよいのかをお伺いいたします。イといたしまして、住宅等の長寿命化計画については、基本構想(基本計画を含めて)との整合性をどう考えているのか。前倒しでどんどん進めてよいのかをお伺いいたします。ロ、第5次基本構想・基本計画、市民の意見を聞いてどうしようと考えているのか。この構想等を審議するために、市民の代表として総合開発審議会があるのではないかと思いますけれども、どう考えているのかをお伺いいたします。ハ、振興公社チロルの湯についても、あの程度の説明、資料で、市民の意見を聞いて、どうしようとしているのかをお伺いしたいと思います。ニ、総務省自治財政局長通達の第三セクター等の改革についての通達の運用、取り扱い等をどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いをいたします。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸(総務課長は2012年9月まで)
私のほうから、大きな1番目、各種審議会並びに委員会についての①から③まで、それと、大きな2番目の地区別市政懇談会についての①、②、③のロについてお答え申し上げます。初めに、大きな1番目の各種審議会並びに委員会についての①でございます。法律または条例により設置しております各種審議会等につきましては31、条例外につきましては10の、計41であります。次に、②でございます。各種審議会等につきましては、基本的には、設置の目的や、所掌事項の内容が異なることから、それぞれ条例等に基づき設置しておりますので、その役割が類似していても統廃合ができないものもありますので、今後、各所管と協議してまいります。次に、③でございます。各種審議会等の委員につきましては、その設置の目的から、例えば医療関係者などの専門職などを規定しているものもあるため、このような専門的な知識を必要とする審議会等につきましては、これらの枠を外すことはできません。また、中には全く条件が規定されておらず、一般の方でも委嘱が可能なものもありますが、人口の減少等により人選も難しくなってきていることから、人材の登用方法について、今後、各所管と協議してまいります。次に、大きな2番目の①でございます。市内8カ所で開催し、計124名の参加がありました。1カ所平均、約16人であります。②、特にどんな質疑、要望があったのかでございます。地区別市政懇談会における主な意見、要望等につきましては、各町内会、自治会で抱えている課題や要望、意見などを事前に提出していただくとともに、当日、参加者から直接要望や御意見等をお聞きしております。その主な意見、要望等といたしましては、市民生活に直結するものが多く、市営住宅の改善、改修や道路の除排雪の改善などがあります。これらの要望等につきましては、早急に現地確認を行い、対応できるものは即時対応をしており、予算が必要な─ 28 ─ものにつきましては、各所管においてその対応を検討し、予算計上の上、取り組むこととしております。また、3件の行政情報についてですが、1件目は、歌志内市公営住宅等長寿命化計画に関しましては、平成32年度までの計画を説明してまいりました。2件目は、第5次歌志内市基本構想・基本計画の見直しについて、これまでの取り組みと今後の見直しの考え方について説明を行いましたが、事業の優先順位や当面の課題、今後取り組む事業などについて示してほしいなどの御意見をいただきました。3件目は、チロルの湯の運営状況に関する説明を行いましたが、市民の皆さんの関心も高く、多くの御意見をいただきました。接遇等の面では、従業員の接客マナーの改善や施設改修については、必要な箇所の早期改修への要望、また、経営の面では、アリーナの使用停止を含む施設縮小の検討、もっとPRすべき、他の温泉施設等との連携や、トイレつきのツインの部屋への改修など、ソフト面でのレベルアップを図るとともに、施設や設備などハード面の改修等を行いながら、経営を存続すべきという御意見が多かったところでございます。なお、市広報車による地区内でのお知らせについて要望があったことから、より多くの方に懇談会に参加していただくため、8月30日開催の中村地区から実施したところであります。さらには、行政からの情報提供に関し、資料の事前配付、わかりやすい資料などの要望がありましたので、今後の開催に向け、改善に努めてまいりたいと考えております。③のロでございます。第5次基本構想・基本計画の見直しの検討につきましては、現在、計画の進捗状況や課題等の整理を行っているところでありますが、多くの市民の意見を聞くことに関しましては、基本構想や市政執行方針で掲げておりますとおり、協働のまちづくり、さらには市民主体のまちづくりに取り組むことの一環として、より多くの市民の声を反映することが重要と考えております。今回、地区別市政懇談会におきましては、基本計画の見直しの検討に向けた現段階でのポイント、さらには、これまで進めてきた主な取り組み事項などについての情報提供が主たる内容でありました。また、市長の附属機関であります総合開発審議会につきましては、市長の諮問に応じ、調査、審議の上、意見の具申を行うことになっております。今後、計画の見直しの検討に当たって同審議会を開催し、意見をいただくこととしております。
答弁 建設課長 柴田一孔(建設課長は2018年3月まで)
私から、大きな2番目の③のイにつきまして、御答弁申し上げます。歌志内市公営住宅等長寿命化計画につきましては、平成23年度より進めております。工事の前倒しは進めておりませんが、解体除却、対象住宅居住者に協力をいただきまして、一部の地域で早目に退去をお願いしております。この理由は、桜ヶ岡地区の改良住宅について、平成31年度から52戸の解体を行うに際し、移転される方の準備期間も考慮しなければなりませんが、市が道道沿線の良好なストック住宅への誘導を図るためにも、一度に大量の優良住宅のストックを用意することが困難なことから、移転のみ早目に取りかかっております。以上でございます。
答弁 産業課長 佐藤守(産業課長は2014年3月まで)
件名2の地区別市政懇談会についての、③のハとニについて御答弁申し上げます。振興公社チロルの湯についての説明、資料での市民の意見を聞いて、どうしようとしている─ 29 ─のかについてでございます。資料につきましては、平成19年度から前年までの5年間の収支状況及び利用状況等について示したものであり、その内容については、参加者の皆さんにおおむね御理解いただけたものと思っております。参加者の皆さんからは、接遇に関するソフト面や、具体的な御意見、御要望など、日ごろより御利用いただいているお客様としての目線からの厳しい御指摘も多くあったところであります。今後、市及び公社内において協議を行い、運営の方向性について早急に結論を見出してまいります。続きまして、ニの総務省自治財政局長通達の第三セクター等の改革についての取り扱い等についてでございます。第三セクター等の改革についての総務省通達では、第三セクターの存廃を含めた抜本的な改革を行うに当たっては、事業の意義、採算性、事業手法などについて、可能な限り広範かつ客観的な検討を行い、必要に応じては経営検討委員会の設置や外部監査を活用することが適当であるとするものであります。しかし、株式会社歌志内振興公社の場合、市から損失補償、債務補償や長期貸付を行っていなく、また、事業規模も小さいことから、地区別市政懇談会の意見等を参考に、公社内等において今後の運営について検討を進めているところであります。以上であります。
再質問 5番 原田稔朗
順次、再質問をさせていただきます。実は、各種審議会、委員会ですね、会議録を読んだと思うのですけれども、私、12年の第4回定例会で質問をしております。それで、このときは総務課長が金井さんでございました。それで、ちょっとこの答弁と今の答弁と違うものですから、順次お伺いしたいと思います。私、当時質問したのは、各種委員会は31だということで質問しました。ところが、金井課長のほうから、いや、それは違うよと、36種類ですよと、逆に言われたのです。それで、現在41ということでありますので、それでは、36から41になった、その以降ふえたのだと思うのですけれども、どんなものがふえたのか、お伺いしたいと思います。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸(総務課長は2012年9月まで)
確かに、会議録を見ますと、そのように記載されておりますけれども、これの裏資料を探したのですけれども、今のところなかったというのが、まず前提でお聞きしていただきたいと思うのですけれども、この後、多分、できたのは情報公開制度の関係の委員会ですので、情報公開審査会、それと個人情報保護審査会とか、あとは国民保護協議会というのが新たにできて、まだ休日の拡大も新たにできたのではないのかなということで、推測はしているのですけれども、私どもが今回、本当にこの当時のやつと合わせようとしても、拾い方が当時の課長さんとの拾い方、データがありませんので、どれとどれが新設されて、どれとどれが廃案になっているかというのがちょっとつかめなくて、ちょっと苦労したものですから、とりあえず、ふえたのは情報公開制度の絡み。それと、減ったのは、企業誘致推進委員会というのが昔あったやつが、今、基金の絡みとかで名称が変わっていますけれども、産業開発促進事業審査委員会とかという名称の変更になっていますので、それらに変わったものの委員会が相前後して廃止されたり、ふえたりというふうになっているのかなというふうにして、今のところはそういうお答えしかできませんので、申しわけございません。
再質問 5番 原田稔朗
わからないのは仕方ないと思います。それで、ちょっと前後すると思いますけれども、質問いたしますけれども、この当時の金井─ 30 ─課長の答弁では、なるべく、私、そういう質問をしたときに、質問まで言いませんけれども、なるべく女性の登用を多くするとか、それから、広い範囲で違った人に出ていただくように、ダブらないで出ていただくように考慮しますと、このような答弁があったのです。それで、お伺いしますけれども、41あるわけですけれども、女性が、その委員になっているのは何%ぐらいでしょうか。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸(総務課長は2012年9月まで)
パーセントだけでよろしいですね、22%でございます。(「何人ですか」と呼ぶ者あり)全体が202という人数、実質人員のうち、45名が女性ですので、割って、22%でございます。
再質問 5番 原田稔朗
それで、これ当時、私、質問しないのに、金井課長は親切御丁寧に答弁をしていただいたのです。それで、私も実は民間にいたときに、各種委員をやらせていただきました。それで四つか五つ、本当に重なっていたのです。それで、会議に来ると、100%とは言いませんけれども、大体同じ顔ぶれになるのです。それで、こういうことではだめだなと。それで、特に市長は協働のまちづくりということをメーンにしているものですから、一人でもダブらないで、一人でも多くの市民の方に、行政の仕事をいかに知ってもらうかということが非常に大事だと私は思っているのです。それで、当時、そういう質問をしたのです。それで、同じような質問を今回もさせていただいたのです。それで、それぞれ、条例の制定の時期は違うと思うのです。ですから、当時は人口もいたし、それから、各種団体と申しましょうか、それの組織の人員もいたのです。ですから、そういうことでやってきたはずなのです。ですけれども、先ほどの答弁では、人口が減少にいって人選が難しいというような答弁がございました。私は逆だと思うのです。人口が減りましたよと。それで、41もあるのですよと。そうしますと、その委員会、委員会によって、人数は違うと思いますけれども、先ほど言いましたように、やはり小さなまちであればあるだけ、市民の声を聞くと。そうしますと、例えば、そういう委員に委嘱をして、先ほども言いましたように、市の行政を知ってもらうということが非常に大事でないかという気がするのです。それで、私は、ここにちょっと一つの条例持ってきましたけれども、先ほど来から言っているように、構成の委員については、例えば商工団体だよ、労働団体だよ、町内会だよとなっているのです、ほとんど、こうなのです。だから、みんなタブってしまうのです。それで、お伺いしますけれども、今、ダブっている方が、例えば金井さんの答弁では、六つの委員を兼ねておられる方が1人、五つの委員を兼ねている方が3名、四つの委員を兼ねている方が5名、そのほか三つ兼ねている方が9名、二つ兼ねている方が16名、約十六、七名ほどですねということなのです。それで、金井課長は、やはりそれではうまくないですねと、なるべく今後ダブらないようにしますよと、こういうことなのです。それで、私は先ほどから言っているように、やはり皆さんが、市民の方が行政を協力して推進していくためには、行政の仕事を少しでも覚えてもらうと。しつこいようですけれども、そういう観点なのです。それで、先ほど金井課長の答弁を読み上げましたけれども、ダブっているのがどのぐらいいるのかお伺いをします。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸(総務課長は2012年9月まで)
ゆっくり回答します。まず、かけ持ち数12が1名、7委員会をかけ持ちしている人が2名、6委員会かけ持ちし─ 31 ─ている人が3名、5委員会をかけ持ちしている人が3名、4委員会をかけ持ちしている人が5名、3委員会をかけ持ちしている人が7名、2委員会をかけ持ちしている人が16名、そして、1、かけ持ちしている人が70人ということで、132名分が兼務されているということになろうかと思います。
再質問 5番 原田稔朗
それで、私、前段で申しましたように、こういう委嘱というのかな、そのようなことで、条例で決めているからこういうふうにダブるのです。だから、私の質問は、こういう結果なので、やはりダブらないほうがいいでしょうと。それで、この条例を改正するなり何かをして、例えば公募をするとか、あるいは公募をしてもいなかったら、市長が委嘱するとか、それも、なるべくダブらないように、その委員会、委員会で、やはりその委員になった人が、得手、不得手があると思うのです。全然自分が知識がないのに、この委員に任命されたけれどもというのがあるのですよ。ですから、そのためにも、こういうことを取っ払ってしまって、そういう形でやったらどうですかということなのですよ。だけれども、それについてはそのような答弁が得られないので、もう一度答弁をお願いいたします。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸(総務課長は2012年9月まで)
まず、実際に行革市民委員会のメンバー、いろいろと行政常任委員会等で御指摘受けた点で、一般公募すれと、実験的にしてみたらどうだろうということのアドバイスを受けて、実際に行って、2名の方が手を挙げて、女性2名ですけれども、行革の委員会に入れさせてくださいという応募がありました。その後、任期が終わった後、途中で市外に引っ越しされたということで、その方たちはいなくなりましたけれども、今、一つの実験的なもので、行革市民委員会ということで一般の枠を設けて公募したところ、そういう反応もありましたので、できる委員会、一つ一つ、その決まっていないもの、条例を今後どうするかというのは各所管と、これから事務分掌のやつでヒアリングして、徹底的にやるかやらないかということの意思もあると思いますので、本当に複数、12の委員会をかけ持ちしている人が1人いるとかですね、そういうふうに実際になっていますので、そういうのを排除していくためには、そういう形で一般公募できる委員会については、一般公募するなりの検討を、これから本当に進めていきたいなというふうに考えております。
再質問 5番 原田稔朗
これから各所管で詰めるということですけれども、所管で詰めなくても、総務課で、法律で決まっているのは、これ、仕方ないですよ。法律で、こうこうこういう職の人選んで、こういう委員会をつくりなさいとあるのですよね。だけれども、市が単独でつくっている、先ほど、条例の名前は言いませんでしたけれども、結構、すごくあるのですよ。だから、そういうものは、やはり公募をするなり、ダブらないように市長が委嘱するなり、どこに、先ほど聞いたように、12の委員会、毎日役所に来ていなければならないのではないの。だから、こういうことがあって、私も、先ほど言いましたように、非常に矛盾を感じたのですよ。だから、そういうことがあるから、何回も言いますけれども、市政を推進していくためには、やはり一人でも多くの市民に参加をしてもらうと。私、地区懇を、あちこち行ったわけでないですけれども、皆さん、地区懇、8カ所行っていますけれども、質問なりを聞いたら、優秀な人材いるのでないかと私は思うのですよ。私は1カ所しか行っていませんけれども、そういう立派な人材もいるのですよ、と思うのですよ、私は。だから、そういうことで、早急に、本当にその条例を取っ払う気があるのか、ないのか。やるとすれば、いつごろまでやるのか、その辺を御答弁お願いいたします。─ 32 ─
答弁 総務課長 岩﨑雄逸(総務課長は2012年9月まで)
いついつまでやるという断言はできませんけれども、一歩一歩、その目的に向かって各所管の課長さんに理解してもらって、そのような方向で進めてまいりたいというふうにしてお答え申し上げたいと思います。
再質問 5番 原田稔朗
時間の関係がありますので、また戻るかもしれませんけれども、とりあえず地区懇に入ります。地区懇なのですけれども、私も行かせてもらいました。そして、この長寿命化を1枚説明をしたと。それから、さっきも答弁ありましたけれども、基本計画の見直しについても厳しい意見もあったようですけれども、説明したと。それから、チロルについても、これは19年から23年までの収支だけ報告したのだと思うのですよ、私は。それで、市民の方に何か意見ありませんかと、こう聞いたって、わからないと思うのです。それで、大きな問題は、私、このチロルの問題については、2回も3回も質問をしておりますけれども、つい6月の2定で、市長の答弁では、いろいろチロルに問題があるから、抜本改革を内部で検討をして、その抜本改革を地区懇に出して、そして意見を聞くと、私はそう理解しているのです。答弁も、そういう答弁です。ということは、抜本改革であれば、先ほど申しましたように、チロルの19年から23年の運用状況をやって、こちょこちょと説明をして、意見ありませんかと言ったって、それは、さっき答えいただいたように、サービスが悪いとか、従業員の対応悪いとか、そんなものしか出ないですよ。だから、抜本改革をつくって市民に示すということは、例えば、金がかかるから、アリーナを今までこういう運営でやってきたけれども、アリーナをやめますと。あるいは、露天ぶろを、例えば冬の間はやめますと。今まで違うこういう運営をしてきたけれども、だから、もしそういう、例えば露天ぶろを冬の間はやめるとか、アリーナはやめるとか、こういうことを考えたから、皆さん、どうですかと、こうではないですか。私はそう思うのです。たかがこんなもの持っていって、説明して、皆さん、意見ないですかと言ったって、さっき総務課長が答えたように、サービスが悪いとか、従業員がどうだとかと、そんなものしか出ないですよ。どうですか、その辺、答弁お願いします。
答弁 産業課長 佐藤守(産業課長は2014年3月まで)
確かに、議員のおっしゃる部分についてもわかるのですけれども、今回の部分につきましては、言うなれば、これまでの19年から23年度までの部分の公社での運営状況について、市民の方々に御説明を申し上げて、この状況において、市民の方々がどのようなお考え、御意見を持っているのかということを把握させていただくために、地区別懇談会の中で御説明をさせていただき、言うなれば、提案型ではなくて、これまでの状況を踏まえて、どのような形でのお考えを持っているかと、こういう部分の中で、我々が考えている部分と市民の方々が考えている部分が、また違う部分があったりする部分がありますので、これらを把握させていただきたいということで行ったものでございます。
再質問 5番 原田稔朗
そういう言いわけはいいのです、私。6月の議会で、あなたたちも聞いているし、我々議員も全部聞いているのです。近いうちに、8月までとは言っています、だけれども、地区懇をやるので、抜本改革を示して、市民の意見を聞くと、こう答弁しているのでしょう。そうすると、地区懇を開くときに、なぜ、この抜本改革を示して市民の意見を聞かなかったのかということを聞いているのです。
答弁 市長 泉谷和美(市長は2012年9月まで)
6月の答弁等を含めて、抜本的な改革をしなければならないというのは、これは申し上げておりますし、その内容等については市民の意見も聞きながらということで進めていました。また、そういった反面、市の、いわゆる財源、市民の税金が、このチロルの運営の中に、かなりの多額な額がつぎ込まれていると。こういったことがあって、これについての、やはり理解も必要だということで考えておりました。したがって、23年度の決算で言いますと、約4,000万円以上の補てんをしているわけですから、こういった状況について、まず市民の皆さんに周知をさせたい、その上で、まず、そういった、市が補てんしても継続してほしい、あるいは、そんなに持ち出しがあるのであれば、経営自体を考えなければならないとか、そういった大きな部分での意見を把握したいということで進めたところでございます。また、時期的にも早急に進めてまいりましたけれども、私のほうで指示いたしました部門別の分析、これにつきましては、かなり細かい点での資料を求めた関係もありまして、この分析するためにちょっと時間がかかってこういう格好になっておりますけれども、今、地区懇も終わりまして、一定の、大方の市民の皆さんは、市からの持ち出しの圧縮が必要だけれども、補てんしても継続すべきだと。そういった中で、いろいろな部門ごとの抜本的な改革を進めながら継続をすべきだという意見をいただきましたので、取り急いでそれらのまとめをしているところでございます。同時に、リニューアル関係の、そういった金額の計算含めた中で、それらの作業も既に進めておりますので、今回の地区懇の要望等を含めた中での改革案をつくってまいりたいと、このように思っております。
再質問 5番 原田稔朗
後から、またその件やります。それと、私言ったのは、第三セクターの改革ですよね。それで、答弁もらう前に私も知っています。だけれども、私も6月の議会で、内部では検討しても無理だろうと。それで、一つの例を出しましたけれども、監査法人等やそういうものがあるから、そういうものを入れて検討委員会をつくって、諮問というのかな、そして検討してもらって、それの答申を受けて、そして内部で検討。これは、道のHACの問題ありますよね、そのHACの問題は、額は違いますけれどもね、HACの問題は、このとおりやっていますよね。検討委員会に諮問して、これ、読まなくてもわかると思いますけれども、経営検討委員会の構成、経営検討委員会、仮称ですよ、設置に当たっては、デリジェンスの専門家、公認会計士、弁護士等の経営や債務整理に関する有権者、学識経験者などの外部専門家の積極的な活動を図って、そして、やりなさいと。そして、それを答申を受けて、そして自治体で検討委員会をつくって、それに基づいて検討をして、将来、長期的にどうしようかと言うと。そして、ここにはっきり書いてあるけれども、改革プランを策定をするわけですよ。地方公共団体は、検討委員会の意見を踏まえて、それぞれ第三セクターごとの経営改革に関する方針を定めた改革プランを策定して、議会に説明をして、その説明の結果、住民に情報開示をしなさいと、こうなっているのです。それを、先ほど来から私言っているように、ああいう説明をして、住民の意見を聞いて、その意見に基づいて改革するなんていうのは、私はとんでもないと思っているのです。それから、もう一つ、長期貸付金を行っていないという答弁をしていますよね。それで、私はそうはとっていないのです。というのは、先ほど市長からも答弁ありましたけれども、この資料では、資料というのは地区懇の資料ですよ、地区懇の資料では、補助金は、今ちょっと地区懇の資料が出てこないものだから、頭の中で整理をして……。それで、3年間だか補助金出ていますよね、地区懇の資料で。それで、それを足すと、7,383万6,000円、それは、─ 34 ─市民に地区懇のときに資料を配ったから、市から、それだけ補助金もらっているのだなということはわかります。ですけれども、そのほかに、19年度かな、出資金3,000万円、これで足すと1億383万6,000円、19年から23年までですよ。市民の税金を1億円以上突っ込んでいるのですよ。それに、評価をした場合に、固定資産税何ぼかかるか知りませんけれども、固定資産税も減免している。土地も無償貸与になっていますよね。それから、これは不適切の起債の問題ですけれども、このときに2億5,000万円を道から借りて、現在返していますよね。これが先ほどの答弁では、長期貸付は行っていないという答弁なのですよ。私は、これは貸付金ではないですけれども、それのたぐいのものではないかと思うのですけれども、その辺どう考えていますか。
答弁 産業課長 佐藤守(産業課長は2014年3月まで)
御質問の部分の中の資料につきましては、確かに、平成18年度にありました空知産炭地域総合発展基金からの長期借入金の一括償還の部分についての関係の数値については、割愛をさせていただき、実質運営状況についての19年から前年までの5年間の部分の中でお示しをしたところであります。その中で、先ほど市長が答弁のありましたように、補助金の部分が21年度から徐々にふえ、23年度においては約4,000万円の補助が入っていることについての問題提起的な形の中で市民から御意見をちょうだいしたという形でございます。長期貸付金の関係につきましては、言うなれば、補助金の部分での関係というふうに思っておりますので、それとは一緒にならないのかなというふうに思っています。また、基金問題解決の部分の中においては、先ほどお話があったとおり、基盤整備事業の関係からは7億5,000万円、それから、道の市町村振興基金として2億5,000万円、市が借りていただき、それを公社のほうに運用し、負債の解消を図ったという流れでございます。その部分についての関係につきましては、当然、公社の部分に対しての関係の部分でありますし、ひいては、それらは市民の税金等の部分についても関連はいたしますけれども、貸付金と補助金の絡みについては別というふうに考えております。
再質問 5番 原田稔朗
ちょっと時間ないものですから、またちょっと戻ります。先ほど、総務課長の条例の関係ですけれども、各所管と相談して云々と言いましたね。それで、私もこの問題については大した勉強していないのですけれども、23年8月に地方自治法が改正になって、そして既にやっているところもありますけれども、まちづくり条例というのですか、あちこちでやっていますよね。だから、それらの検討すると言っているものですから、私、大した勉強していないです、今、勉強の最中ですから、勉強余りしていないのですけれども、もし検討するのであれば、それらのことも勘案して検討をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸(総務課長は2012年9月まで)
歌志内独自の条例になりますので、当然、それを包含するという形になりますので、各条例がそれに連動する形のもので考えていきたいと思います。─ 35 ─
再質問 5番 原田稔朗
それと、長寿命化計画ですけれども、先ほどの答弁は、私は、基本構想に、長寿命化計画については22年かな、成果品できたのは、それで23年から実施ですよね。だから、そのときに、本来であれば基本構想と整合性とらなければならなかったのです。だけれども、今云々言ったってしようがないのだけれども、基本構想に、42ページに、公的住宅の整備の中に、シルバーハウジングを建設しており、今後も地域の選定を含めた新たな建設を検討する必要があると言っているのです。だから、その辺の整合性を、さっき答弁なかったけれども、長寿命化が23年からどんどん先行して、こっちのほうはどうなのだと、そういうことを私聞いたのですけれども、いかがですか。
答弁 建設課長 柴田一孔(建設課長は2018年3月まで)
長寿命化計画につきましては、29年度と31年度に新築を考えておりまして、この新築については、高齢者が住むようなシルバーも含めた中で新築を考えていかなければならないということで、これについては、常任委員会のときもこのような話をしたかなと思いますが、ちょっと定かでないものですから、ここで改めて、そういったことも含めて、新築する場合には、また再考していくということで考えております。その新築住宅について、通常のユニバーサルデザインの住宅がいいのか、シルバーハウジングみたい、いわゆる指導員がついている住宅がいいのか、それらを含めて検討していきたいというふうに考えております。
再質問 5番 原田稔朗
そうすると、この間の話では、基本構想27年までですか、そうしたら、25、26、27、この3年間、何か見直すと言っていましたね。そうしますと、今、柴田課長が答弁したようなことも含めて見直すということでよろしいのですか。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸(総務課長は2012年9月まで)
この長寿命化計画ができる前には、議員さん御存じだと思いますけれども、例の公営住宅等再生マスタープランというのが前提にあります。それで、今後見直すときには、先ほど来申し上げていますけれども、総合開発審議会にそれらを含めて諮問しようかなと。それで、計画を今後、3カ年、後期の計画になりますけれども、その中に含めるべきか、含めるべきでないかということもあわせて検討を願いたいというふうに考えております。
再質問 5番 原田稔朗
先ほど、その件で言ったのだけれども、今、うちで、さっき言ったまちづくり条例ですか、あれを全然手がけていないものだから、総合開発審議会が生きているのですよ。あれも手がけていれば、総合開発審議会も要らない。だから、私は、今、直していないから、それで通告に総合開発審議会と書いたのです。本来なら書かないほうがいいのだけれども、だから、その辺を含めて検討をしていただきたいと思うのです。それから、今度、またチロルに戻ります。先ほど、答弁いただきました。それで、私言うのは、市民の意見を聞くのは結構なのです。だけれども、正しい情報を伝えないと、市民が理解をしないままに、先ほど総務課長が答えたように、あのような質問があったと、こうふうになるわけですよ。それで、先ほど来、私が言っているように、例えばこの表でいくと、補助金がさっき七千何万と言ったかな、あるよと。だけれども、累積赤字が何ぼあるかということは言っていないはずなのですよ。だから、私が言うのは、前にも同じこと言いましたけれども、結局、市民の税金をそれだけそこに突っ─ 36 ─込めるわけですよ。ですから、これだけ今までの累積赤字が何ぼあって、補助金が何ぼあって、そしてこれだけ、また3,000万円とか何ぼあって、これだけあるのだけれども、皆さんの税金を、悪いけれども、そちらのほうに使っているのですと、だから皆さんどう思いますかというような聞き方をしないとだめだと。正しい情報を提供して、そのような意見は皆、地区懇でやった3件ともそうですけれども、そういうようなことを、せっかく地区懇をやって市民の意見を知るということは、これ大事なことなのです。ですけれども、正しい情報を提供しなければだめだと思うのです。その辺、もう一度、的確な答弁をいただきたいのですけれども。
答弁 産業課長 佐藤守(産業課長は2014年3月まで)
地区別市政懇談会におきましては、確かに23年度の決算状況を中心としての収支の状況、それに伴っての部分で補助金がだんだんふえて、23年度では約4,000万円の部分が市からの助成によって運営をされていること。確かに、議員のおっしゃっている基金問題の部分での関係につきましては、この資料の中に明示もせず、それから説明の部分はしておりませんけれども、今回の地区別市政懇談会では、補助金問題、市からの補助金の援助がふえているという部分で運営がされていること。それからもう1点は、機器の修繕がふえてきていると。これは、開設してから20年を経過するということから、それらがふえていると。それらを抜本的に例えば改修をする場合については、非常に大きなお金もかかると。これらは、現在の公社の運営としては非常に厳しく、市から助成をなくしてはできないと、こういうことも含めて詳細な、議員のおっしゃったようなところまでの説明はしておりませんけれども、大きくはこの2点の説明をいたしまして、それらは貴重な市の財源を使うということは、皆様の税金を使うということも御説明をして、どのようなお考えや御意見があるのかということを求めたものでございます。すべてにおいての詳細の説明とはなっておりませんけれども、今後、それらについて御説明する場合については、それらも含めて市民の方々に情報を提供してまいりたいというふうに思っております。
再質問 5番 原田稔朗
最後に、総務課長にお伺いをいたします。佐藤課長からも答弁ありましたけれども、私言ったのは、これから地区懇もあるでしょう、いろいろなことがあるでしょう、ですけれども、市民の意見を聞くとすれば、先ほど言いましたように、やはり正しい情報を伝えて、その情報に対して市民の意見を聞くと。それから、もう一つは、8カ所で百三十何人と言いましたか。そうしたら、そこに集まった人の意見だけで進めていくのかという問題も出てくるわけですよ。だから、どう考えているかわからないけれども、地区懇をやった場合に、こういう意見がありました、前の答弁だったかな、それによって何だか考えていくと言うけれども、百三十何人ぐらいの人のうち、しゃべったのは恐らく10人から20人だろうと思うのですよ、僕は。それらの意見を尊重するのはいいですよ。尊重するのはいいのだけれども、そういうような、どのような手法でやっていくのかわかりませんけれども、その辺も十分考慮して、今後、やはり正しい情報を伝えるというような、地区懇なり、何かは知りませんけれども、そういうことを開いていただけるのか、最後にお伺いいたします。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸(総務課長は2012年9月まで)
今回、地元のしらかば団地において、そういう近い発言をされた方がおりまして、一方的に行政報告会ではないかと、懇談会ではないぞということが意見とし─ 37 ─て出されました。これについて、どう進めていくか。それは対面式ではなくて、車座になって、まず雰囲気をつくってやるのがいいのか、まず、言われたとおり正しい情報を持って、どういうふうな会話ができるかということを、もう一遍ちょっと考えてみたいと思っております。