歌志内市議会 平成24年第2回定例会 2012年6月14日
(1)歌志内市住宅改修促進助成要綱について/(2)第5次歌志内市基本構想について
2012年6月14日、歌志内市議会の一般質問で、原田稔朗議員が「歌志内市住宅改修促進助成要綱について」「第5次歌志内市基本構想について」について質問し、建設課長 柴田一孔、総務課長 岩﨑雄逸、市長 泉谷和美が答弁しました。
- 質問者
- 原田稔朗 議員
- 答弁者
- 建設課長 柴田一孔、総務課長 岩﨑雄逸、市長 泉谷和美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の議事日程ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 5番 原田稔朗
おはようございます。大きい2件について質問をさせていただきます。まず、1番目でございますけれども、歌志内市住宅改修促進助成要綱について。①この要綱は、平成21年7月21日、要綱第16号で制定され、その後、22年5月17日及び23年9月1日で改正されております。これを見ますと、要綱から訓令になったのはどんな理由なのかをまずお伺いをしたいと思います。また、その改正内容は、どこがどのように改正されたのか伺いたいと思います。②これらのたぐいのものは、要綱ではなく条例事項ではないのかと私は思います。これは、同じようなことで前回、住宅取得等促進助成要綱でも質問をいたしております。③23年9月の改正は9月1日となっておりますけれども、なぜ9月1日に改正する理由があったのか。また、効力を28年3月31日までとした根拠は何かをお伺いいたします。④これらの事項、改正事項も含めてについては、当市としては大きな政策と思いますが、なぜこのようなことを市政執行方針で述べなかったのかをお伺いいたします。⑤市政執行方針にもない、また要綱であるので議会として論議をすることが全くございません。余りにも議会軽視ではないかと思いますけれども、いかがなものでしょうか。⑥この内容等については、住民にどのような方法で情報を提供したのかをお伺いいたします。大きい2番目、第5次歌志内市基本構想について。市長は、毎年市政執行方針で第5次歌志内市基本構想に掲げる「いきいきと、みんなで創る心ふれあうまち」の実現に向け、誠心誠意取り組む決意であると述べております。この基本構想は、平成18年度から平成27年度までで、平成18年1月25日に議会で議決をしております。そこで、①でございますけれども、計画策定後の社会経済情勢の変化に対応し、市政の実効性を向上させるため、基本計画について見直しを行い、後期基本計画(5年後)を策定しなければならないと思いますけれども、その対応はどのようになっているのかをお伺いいたします。②これに伴い、実施計画を3年ごとにローリング方式で策定することになっておりますけれども、これもどのようになっているのかをお伺いいたします。以上、よろしくお願いをいたします。
答弁 建設課長 柴田一孔(建設課長は2018年3月まで)
私から、1番目の歌志内住宅改修促進助成要綱につきましての御答弁をさせていただきます。1から6までにつきまして関連がございますので、一括してお答えいたします。①の要綱の改正内容等につきましては、平成22年5月17日の改正は定義の一部改正で、床や内壁または天井の塗装、車庫、物置、または塀等の外構工事を加え、助成対象の拡充を図ったものであります。また、平成23年9月1日の一部改正につきましては、耐震改修促進計画の策定に伴いまして、同計画の計画期間との整合性を図るため、本要綱の期限を平成24年3月31日から平成28年3月31日まで延長するほか、住宅の除却及び耐震改修を加えるとともに、対象となる改修工事の下限額につきましても50万円以上から30万円以上に引き下げ、耐震改修工事に─ 83 ─限りましては助成金額を100万円以上の工事に対し20%、30万円を限度として助成するなど、さらに市民が利用しやすい制度内容へ改正したもので、これらの助成対象工事等の拡充につきましては、本年4月1日適用としたものであります。また、要綱から訓令になった理由につきましては、法令関係を所管している総務課において、例規の事務処理上必要なことから、平成23年9月1日、訓令第13号として整理されたところであります。次に、②についてでございますが、本市におきましては、これまで補助金や貸付金等の取り扱いを含め、行政内部の事務手続を規定する例規については要綱として定めてきており、本要綱につきましても、補助対象工事や交付申請手続き及び申請様式などを規定することから、条例とはせず要綱として制定したものであります。次に③についてでありますが、平成23年9月に改正を行ったことにつきましては、早目の準備として当所管で作業を進めたことによるものであります。また、平成28年3月31日までとしたのは、①の御質問でお答えいたしました内容のとおり、耐震改修促進計画の計画期間と整合性を図ったことによるものであります。次に、④についてでありますが、平成21年から行われている助成事業でありまして、十分活用が図られていることから、市政執行方針はあえて政策として記述しなかったところであります。次に⑤の議会とのかかわりにつきましては、平成21年7月の補正から今日まで、常任委員会や議会の本会議において、条件緩和や対象額に対する助成制度の見直しについて御質問や御意見をいただきながら改正を行ってきており、議会での議論をもとに対応してきたものと認識しております。次に、⑥についてでありますが、本年4月1日号の広報への折り込みや、市のホームページに掲載して住民周知を図るとともに、町内会連合会との情報交換会でも説明を行っております。さらに、建設協会との連携により、市民から改修や解体の相談があった場合に、この助成制度の活用についてPRに努めるようお願いしているところでございます。以上でございます。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸(総務課長は2012年9月まで)
私のほうから、大きな件名の2件目、第5次歌志内市基本構想について、①、②についてお答え申し上げます。初めに、①でございます。第5次歌志内市基本構想につきましては、平成16年9月、中空知地域合併協議会の解散後、本市のまちづくりにおける新たな方向性及び目指すべき姿を定めることを目的に、平成18年度から平成27年度までの10年間を計画期間として策定しております。また、基本構想で示す6本の施策大綱の実現に向けては、基本計画を同時に策定し、計画開始から5年をめどとして、社会情勢等の変化を勘案しながら前期計画の見直しの必要性について判断の上、後期計画の策定について検討することとしております。しかし、本計画初年度の平成18年度に発生しました空知産炭地域総合発展基金からの不適切な長期借入問題により、財政再建団体への転落を回避するため、急遽、平成23年度までを計画期間とする財政健全化計画を策定し、財政の立て直しを本市の最優先課題として取り組んできたところであります。このため、後期基本計画策定の検討につきましても、財政健全化計画の終了を待って行うとともに、計画の見直しを検討する上で重要なポイントとなります人口数につきまして、平成2─ 84 ─2年国勢調査の数値を計画に反映させることや、定住対策の推進、消費生活の確保、高齢者対策など、市民生活の向上に向けた施策の掘り起こしなど、健全化計画を終えた本年度、庁内における検討を踏まえ、総合開発審議会を開催し意見等をお聞きしながら見直しについて判断してまいります。次に②でございます。実施計画につきましては、基本構想、基本計画をより具体的に推進するために策定するものであり、予算編成の指針とすべく、基本的には毎年度3カ年の事業をローリングしながら年度別の事業を集約し、これをもって実施計画としているところであります。これまでの実施計画では、極めて厳しい財政状況により事業の変更が生じてくるため、行財政改革推進計画や財政健全化計画などとの整合性を図る観点から、毎年度策定している普通建設事業調べにより、5カ年の事業内容及び事業費等の把握に努めております。以上でございます。
再質問 5番 原田稔朗
順次、再質問をさせていただきます。今の答弁を聞きました。特に23年の9月ですか、要綱を改正しているわけでございますけれども、この中で恐らく住宅の除却、それから耐震の改修工事ですか、これが主な改定の理由ではないかと思っているのですけれども、どうですか。
答弁 建設課長 柴田一孔(建設課長は2018年3月まで)
そのとおりでございますが、50万円から30万円を対象にしたという部分についても、その部分も含めております。
再質問 5番 原田稔朗
なぜ私、先ほどのような質問をしたかということなのですけれども、今、耐震化の補助といいますか、それから空戸の除却、こういうものは国、道を挙げてやっている政策だと私は思っているのです。それで、先ほど言ったように、市政執行方針にもない、なぜこういう重大な政策について、額は別ですけれども、なぜこういう重大なことにもかかわらず、市政執行方針に載せなかったのかと、こういうことなのです。ということは、市政執行方針に載せれば、内容は別にしても一般市民向けには、今回の議会でこうこうこういうことがありましたと、あるいは市政執行方針でこう述べましたと、教育行政でこう述べましたと、こういうことで広報に載るわけですよね。そうしないと、前にもある議員が市民に対しての情報提供がなっていないのではないかという質問もありましたけれども、私もそう思うのです。一般市民が関心を持つような、使う使わないは別ですよ、政策として私は聞いているのですけれども、そういうことでいいのかと。先ほど、答弁の中で、それぞれ議会とか委員会で報告したと、こう言っています。私ずっと調べました。そして、これは21年7月21日に、先ほども言いましたように、要綱第16号で制定をしております。それで、21年7月28日に臨時会を開いております。この臨時会のときに予算として提案されたのです。それで私が、この予算として提案されたときに、やりとりはかなりやって、要綱ないのですかと、この予算を執行するためには少なくとも条例で見たことも私は記憶がなかったので、少なくとも要綱はあるでしょうと、こういうことを言いました。そうしたら、これはやりとりをやっている最中に、最後のほうですけれども、それではありますので配りますということで、そのときに配っていただきました。これは案として配っていただいたものです。それで私、そこでまた質疑をしまして、今配られたって、3ページか4ページ、これを見てすぐ質疑に入れませんよということで言ったはずでございます。それから、22年5月21日、社会建設常任委員会で一部改正の報告がありました。それか─ 85 ─ら22年11月29日、これも社会建設常任委員会に付議事件として21年と22年の11月までの相談と申請状況の報告がございました。こういう経過でございます。そういうことの経過で来ているはずです。ですから、私は、それでなくても歌志内はマスコミを使うのは非常に下手だなと思っているのですけれども、もう少し、やはり歌志内市としてこういうことをやるのだよと、先ほども言いましたように額は別です、政策としてやらないと、私はこれ、もしそういうことで市政執行方針であれば、議会としても質疑があったでしょう。そういういことをやらないと、歌志内市として本当のマスコミの記事が非常に少ないのです。そういうことを、私はこれはいいことだと思っているのです。だから、そういういいことをやっていますよということで、やはり市民と市外の人にPRすることも大事だなということでお伺いしたのですけれども、その辺いかがですか。
答弁 建設課長 柴田一孔(建設課長は2018年3月まで)
21年度から始めまして、21年度4件、以降、右肩上がりに利用者がふえておりまして、そういったこととリニューアル的な部分も含めたものですから、あえて市政執行方針には載せなかったということでございます。今、議員さん言われたように、一つの政策といいますか、そういう事業でございますので、今後PR活動に努めたいと思いますが、逐次、改正については議会の社会建設常任委員会、当時の22年度は後に行政常任委員会ということで、都度その助成内容も含めた取り組みについて報告等を行っているところでございますけれども、今後より皆様の活用という部分も含めまして、その掲載方法について検討してまいりたいと思います。
再質問 5番 原田稔朗
先ほど言ったように、議会で論議したということは予算で論議したはずなのです。予算は、当然議決するために論議しなければならない。私は政策として、やはり論議をしたかったという考え方でございます。それから、PRですけれども、広報の折り込み、それからホームページという答弁でございましたね。そうしますと、広報の折り込みは後から質疑をいたしますけれども、歌志内に約2,200世帯がございます。それで、ホームページ、俗に言うパソコンというのですか、それ、2,200世帯で何台持っていると思っていますか。その辺、答弁をお願いします。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸(総務課長は2012年9月まで)
把握しておりません。
再質問 5番 原田稔朗
それで、これに限らず、ホームページでやったからいいのだと。それでは、広報に出した、PRした経過がありますか。
答弁 建設課長 柴田一孔(建設課長は2018年3月まで)
広報に掲載したことはございません。あくまでも折り込み、それと先ほど言い忘れたのですが、建設業者のほうからも2回にわたってチラシといいますか、それを新聞折り込みしております。
再質問 5番 原田稔朗
私も、この住宅改修費のチラシを持っています。今の答弁では、市がつくったのではなくて、建設協会がつくって広報に折り込んだと、こういうことですか。
答弁 建設課長 柴田一孔(建設課長は2018年3月まで)
これにつきましは、市のほうでつくりまして、市のほうで折り込─ 86 ─んでおります。
再質問 5番 原田稔朗
そうしますと、この折り込み、どこか変だと思いませんか。思わないなら私の方から言います。一番後段です。黒塗りのしたところ。申し込み、お問い合わせは歌志内建設協会、電話番号も入っています。その下に、御相談は市役所建築住宅グループ、電話番号でも受けております。これ、変ではないですか。
答弁 建設課長 柴田一孔(建設課長は2018年3月まで)
当時、21年度にこれを始める際に、いろいろ他市町村の状況を調べたところでございます。協会と契約している自治体も、他市に同様な形でこの窓口という部分がございまして、どうしてこの歌志内建設協会、ここをお問い合わせとしたかについてでございますが、行政が窓口ですと見積もりをどこでとったほうがいいとか、また、紹介についても偏った案内もできないことから、この辺について協会と契約をして、この制度を十分発揮したほうがいいということで、いろいろ調査しながら建設協会が窓口がよいということで判断してこれになったところでございます。
再質問 5番 原田稔朗
建設協会と協議をした、全く違うのではないですか。歌志内市住宅改修促進助成要綱とありますよね。この7条、補助金の交付の申請、読まなくてもわかると思うのですけれども、第7条、補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ市長に住宅の改修工事等の着手前に様式第1号により申請しなければならない。第1号様式、申請者はだれだれ、歌志内市長あて。それで、建設協会に申し込むとすれば、この第1号様式に建設協会で受け付けたよというような様式でなければだめではないですか。それで、これもついでに申しますけれども、23年の第3回定例会、私これ質疑をしております。先ほど申しましたけれども、総務課長の答弁では、住宅改修助成要綱を初め、補助金と云々と書いてあります。それで、この要綱については、内部事務の規定として要綱で制定したとはっきり言っているのです。そうすると、要綱で規定すると勝手に、勝手にと言ったらちょっと語弊がありますけれども、担当、担当での考え方で、その都度その都度都合のいいように直すということにもとれるのですよ。だから、こういうものは、このときの質疑でも言いましたように、日本は法治国家でございます。ですから、特に行政としては、やはり条例規則に基づいて仕事をするわけです。それで私は、歌志内市の条例、規則等は憲法と同じですねという質問をしています。その辺どう考えるか、私の考えが間違いか間違いでないか、まずお伺いをいたします。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸(総務課長は2012年9月まで)
それ以降、いろいろと勉強させていただきました。今、要綱行政がすごくはんらんしているというのが全国的なものでありまして、それが今、地域主権といいますか、平成12年から始まった分権の中では、やはりきちんと条例化していくことが必要であると。それで、常に言われましたように、条例というのは御存じかと思いますけれども憲法により付与された自治立法権に基づいて地方公共団体の議会が自主的に制定する法形式ということで位置づけられておりますので、そういった中では、今、原田議員がおっしゃられたように、こういう政策的なものについては、きちんとした手続、手順として条例化の方向で進めていかなければならないことだということで、この半月の間、事務処理をする上で、きちんとした要綱行政から条例化の道に整備する必要があるということで、総務課として─ 87 ─は考えるようになっております。
再質問 5番 原田稔朗
確かに、今、総務課長が答弁するように、私先ほど言いましたように、23年9月13日から9月15日、第3回定例会で質疑をしております。それで、後段、今、課長が言いましたように、今回の地方自治法の中でも各行政機関につきましては要綱がはびこっているので、それらについて整備をして条例化することが望ましい姿であると、こう答弁していますよね。今と全く同じです。私は、それを強く申したいのです。それで、本題に移ります。先ほど言ったように、建設協会に申し込めと、おかしいのではないですか。要綱にそういうふうにはっきり書いてあるのですよ。そして、別表1で申請の宛名は歌志内市長ですよ、建設協会長あてではないですよ。だから、先ほどのチラシ、ひっくり返っているのではないかということを私は言っているのです。もう一度、答弁お願いします。
答弁 建設課長 柴田一孔(建設課長は2018年3月まで)
様式と要綱が建設協会に置いてあるという部分も含めまして、お問い合わせ先が建設協会という部分でございまして、あくまでも申請先は歌志内市長ということで、とりまとめを建設協会のほうでやっていただいて、これら添付書類も確認した上で出していただくということで取り交わしております。
再質問 5番 原田稔朗
取り交わすのはいいのだけれども、ここにはっきり申し込みと書いてあるのですよ。だから、要綱で言うと申し込みは市長ではないのかと私は言っているのです。だから、これは逆転しているのではないのと。申し込みは歌志内市市役所の建築住宅グループであって、相談は建設協会がのりますよというのならわかるのですよ、私。逆転しているのではないですかと。要綱ではっきりあるでしょう。そして、1号様式に例えば、建設協会に申請をするとすれば、建設協会でこの1号様式に受け付けて何をするのですか。1号様式ないでしょう。
答弁 建設課長 柴田一孔(建設課長は2018年3月まで)
このチラシといいますか、案内が申し込み、お問い合わせという部分については、問い合わせが建設協会で申し込みが歌志内市ということで、この辺、今後改めて印刷をしながら、また住民周知をしなければならないなというふうに思います。
再質問 5番 原田稔朗
それで、私先ほども言いましたように、その要綱にある内容というのか、広報にも載せたことがない、ホームページでやったからいいよと、先ほど言ったように、それでは約2,200世帯あるうち、ホームページ、パソコン持っているの何軒いるのと。逆に私は、こういう大事なもの、これは市民しか使えないわけですから、だから市民の目線に立った行政をやるのが我々の仕事でもあるし、行政の仕事だと思っているのですよ、私は。そうすると、少なくても広報に出して、広報は何パーセント読んでいるかわかりませんけれども、ホームページに出すなとは言っていませんよ、出してもいいのですけれども、広報のほうが周知の方法としてはあるのではないかと、私はそう思っているのですけれども、いかがなものですか。
答弁 建設課長 柴田一孔(建設課長は2018年3月まで)
あらゆる方法で周知を図ったほうがよいと思いますので、今後、広報に掲載しながら、またあわせてチラシ等も活用の方法を考えて、広くPRに努めてまいりたいと思います。─ 88 ─
再質問 5番 原田稔朗
それで、建設協会と契約しているとか何とかとありますけれども、これについて、建設協会とどのような内容で契約しているのか。建設協会とどうしてもやらなければならないという理由があるのですか。その辺、具体的に教えていただきたいのですけれども。
答弁 建設課長 柴田一孔(建設課長は2018年3月まで)
具体的にといいますか、特に行政のほうで受け付けますと、こういう部分はどこの業者がいいのだろうということになります。その際に、複数いる業者の中で偏った業者さんの名前を上げるのも、またいろいろ問題もありますし、また一々、複数ある業者をこういう業者さんがありますよという部分もなかなか対応が難しいかなというのが、その業者さん1社だったらいいのですけれども、そこにほかの関連の工事もありますので、協会が窓口となっていろいろなサービスも含めたPRも含めてやっていただいたほうが効率的だなと。また、平等だなという部分で協会のほうにお願いをしているところでございます。
再質問 5番 原田稔朗
それは違うのではないですか。歌志内に建設業社何社あるか知りませんけれども、利用者として見れば、業者が例えばあったら二、三件かな、普通はやる人は見積もりをとって安いほうに決めて、そして申請をすると、こういうことになるのではないですか。そうすると、建設協会に行った場合に、建設協会でこの業者いいよ、この業者いいよと言うのですか。
答弁 建設課長 柴田一孔(建設課長は2018年3月まで)
それぞれスピーディーに現地を見に行ったり、そういう見積もりもスピーディーにいくものですから、そういうことで建設協会がよりよいかなということで考えております。
再質問 5番 原田稔朗
要綱で、市内の業者でなければだめだと言っているのです。そうすると、今、答弁では、市役所で言うと、受け付けると特定の業者になったら困るからという趣旨で御答弁いただいていますけれども、それでは印刷して、9軒あったら9軒、10軒あったら10軒、業者の名前書いて、こういう業者ありますよとやれば、それで済むのではないですか。というのは、建設協会行けといったって、私が話を聞いている限りでは、建設協会週3回といったかな、しかも午前中だというのでしょう。そうすると、市民が迷惑するのですよ、私に言わせれば。だから先ほど言ったように、市民の目線に立った行政をしてもらわないと困るのですよ。その辺もう一度答弁お願いします。
答弁 建設課長 柴田一孔(建設課長は2018年3月まで)
現状を調べて、場合によってはといいますか、行政のほうで対応することも検討してまいりたいと思います。
再質問 5番 原田稔朗
行政で対応することではなくて、行政で対応するのが本当ではないかと私は言っているのです。要綱にそう書いてあるでしょうということを言っているのです。
答弁 建設課長 柴田一孔(建設課長は2018年3月まで)
わかりました、検討してまいります。
再質問 5番 原田稔朗
それでは、次に移ります。─ 89 ─基本構想でございます。この基本構想、私持ってきています。それで、先ほどいろいろ答弁をいただきました。今回は5次ですね。先ほども健全化計画とか何とかあるから云々というような御答弁をいただきました。いずれにしても、第4次までは必ず後期といいますか、計画、それから3年ごとの実施計画、これをつくって、どこまで配付しているかわかりませんけれども、我々ももらっております。ところが、先ほど私質問したように、もう後期にかかっているのですけれども、依然として出てこないと。ということは、5次計画を見ると、先ほど私、質問の中で、社会経済情勢の変化に対応してやらなければならないよということで言っています。そして、この基本構想の中にははっきり、だから私は前段で、議会で議決をしていますよと。議決をした中には、前期計画と後期計画と実施計画、それから特に実施計画については、予算の編成の指針としてつくらなければならないのですよと、こう言っているのです。そうすると、うちでつくっていないとすれば、予算の編成はどんな形でやっているのかということをまず聞きます。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸(総務課長は2012年9月まで)
普通建設事業調べということで先ほど申し上げましたけれども、平成18年の1月ということで、ちょうど17年の中には市町村合併が破綻になったよと、これから自立しなさいよということで、前倒しをして第5次構想に入ったわけですけれども、その中で、この計画としては、やはりハードのほうが基本構想実施計画が多いものですから、結局、財政健全化とともに、本当は毎年度見直すよというのが一番そのときはよかったかもしれませんけれども、ちょっと長期目に、3年ですといろいろと先送り先送りということがすごく短期間で多く見られましたので、この間についてはなるべく5年ぐらいのめどの中で実現する、実現するというか財源の確保について、どのぐらい投資できるかということも含めて、事業を絞りながら計画を実施しなければならない面もありましたので、その面でいけば毎年毎年がローリングというよりは、毎年毎年がその整備になってくると。だけれども、3年であれば短いので、5年を目途として、その間の事業の中でどれを選択して優先順位をつけていくかということで、予算の編成の材料として使っていただくということで計画をとりまとめていったということでございます。ですから、その5年間の間のやつで前倒しと優先順位は何かというのを決めて、短期間ベースで何ぼ投資できるかということを、それを財政の資料として整備していっているということでございます。
再質問 5番 原田稔朗
これは基本構想なのですよね。先ほど私、質問の中で言ったけれども、市長毎年、市政執行方針で、これは大事だよと、これに基づいて仕事していくのだよと言っているのですよ。それで今聞くと、普通建設事業調べ、全く違う。これは異質のものでしょう。もう基本計画と普通建設事業調べとごっちゃになっているのですか。それと、一番最後のページに、普通建設事業所要資金計画書とあるのです。そして、これには市民と協働でつくるまち、それから構想を推進するために、そして資金計画の金額まで入っているのです。全く変わっているのです。それと、大きいことを取り上げると、例えば学校にしたって、この小学校2校になっているのですよ。それから、消防庁舎だってこっちに移っているでしょう。そういう経済情勢によってどんどん変わってきているわけですよ、歌志内市についても。そうすると、先ほども言いましたように、4次までは必ず前期10年の計画を出して、10年間の構想を立てて、必ず後期が出て、つくっているのですよ。それでなくても、今の社会情勢については、どんどん歌志内も変わってきているのですよ。それと、きのうかおと─ 90 ─とい、私、質疑をいたしましたけれども、産炭地の新法の基金ありますよね。これだって、三笠あたりの例を見ますと、三笠は8次市総合計画ですよね。その中で、これは貴重な財源だと。基金ですよ、貴重な財源だと。こんなに7億5,000万円も、その前に旧基金もありますけれども、それに基づいて有効に使うために年次計画を立ててと、優先順位を決めて年次計画を立てて、その基金を有効に使うということで総合計画の中に入れているのですよ。だから私も、きのうだかおととい質疑をいたしましたけれども、それで非常に財源としては大きな財源だし、やはりそういう財源を有効に使って市民に還元するというか、そういうことを考えないともう既に私は遅いと思っているのですけれども、もう後期できていなければならないと思っているのですけれども、そういうことで、どんどん社会情勢が変わってきているわけです。それで、ここにも書いてありますとおり、本基本計画、実施計画の基礎となる基本的指針は10カ年ですよと、前期計画と後期計画ですよと。基本構想の実現に必要な施策等を具体化するための施策ですよと書いてあるのですよ。議決しているのですよ、議会で。それから、実施計画についてはローリングを3年のやつをつくって、その3年でローリングをしないさいと書いてあるのです。そして、予算編成の指針としてやるのですよと。それだから私、質疑の中で議会で議決をしていますよと言っているのですよ。だから、今いろいろ述べましたけれども、やはりこういうものを大事にしていかないと、歌志内の将来はどっちに向かっているのかなということになるわけですよ。だから、その辺を早急に後期をつくって、歌志内は将来このようにしていきますよと、こういうようなことにならないと、行政としても市民としても、市民としては、私は大変困惑していると思うのですけれども、行政としてはそういうことで市民に将来的なことを見せるというか、そういうことが大事ではないかという気がいたしますので、もう一度御答弁をお願いします。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸(総務課長は2012年9月まで)
私の答える範囲内でお答え申し上げます。まず、やはり方向性を見失ってしまってはならないということで、きちんと根本的にある基本構想について、再度またこの目的、それと今までの実施計画がこれまでやってきた事業について一度整理して、きちんと市民の皆様にまず公表する。とりあえず、また議会にもこれまでの経緯、結果等をきんちと報告をして、今後の進め方について、総合開発審議会を早急に招集して、基本構想についての基本理念については、まず今のところは変わらないと思いますけれども、その実施計画、方向性についてきちんと整理した上で、皆様方に報告してまいりたいというふうに考えております。
再質問 5番 原田稔朗
最後に、市長に確認をしたいと思いますけれども、今、総務課長の答弁がありました。そこで、この基本構想は、私、先ほどから質疑をしておりますけれども、かなり経済状況、社会情勢が変わっております。これを見ますと、先ほども申しましたように、一番最後のページの資金計画だってがらっと変わっているはずなのですよ。それから、先ほど申しましたように、センターの、まだ5億何ぼ残っていると言いましたけれども、非常に貴重な財産だと思っているのです、私は。そういうことで、本当に早急に後期計画、それから実施計画、これらを早急に検討して、議会はもちろん市民にも公表していただきたいと思いますけれども、その辺の決意をお願いいたします。
答弁 市長 泉谷和美(市長は2012年9月まで)
基本構想については、今いろいろ議論いただきました。10年計画の─ 91 ─中で前期と後期を分け、さらにはローリングということで進めています。この基本となるものは、やはり社会情勢の変化だとか、そういったものを考えるときに、少なくとも前期と後期と分けて見直しが必要だろうと。あるいは、実際のハード的なものが中心になりますけれども、ローリングは3年ごとということについては当然必要なものだということを織り込みながらの基本構想であるということで認識をいたしております。今、総務課長のほうからお話、あるいは先ほども答弁いたしましたけれども、これは言いわけ等に、結果的にはそういう形でとらえられるかもわかりませんけれども、この18年度スタート直後にいろいろな案件で、経済情勢というよりも、歌志内市にとって重大な課題が発生したということで、私どもといたしましても、やはり財政健全化計画の指示を受け、そういった中での作業を最優先したということでお話をしたところでございます。しかし、基本構想に載せております方針については、これを揺るがすことのないように進めていかなければならないということで、財政健全化計画も進めてきたつもりでございます。第1番目には、18年度の赤字決算ということからスタートいたしまして、これについては即開始をいたしましたので、予定どおり5年後の後期の計画についても策定できるような状況かなということで一時判断いたしましたけれども、御承知のように財政健全化の国の法律の関係で、次に市債の比率の関係で早期健全化団体に陥ったということもございまして、まずその分を財政健全化計画の中で解消するということを最優先としながら進めてきたところに、この基本構想に対する前期、後期の大きなずれが出たということについてはおわびを申し上げたいと思います。ただ、私どもといたしましては、あくまでもこの基本構想の方針は揺るがすことなく、毎年度予算編成に当たっても、それぞれ所管における施策、あるいは普通建設事業等を毎年度出していただき、特にハード的な普通建設事業については3年間の見込みを出していただきながら進めてまいりました。しかし、今こういった状況が続いておりますけれども、何とか財政健全化計画は終了いたしましたので、今年度に入りまして、既に先ほど総務課長が言いましたように、後期の計画についての作業に入らなければならないという認識のもとに進めております。したがいまして、早急にこの後期の計画、そして普通建設を含めたこの財源的なものも、これはきちんと精査していかなければならないと思いますし、先ほど言われました産炭地の基金についても、これは旧基金、新基金という形で、それぞれの実情があって新基金と旧基金の使い年度というものについてはそれぞれ違ってくると思いますけれども、歌志内市としての、言われるように大きな財源でございますから、こういったものを一つの財源と見て進めていきたい、そういう計画を早急につくっていきたいということで答弁させていただきます。