歌志内市議会 平成24年第1回定例会 2012年3月12日
（1）定住対策等の問題に関する件について／（2）現在の歌志内のまちの現状と市民と協働で創るまちに関する件について／（3）通学バスの件について
2012年3月12日、歌志内市議会の一般質問で、谷秀議員が「定住対策等の問題に関する件について」「現在の歌志内のまちの現状と市民と協働で創るまちに関する件について」「通学バスの件について」について質問し、市長 泉谷和美、教育長 吉田英一、総務課長 岩﨑雄逸、財政課長 森脇正志、教育次長 小玉和彦が答弁しました。
- 質問者
- 谷秀 議員
- 答弁者
- 市長 泉谷和美、教育長 吉田英一、総務課長 岩﨑雄逸、財政課長 森脇正志、教育次長 小玉和彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の議事日程ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 7番 谷秀
昨日は、東日本大震災が発生してから、まる１年となり、大勢の犠牲者に対して改めて御冥福を祈るとともに、今もって行方不明者の方々３,１５５名の早期の発見と、被災された方々に対して一日も早い復興・復旧を御祈念申し上げたいと思います。それでは、これより一般質問にはいります。私は、過去数度にわたり、特に主眼として協働のまちづくり及び現在当市の人口減少に伴う定住等にかかわる政策などを重要課題の一端を担うものと認識しながら質問をしてきたところでございます。残念ながら私は今の歌志内の現状を見ますと、人口が目に見えて、どんどん減少していく姿を見まして、これという政策も策定せず、夢と希望が持てるまちづくりになっていないのが現状でないかと思うのは、私だけではありませんと思います。市民は、当市の将来の行く末に非常に危惧しているのが、市民の現在の思いであることを十分市長はトップとして認識をしっかり持っていただきたいと感じているところでもございます。私は、現在の人口を何としても守る政策をぜひ策定していただきたいと考えております。人口が減少していったらどうして夢と希望が持てるまちづくりができるのでしょうか。そこで最初に、定住問題等にかかわる質問をいたしますが、最初の１件目は定住対策等の問題にかかわる件についてでございますが、質問の①、当市にとって重大で、かつ将来「マチづくり」及び財政的にも影響を及ぼすものと考えますが、執行方針では人口減少に歯どめをかける力点も政策も示されていないが、このようなことで定住対策を満足しているのかどうか、伺いたいと思います。質問の②、少子高齢化と人口減少が続く今日、このままでは当市の将来の行く末をどのような見解を持っているか、伺いたいと思います。③人口減少が続いていくと危機的な問題が発生すると考えます。人口減少に伴うことにより、行政の立場でどのような危機的なことが考えられるか示していただきたいと思います。次に、質問の２件目に移ります。市政執行方針の結びに、引き続き市民の皆様と心を一つに、「協働のまちづくり」を進めながら云々と記述をしてございます。そこで、２件目の「現在の歌志内のまち」の現状と市民と協働で創るまちに関する件についてでございます。質問の①、市長が公約した協働で創るまちの創るは、どのような意味をもって、公約したのか、伺いたいと思います。②の市長は就任以来、丸７年を経過いたしましたけれども、今日まで具体的にどのような市民と協働で創るまちの政策を策定され示されたか伺います。③市長の市民と協働で創るまちの公約の言葉が先行して、まちづくりに向けての市民と協働の事業計画、それから実施等に関する環境整備などを推進すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。④市長は、現在の歌志内の姿を見て、市民が、これからも、夢と希望を持って暮らせるまちだと考えておられるか、見解を伺いたいと思います。次に、件名３番目ですが、通学バスの件についてでございます。①通学バスの日常の管理状況はどのように行っているか。─ 94 ─②通学バスの車検証上の使用者及び所有者の名義はどうなっているか。③通学バスは２台運行しているが、それぞれの費用について示していただきたいと思います。④通学バスを利用している児童と、また利用していない児童の人数はそれぞれ何名か、伺います。⑤今後の児童数の推移に伴いバスの利用率がどう変化するか、検証しているものと考えますけれども、そのデータの開示を求めたいと思います。⑥通学バスの運行を廃止して、定期代を実費支給する考えがないか、伺いたいと思います。最後の件名、４件目ですが、改定された学習指導要領について伺いたいと思います。質問の①ですが、学習指導要領が改定され、今年度より、中学１年、２年生の体育授業で実施が予定されている武道などの必修化について見解と実施について伺いたいと思います。以上４件の１４項目の質問について申し上げましたが、再質問では誠意のある答弁を求めますので、その認識で対応していただくことを期待したいと思います。
答弁 市長 泉谷和美（市長は2012年9月まで）
－登壇－谷議員の一般質問についてお答えいたします。最初に、定住対策等の問題にかかわる点でございます。①でございます。定住問題や人口減少問題につきましては、本市における最重要課題の一つであり、その対策としましては、雇用の場の創出が最も効果的であり、産業振興に重点を置くことで人口減少に歯どめをかけ、さらには、地域活性化に結びつくものと考えております。また、移住、定住の受け皿として用意した東光団地につきましては、引き続き分譲促進に努めてまいります。なお、本年度は、新たな視点からの定住対策として、首都圏等に職員を派遣し、本市のＰＲ活動を行うとともに、中学生までの医療費無料化など、子育て世代への負担軽減策を講じることとしております。これらは人口減少に向けた即効薬になるものとは考えておりませんが、本市の置かれている状況から、これら施策の積み重ねが人口減少に歯どめをかけるためには重要であると考えております。②でございます。全国的に少子高齢化や人口減少が進み、地方においては過疎化の進行による地域の崩壊が懸念されております。本市におきましては、本年２月末現在の人口が４,２８７人、高齢化率は４１.０１％となっており、このまま人口の減少が続くことに大きな不安を抱くものでありますが、小さなまちとしての特徴を生かした小回りのきく地域づくりが可能であり、地域の声、市民の声を少しでも多く市政に反映させていくことで、市民にとって住みよいまちづくりに近づけていけるものと考えております。③でございます。人口の減少が続いた場合、地方交付税など財政面への影響はもとより、今ある集落機能の維持や市営住宅の集約化、空き家対策などの住宅問題、また、地元消費の減少による商業の衰退が進むことで、今以上に産業経済が疲弊し、地域全体の活力が失われるなど、多くの問題が生じるものと考えております。─ 95 ─次に、現在の歌志内のまちの現状と市民と協働で創るまちに関する件でございます。①でございます。協働で創るまちの創るの意味といたしましては、第５次歌志内市基本構想の基本理念にも掲げておりますが、平成１６年度の市町村合併破綻後、新たなまちづくりのスタートを切るに当たり、市民が将来にわたり生きがいを持ち、不安なく暮らすことのできる地域を目指すという考え方に立って用いたものでございます。②でございます。これまで行ってきた市民と協働で創るまちにかかる具体的な政策策定につきましては、第５次歌志内市基本構想及び毎年度の市政執行方針において、関係する施策事業をお示ししてきており、住みよいまちづくりに向け、市民みずからが取り組む地域の環境美化や交通安全、防犯などの諸活動に対し、行政の立場から参加することはもとより、現在策定作業の大詰めを迎えている地域福祉計画につきましても、少子高齢化が進む本市として取り組むべき諸施策について、市民と行政それぞれの立場から意見交換等を行いながら検討を進めており、この計画の策定に向けた取り組み自体がこれからの協働のまちづくりに向けた一つの指針になるものと考えております。③でございます。協働の概念につきましては、市民と行政が相互の理解と協力のもと、目的を共有するとともに、積極的に連携・協力することで地域における公共的な課題を解決し、住みよいまちづくりを進めることと認識をしているところでございます。行政側からのみ積極的にアプローチをしても市民への押しつけと判断されることがあっては逆にマイナスになる可能性があるものと考えておりますが、現在取り組んでいる地域福祉計画策定に向けた市民と行政のかかわり方を一つの検討材料ととらえ、今後のまちづくりに向け取り組む考えであります。④でございます。本市における市民生活につきましては、近隣の滝川市や砂川市などと比較し、交通手段や買い物、さらには医療や教育施設の面など、劣っている部分があるものと認識しておりますが、それぞれの地域はそれぞれ生い立ちがあり、また、置かれている環境も違う中、まちづくりに取り組んでおります。本市におきましても、大変厳しい財政状況の中、市民が暮らし続けたいと思えるまちを目指し、各種施策に取り組んでおります。昨年行いました小中学生と語る会におきましては、お店や公園などの施設が不足している点や日ごろ不便を感じていることなど、厳しい指摘もいただいております。また、逆にこれからのまちづくりに向けた多くの提言もいただいております。子供たちの夢や希望をできる限り実現できるよう、より一層努力する必要があると考えております。以上です。
答弁 教育長 吉田英一（教育長は2012年9月まで）
－登壇－教育行政執行方針にかかわってお答えいたします。まず、通学バスの件にいての６件、お答えいたします。１点目の通学バスの日常管理についてということでございますが、現在のスクールバスの運行は市所有のバス１台と、委託業者所有のバス１台の２台体制で運行されております。そのうち市が所有しているスクールバスにつきまして、運行管理業務の委託先である空知中央バス株─ 96 ─式会社が委託契約者及び運行管理業務仕様書に基づいて日常の管理を行っております。道路運送法の一般旅客自動車運送業務の許可を有している事業者として、道路交通法の遵守と安全運転管理者の善良な管理のもとの運行など、その他関係法令に基づく運行並びに管理とされております。②の車検証上の使用者及び所有者の名義はどこになっているかということでございますが、市所有のスクールバスは車検証の使用者、所有者ともに歌志内市となっております。次に、通学バス２台の費用にかかわってでございます。スクールバス運行管理業務の入札時の仕様書には、市が所有しているスクールバスと受託者所有の車両をあわせての運行業務委託として入札を行っているため、詳細な個別費用につきましては、受託者からは困難との報告を受けております。しかし、平成２１年度補正予算において、債務負担額を設定する際に用いた金額では、市が所有するバスに対する運行経費が年額８２０万円、受託者の車両による運行経費が年額９８０万円として設定しております。次に、通学バスを利用している児童の人数についてでありますが、乗車対象者は国、道の基準として夏は４キロメートル、冬は２キロメートル以上とありますが、市の独自政策として夏、冬通して２キロメートル以上を原則とし、さらにわかりやすくより明確にするため、距離を緩和した基準として、神威岳へ登る市道筍沢線を境界としております。この基準から平成２４年２月現在、登校時にスクールバスを利用している児童は８７人、利用していない児童は５６人となっております。次に、今後の児童数の推移に伴いバスの利用率のデータを開示してもらいたいということですが、平成２２年４月現在で平成２７年度までの各年度の利用児童の推移について推計を行っております。平成２２年度利用児童は８７人、利用率は５８.８％、以降、各年度は省略させていただきますが、平成２７年度利用見込み児童６７人、利用率見込みは５５.４％であり、推計によりますと利用率見込みは減少傾向にあるものの、平均の利用率見込みは６０％前後であると考えております。次に、通学バスの運行を廃止して、定期代を実費支給してはどうかということでございますが、スクールバスの導入につきましては、小学校適正配置検討会議において、統合にかかわる答申の中で通学方法の安全確保の観点から、スクールバス化の意見をいただき、教育委員会において審議し、児童の登下校時の安全を最優先とすることとして、市長の決定に至ったものであります。また、スクールバス運行経費が普通交付税に算入されていることから、市の財政負担にも考慮いたしました。このため、児童の安全と財政面を考慮したスクールバスの運行を決定したため、当面はスクールバスの運行を継続してまいりたいと考えておりますが、保護者などの意見を十分に検討して判断してまいります。最後に、中学校の学習指導要領の改定に伴っての武道等の必修化についての見解ということでございますが、保健体育科における学習指導要領の改定として、多くの種類の運動を行うことによって、体力、運動能力の向上を図るとともに、生涯にわたって運動に親しむ態度を養うことや、我が国の伝統文化に関する教育の充実のため、保健体育科の中に武道が取り上げられることになりました。武道必修化は、生きる力をはぐくむために役立つものの一つであるという考えのもと、中学校の年間指導計画に従って授業を行います。以上でございます。─ 97 ─
再質問 7番 谷秀
それでは、１件目の定住対策関係について再質問をさせていただきます。私は定住化と、それから協働のまちづくりについては、ここ数年で２回質問しているところでございますけれども、今回はすごく印象的なのは地域福祉計画等が、この前面に出てきたところが今までの答弁とちょっと違うなというふうに感じております。地域福祉計画は現在策定中ですので、内容は全くわかりません。行政側はある程度進み方、内容については御承知だとは思いますけれども、まず、定住化対策について子供の医療費無料だとか、児童生徒の給食に関することだとか何とかありますけれども、人口減少にその歯どめをかける重要な問題でありながら、執行方針の定住化対策としましては、実は３ページにわずかこれ何行でしょうね、ほとんど新しいものが対策としては取り上げられていないのですよ。重要な課題でありながらと言いながら、ほとんど中身がないと。それで定住化対策としては東光団地の分譲にかかる助成金制度のＰＲに努め、分譲の促進を図ってまいりますと記述しております。そして、２４年度の執行方針には、言いかえれば過去の政策を新たにまた取り組むのもいいのですが、東光団地はもう２３年度の過去のこと、取り組むことはよろしいのですけれども、まず定住というそのどういう意味で認識されているか、伺いたいと思います。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）
定住するということは、まず安心して暮らすことができるふるさとということで認識しております。また、働く場が近隣に存在して、やはり安定した収入を得るところ、そして、前段言いましたけれども、安心して暮らせる地域ということで認識しております。
再質問 7番 谷秀
一言で言えば一定の場所に住むことだということに辞典などにも書いてございますが、実は現在住んでいる住民ですよね、定住というのは。その移住されないようにその対策をするのが定住化対策でないかと私は思うのですが、その見解についていかがですか。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）
歌志内の歴史を見ますと、一つの炭鉱が閉山しますと、８,０００人も４,０００人も５,０００人も、やはり雇用の場を失って市外に出ていくと。これの繰り返しで今の現在の歌志内があるということで、やはりそういう不安定な地域というのがまだ改善されていない、まだ負のままだということが、ここ何十年も続いていると。そういうことで、今議員がおっしゃるように定住化に向けた必死さというのが今ようやく、いろいろな問題があって財政も少しは安定的な基盤になってきている。これから攻撃的な施策をしなければならないということで、いろいろと御指導をいただいておりますので、それに向けた今までの負の財産をプラマイゼロにする施策を、まず第一弾として取り組んでいきたいないうふうな考えでおります。
再質問 7番 谷秀
この定住化と後ほどまた質問しますが、協働のまちづくり関係なのですけれども、過去の議事録を見ていきますと、ほとんど前向きのこういうことをやりたいのだ、こういうことを進めるのだという意気込みのあるような答弁というのはほとんどないのですね。今回も雇用の場の創出が最も効果的だという答弁がありました。確かにだれにも言わなくても当たり前のことなのですよ、そうですよね。雇用の場があれば、それこそいろいろなこと─ 98 ─が実現できていくのが当たり前のことなのです。だけど現状はもうここ何年も、そういうことがないわけですよね。所管は努力をしているのはわかります。そういうことで、やはり方策の転換、方策をやはり別な方策に視点を変えて考えていくべきでないでしょうか、私はこう思うのですよ。そうしないと、同じことのばっかりこだわっていてやっていたら何年たっても変化もなければ進歩もないのですよ、これは何年続いてます、これ。そういうことを私は申し上げたいのです。だから、もう少し政策をどんどん出す、いろいろな政策を、施策は出ているけれども政策がないのですよ、うちは。私はいつも言っています、政策を掲げたらどうですかって。それで、２年前、３年前も、昨年も一昨年も私一例として政策を言ってますよね、幼児にはこうだ、児童にはこうだ、若い人にはここから通勤するのにはガソリン代の負担をどうだとかって、定住してもらうための政策なのですよ。これ移住もいいかもしれませんけれども、定住と移住をやっぱりしっかり分けて考えていただかないと、何か見ていると定住も移住も同じように考えているような気がするのですよね、見てたら。もう少しそこら辺を人口定住にたいしては、本当に重要な課題だということでありましたら、もう少し先進的に物事を考えるべきだと思うのですが、いかがですか、これ以上もう新しいものも全然出てこないのですか、政策は。
答弁 市長 泉谷和美（市長は2012年9月まで）
定住対策については、今いろいろ議論ありましたけれども、決して定住、移住これらについて物事を分けてということではございませんので、求めるところは同じだと思います。いわゆる炭鉱閉山後の人口の減少、どこで歯どめをかけれるかということが一つの大きな課題であったわけですから、その中にあってこれまでも、歌志内市にとっては第５次の基本構想をもとにして、これは市民の皆さんの意見も聞き、そして議会の皆さんの意見も聞きながら第５次基本構想を設けたわけです。その中で地域の活性化、定住化等をうたっております。そんな中で各それぞれいろいろな面、毎年度毎年度執行方針の中で同じようなことだとか、あるいは過去のこととか指摘を受けましたけれども、そういった中で、いかにその対策を練っていくかというのが私どものまちづくりの基本的な方針であるということで基本方針を定めましたし、毎年度の執行方針でも、皆さんにそういったことで進めてきているところでございます。ただ、こういった取り組みについて、どうであったかということでございますけれども、御承知のように財政問題で大きな影響があったわけでございます。これは市民の皆さんにもいろいろ御協力をいただきまして、当面この財政の立て直し、安定した財政基盤をつくることがまず最初の重要な問題であると、そういったことを考えながらこの定住対策、それから各施策も進めていかなければならないという、両方の課題について進めてきたつもりでございます。何年かこれまで財政の話でいけば守りの市政であった、これは私どもも、そう言われてもそのとおりだったと思います。しかし、できるだけの市民サービスについてはやっていかなければならないという中での財政とのいろいろな面でのにらみ合いをしながら、その年度のできる限りの対策は進めてきたつもりでございます。今、財政問題についても何とか一つの兆しを見たところでございます。したがいまして、その安定した財政問題の確保について、一定の灯りが見えたということで考えております。それと並行しながらこの定住対策、地域の活性化問題について、今後は財政の面においても今日的な施策を考えていきたいと、このように思っております。─ 99 ─
再質問 7番 谷秀
市長、本当に胸の内もわかって私も質問しているのですよ。先ほど移住のことについては、私は移住の施策は別に否定しないのです。ただ、移住とは他から移ってもらうことなのですよね。だけど定住とはここにいる人間のことなのですよ。その辺をしっかり私はわきまえていただきたいということを言っているのです。なぜかと言うと、要するに定住が移住されないように、要するに定住対策をやらなかったらだめでないかと毎回言っているのですよ、この歌志内から人口を少しでも減らさないために。前にも言ったように、２２年度の実績で人口１人減れば六十万何がしも交付税が減っていくのですよ、１名につき。そういうことを頭に入れながら、本当に人口１人でも出さない。これ人口どんどん出ていったら、何もかも将来的にはそれこそ夢も希望も持てない私はまちになるのではないかということを、常日ごろこのように言っているわけですよ。そういう意味でやはり移住も大事だけれども、まず、定住をとにかくしっかりさせると、現在の人口をできるだけ減少させないと、こういうことのための政策をやるべきだということを言っているのです。その政策が見えてこないから、私は同じことを何回も言っているのですよ。それで、たしか昨年９月の定例にも、やはり私も人口問題で話しております。それで、総務課長の答弁で、これら人口減少に伴う弊害を少しでも食いとめるべき即効性のある施策を見出すため研究を進めておりますが、今居住されている住民の定住を基本とし、人口移住を図るべき住宅建設助成制度の新設はもとより、住宅改修助成制度の拡充、子育て世代を応援する各種助成事業の推進を初め、さらに魅力あるまちづくりの施策を検討しているという答弁しているのですね。そして、また、これらの施策の検討、実施に当たっては庁内に専門プロジェクトを設けたり、企画調整会議や予算編成時において、各所管と協議を行いながら進めておりますと、このように答弁しております。これらは全部２４年度にどれだけ反映しております、予算で、お答えください。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）
もちろん１００％は反映しておりませんけれども、やはり財政との感じで政策に出すもの、また職員給与もそうですし、あと今後の対策としてどれだけのお金を必要とするかということで、今回については学校給食費の増額分の継続とか、あと医療費の関係もありました。それを政策に結びつけたわけですけれども、その前にいろいろと内部で検討していたというのは、やはり議員がおっしゃられた通学費の補助とか、あと大学に行く、札幌に行く方でかよエールというＪＲで通学できるようなものがありますので、そういうものと札幌に住むのと、どういうものが違うのかということで、いろいろとことし卒業する高校生がいますので、そういう中でどちらのほうがやっぱりそういうもので人口移動しないで支援できるかということも当然考えております。ですが、すぐに一長一短で２４年度にすべてを反映するということがなかなか勇気が持てないというか、対象人数がどのぐらいいるかということもまだ調べてなかったものですから、それらの反映についてはまだ検討の余地があるということで、もちろん総務課の中で担当者とは、そういうふうな協議をしているところです。また、魅力あるまちづくりというのは当然先ほど言ってました、移住定住の関係がありますけれども、やはり定住者ということで、そういうソフト事業についての事業を進めなければならないというのは、まず第一でございます。また、移住については、その歌志内の魅力って何だろうということを、もう一度振り返るというか、本当に自信持って言えるような言葉を探していかなければならないというのが、大きな課題となって現在いるところでございます。─ 100 ─ですから、もう少し順序立てして、一気にできませんので、その辺については御理解願いたいなと思います。
再質問 7番 谷秀
それで、先ほど言った庁内に専門プロジェクトを設けたりという答弁が昨年９月にあったのですが、実際に設けているのでしょうか。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）
現在設けておりません。
再質問 7番 谷秀
もう半年になるのですけれども、設けてないのですね。いつも大体そんなようなところが結構あるように見受けられます。基本条例もしかり。それで、２２年の１２月の４定で、やはり課長は本市のように人口が少なく少子高齢化が進行する地域では、よりきめ細かな温もりのある施策が必要であると。その積み重ねが住みよいまちづくりに結びつくものと判断しております。そして、このため引き続き市民ニーズをしっかり把握するとともに、費用対効果を的確に判断しながら各種施策の実施に取り組んでまいりますと、このように答弁しております。そこで、今、２２年の１２月から今日、もう１５カ月ぐらいたってますよね。１５カ月ぐらい過ぎているのですが、各種施策の実施、どのぐらい取り組んできたのですか。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）
今回、市政執行方針にも記載されてますように、やっぱり医療、福祉、教育ということで、それらの中で少子化対策のためにはどうするべきかと、また、高齢者福祉のためにはどうするべきかということを、それぞれ企画サイドのほうで取りまとめて施策に反映しているわけですけれども、件数について具体的にこうだと言えるあれはないですけれども、先ほど申し上げましたけれども、医療費の中学生３年までの無料化とか、あと各種検診の全額負担なども、それら施策に反映しているのではないかなと思っております。
再質問 7番 谷秀
引き続き定住対策等に関係して質問させていただきます。そこで、一つには、先ほどの答弁で、少子高齢化と人口減少が続く今日の②の質問で、答弁では小回りのきく地域づくりが可能であるというような答弁がありました。そこで、確かに当市はこれから人口減少が続くことによって、まちの規模、財政等がどんどん小さくなっていくのかなというふうに考えております。そこで、やはり当市は、そういう小回りのきく地域づくりが可能であるというようなところから、独自にそういう小回りのきく地域づくりに対する政策を私はでは考えるべきだと思いますけれども、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）
そのとおりだと思います。きちっと４,３００人のまちの人口ですので、それぞれ世帯層ごとにどれだけの多くの御意見をお聞きすることができるかということが、一番の小回りのきいた小気味よい小さなまちでできる施策づくりかなというふうに感じ─ 101 ─ております。
再質問 7番 谷秀
今、施策つくりという答弁でありましたけれども、私は施策と政策は、先ほども言ったけれども違うんだよと。施策と政策は、私の解釈ではこういうふうに私は認識しているのですよ。政策というのは政治の方針とか手段だよと、施策とは公的機関が実際に行う方策なのです。だから、私は何回も政策と聞いているのだけれども、どうも答弁は施策、施策で出てくるのですね。そこのところをよく認識して、私は政策を聞いているわけですから、その政策はどうなのだということを考えるべきではないかということを聞いております。だから、施策でなく政策を考えるべきかどうか、お聞きしてますので、もう一度政策を考えるべきでないかと伺いますが、いかがですか。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）
政策というのは、昔から国の政策ということで位置づけられておりますが、地方自治法の改正などにより地方分権が進む中で、議員がおっしゃるとおりにこの政策をもって施策を展開するというのが、これからの地方自治体のあり方だという認識でおります。ですから、これのそういう意味では、政策というのは政治の政策ですので、国で掲げた国土の発展等をよく見聞きしながら、歌志内にとってどのような政策を展開できるかと。ですから、タイトルが同じになるかもしれませんけれども、それを実現するためにはどういう施策が大切なのかということを、例えば大きな政策となれば人口をふやすためにどうすべきかという大きな大義名分があるとしたらたら、その下のほうに、人口定着や移住などによるその人々が幸せで安心して暮らせる地域づくりというのはどういうものかということで、施策の展開が結びついてくるという認識でおりますので、まずは大きな歌志内であれば基本構想がそういう政策の柱になりますので、それに基づいた実現に向けた事業展開を施策というような位置づけで、今は認識しております。
再質問 7番 谷秀
確かに分権法から、私も今盛んに読んでいるのですが、主権改革の関連法の、これことしの１月１５日に発刊されたのですが、これからのやはり自治体というのは、自治体そのものの責任でいろいろとやっていかなければならない。それで国からどんどん委譲されているのも、この後ろには全部出ております、いろいろな所管の資料としてですね。そういったことで私は政策と、歌志内市の独自の政策を出すべきではないかという視点で質問しているのですよ。そういうことで、次に、同じく定住の③の質問の中で、やはり人口が減少が続いた場合大変だと、多くの問題が生じると、このような答弁がありました。そこで、執行方針で定住化対策では２４年度で移住についてのそれこそ施策が示しております。これしか示されていなのですか。分譲は昨年度の話ですから、ですから２４年度では定住に対してのやはり政策が、施策するなり、そういう状態の中で２４年度を進めていこうとしているのですよね。このままで定住に対する具体的な政策を示さないまま２４年度を進めていくのかどうか。今まで出した先ほど冒頭に言いました要するに給食費の問題とか、医療費の問題、これはもう今までの政策なのです。これから２４年度に向けて定住に対する政策というものが見当たらないから、こういう見当たらない中で２４年度を進めていくのかどうか、この辺を伺っておきたいと思います。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）
先般といいますか、地域福祉計画の中でいろいろとアンケートとった中で、歌志内に住み続けたいという方の率が話を聞きますと約９０％いるということで、それに対して具体的にその人たちがお子さんたちがいるとしたら、ひとり暮らしだったら心配だから、こっちへおいでとよく言われるそうなのですけれども、そういうものを不安を取り除くというのがすごく大事な要因ではないのかなと、これ４０％を占めている高齢化率からすると、そういう細かい政策が大事だということですので、そういうまず基本的には高齢者福祉ではないけれども、福祉施策を政策にかわるような形できちんと進めなければならないというふうな認識であります。
再質問 7番 谷秀
ぜひ本当にその福祉計画がまだ我々に示されてないから、これが具体的に何月ごろ示されるのかどうかということもありますけれども、やはり一刻も早く政策なり施策を進めることによって新しいものを進めることによって、やはり１人でも人口の減少を抑えることの要因になっていくと私は考えますので、ですから、ぜひ待ったなしですから人口の減少は、正直言うと。やはり魅力がなくなったらもうどんどん出ていきますからね、だからそういったことでは、ぜひ早く進めていただきたいと、このように思います。それから、東光団地の分譲の関係なのですが、実は、先ほど７区画のうちにもう１区画の売買の予定がなされたというふうな答弁がありました。そういうことでお伺いいたしますが、一応東光の分譲７区画、強いて言えば５区画ですか、残りということで表現させてもらえれば、５区画が完売を何年で考えておられるか、一応伺っておきたいと思います。
答弁 財政課長 森脇正志（財政課長は2014年3月まで）
東光団地につきましてなのですが、平成９年、１０年に本町団地を売ったときには、２年間で１３区画全部完売したというような状況でありました。それで、当初私どももそんなに時間は要さないと、完売までにと思ったのですが、ふたを開けてみましたら、１区画、２区画しか２３年度は売ることができませんでした。これはやはり経済の不況が思ったよりも予想以上に厳しい状況にあるということで、ちょっと今、何年度に完売という予測はちょっと立てられないということですが、７区画あるうち残り５区画ということなのですが、２４年度さらに力を入れまして、１区画でも２区画でも売ってまいりたいという、そういう状況でございます。
再質問 7番 谷秀
本来これ分譲するに当たって、当初、やはり何年で完売するというその計画を立てないで分譲したということになるのですか。
答弁 財政課長 森脇正志（財政課長は2014年3月まで）
先ほど申し上げましたけれども、過去の例からすれば、２年で完売というような腹づもりは持っておりました。
再質問 7番 谷秀
一応２年を目安ということで伺っておきます。それから、次に、人口減対策で、たしかこれは昨年の１１月２８日、道新の夕刊にこの人口減対策広域連携という、こういうのが出ております。これについて、定住自立権ということで中心市と周辺市町村が協定を結んで、さまざまな、医療、産業振興、防災、観光というような分野で、広域的に連携して定住を促進しようということを言われております。それで、当市では滝川が中心市ということになるわけですね。それで、中心市には年間約４,０００万円、それから周辺自治体には１,０００万円を上限に特別交付税が配分されるよと─ 103 ─いうことになっているのです。これは協議しておられますか。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）
具体的に協議はしておりませんけれども、滝川がまず中心市に、今のところはちょっと敬遠しているということでございまして、それであれば砂川市が昼間の人口の関係で位置を超えるということで、それらも対象にならないかという話が出ておりますけれども、現在そういうところまでは至っておりません。
再質問 7番 谷秀
当市はやっぱり近隣市町とも連携しながらいかないと、立ち行かなくなる市でないかなという私自身は考えております。そういったことで、やはり積極的にもし中心市の滝川市がそういう状況であっても、やはりしつこくと言ったら悪いですが、やはり周りの市町も考えているということの中で、やはり連携を進めるふうに促進していったほうがいいのではないかなというふうに考えております。それで、昨年の４月２９日の新聞なのですが、総務省が発表した２０１０年の住民基本台帳に基づく人口の移動報告、これ歌志内すごいのですよね。正直言って人口に占める転出超過数の割合が最も高い値は歌志内だというふうに出ているのですよ。だから、先ほど言ったように、要する定住に歯どめをかけないと、転出というのは移住ですから、転出がどんどんどんどんこういう状況になっていく。だから本当にこの辺をしっかりと定住に対する認識を全庁で考えていただかないと、皆さんの仕事場も危うくなってくると、将来的には。私はそのように思っております。そういうことでぜひ、定住に対しては最重要課題と言っておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。この定住問題については、市長、ぜひ２４年度これという政策出てませんので、もう一度市長に確認しますが、新年度に入ってからでも、こういうことをやる、こういうことをやるというその政策、もし市長の中に今胸の中にあるとしたら、ちょっと示していただきたいのですけれども。
答弁 市長 泉谷和美（市長は2012年9月まで）
２４年度の市政執行方針の中で、先ほど議員からは医療費の無料化とかそういった、それから団地造成の促進だとか、こういったものについては、２４年度の施策ではないと。２４年度の施策については別に出てくるのだろうと、こういうあれですけれども、私どもの考え方としては、先ほど申し上げました医療の無料化の対象拡大、そして東光団地のさらなる販売の促進、こういったものについては２４年度の、それ以外にも新たに住民サービスについて細かいことでありますけれども、挙げておりますけれども、これを２４年度の施策ということで考えているところでございます。また、今後この定住対策については、これはそれはそれとして対策について十分認識を持った中で対応していくということでございますから、これらについては２４年度の中でさらなる対策を庁内においても検討し、市民の皆さんの意見も聞きながら進めていくということについては、議員のおっしゃるとおり２４年度もそういった定住対策については議論を進めていき、早い時期の実現できるものについては実現をしていくということについては、変わりなくしっかりと対応してまいりたいと、このように思っています。
再質問 7番 谷秀
定住問題で時間これ以上費やしたくないので、２件目に入りたいと思います。以前にも、一般質問でも申し上げておりますけれども、私は市長の公約している協働で創る協働のまちづくりなのですが、理解をしようとするのですが、やはり私の頭の中では協働とい─ 104 ─う二文字が邪魔をしているのか、理解することが困難ですので、再度また伺いますけれども、何を原点にして市民と協働で創るまちなのか、お答えしていただきたいと思います、原点を。
答弁 市長 泉谷和美（市長は2012年9月まで）
この協働の関係につきましては、先ほども申し上げましたけれども、第５次歌志内市の基本構想を策定するに当たり、市民と協働で創るまちということを挙げたわけでございます。私の考え方としては、市民と行政が先ほども答弁いたしましたけれども、相互の理解と協力をもって目的を共有し、住みよいまちづくりを進めるという認識で進めているわけでございます。したがいまして、こういった行財政を進める中で、いろいろな機会をとらえて市民の意見を聞き、市民と同じ立場の中で連携、協力をして住みよいまちづくりを進めていきたいと、そういう認識で協働で創るまちということを掲げさせていただいております。
再質問 7番 谷秀
執行方針では市民生活の向上を図るため、対話重視の施策を継続し、市民主体のまちづくりに取り組んでまいりますとあります。これは恐らく町内会連合会との情報交換とか市政懇談会などを指しているのだろうと思うのですね。それで、私は、やはり早く市民と協働でまちづくりを進めるのであれば、以前にも申し上げているこれらにかかわる基本条例を策定して、議会に早く示して、可決を見てこそ、そこから市民と協働が始まるのではないかというふうに私は考えているのですよ。それで、たしか広島の呉市だったか、呉市は平成１５年にやはり協働のまちづくりですごく盛んに市民を巻き込んで、いろいろなことをやっているのですね。本当に今は行政主体の協働のまちづくりに進めているのかなという、誤解も受けるような私は見えるのですよ、そのように。やはり住民の意見をどんどん入れて、そしてこそまちづくりになっていくのではないかと思いますけれども、その辺の見解を以前は基本条例については地域主権の関連関係の法律があれしてから、あれだけれども、今進めてはいますよという答弁もありました。どこまで進めて、本来この基本条例がいつごろ議会に上程するのか、その辺の考え方を伺っておきたいと思います。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）
先般、基本条例についての話について、そういう地域主権の絡みということで、ちょっと今模様を眺めているという形で答弁したところでございますが、今現在と言いますか、滝川市でも最近新聞報道されたと思いますけれども、学識経験者を入れた中で、今後の住民参加、市民の参加についてのどのような環境づくりを行うかということが、その基本条例をつくるに当たっての策定委員会の中の大きな課題になっているということでございました。それで、今の段階ではまだ勉強中と言ったら失礼かもしれませんけれども、そういういろいろなトータルの中で、住民参加のあり方と、それと歌志内市民だけで学識経験者を選考し、進めていくものがいいのかどうかということで、その策定委員会のその設置の仕方、これは一般募集も含めて、内部だけではなくて広く意見を聞くために体制づくりをしなければならないという準備をまず整えてから進めたほうがいいのかなということで、再度もう一度内部のほうで調整を図ってます。これについては、最後は市長が判断すると思いますけれども、この時期については、今きちんと上程するまでには最低でも２年は必要なものであるということで、新十津川とか美唄とか、いろいろと事例を見ていますけれども、最低でも上程するには２年ほどはかかるのではないのかなと思っております。
再質問 7番 谷秀
この条例の策定の話をしたのは私２年前なのです、もう２年過ぎてます。これからまた２年なのですか。昨年の９月の３定で市長はこう答弁してますね、自治基本条例につきましては、まちづくりの理念と基本原則を定め、市民、議会、行政の責任、さらには協働の原則など、住民自治を進める上で必要な事項を条例という形で明文化するものであり、その必要性については十分認識をし、その策定に向け情報収集等に取り組んでおりますと、このような答弁をしております。前向きにやっているのだというふうに認識を、私はこのときもしておりますし、今、このときの市長答弁と、今の総務課長の答弁とでは２年というこのギャップ、私どのように理解していいかちょっと苦しみますね。その都度その都度議会答弁をどうも何というか、基本的には変わってないと思いますけれども、したら４年になるということなのですね、私２年前にこれ話してますから、２１年だから３年前になりますか。それで、一応策定はする気持ちはあるのでしょうけれども、それであれば、策定をするとしたなら、する気があるなら、その際パブリックコメント制度を導入する考えありますか。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）
当然そのようにしなければならないと。策定委員会の話、前段申し上げましたけれども、それ等を含めて、広く知ってもらうためには一同に市民に来ていただいて、講演会なりシンポジウムを開くことが十分住民の皆さんに理解してもらう最短の手法であるというふうに思ってますので、当然そういうことは実施しなければならないという認識であります。
再質問 7番 谷秀
それで、これを策定するに当たっては、パブリックコメント制度を導入するということで、確認してよろしいですね。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）
導入してまいります。
再質問 7番 谷秀
次に、先ほど最初の質問で、これからも夢と希望を持って暮らせるまちだと考えておりますかということで、見解を市長に答えいただきました。そこで、市長から、私は当然希望を持って暮らせるまちですという答弁をいただけるものだと考えていたのです。なぜかと言うと、やはり市長がそう答弁ないと市民が希望が持っていけるかどうかという不安になるわけですから、私は本当はそういう答弁がいただきたかったのでありますが、そこで、私まず最初に、同じようなこの夢と希望を持って暮らせるまちだと考えておりますかという見解を、まず教育長にお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 吉田英一（教育長は2012年9月まで）
市長が子供たちに聞く会を２年間にわたってされてきたのですけれども、その中で、市長が子供たちにどんなまちになれば子供たたちは夢を持っていけるかということを、多分子供たちの口から実感的にとらえたいということがあったと思います。そういう中で子供ちは、具体的にはやはりいろいろなことを、なかなが難しいことがありましたけれども、挙げてました。しかし、子供たちが歌志内に夢を持つということは、すなわちふるさとを大事にする教育がなされなければならないと。今空知管内の教育目標の一つにふるさとを大事にするという教育というのは大きな重点目標の中に挙げられております。そういう中で、ふるさとの自然やふるさとのいいところ、それから子供たちが自分が育ったまちの夢につながるような、そういうものを大事にしながら学校ではふるさとを大事にする、夢を持つ、そういう─ 106 ─教育について重点的に教育課程に織り込んで進めているところであります。
再質問 7番 谷秀
希望を持って暮らせるまちだと教育長自身思ってますかと言ったけれども、子供のほうをたとえて答弁なさったのは残念です。同じ質問を総務課長にお聞きしたいのですが、総務課長はやはり現在の歌志内の姿を見て希望を持って暮らせるまちだと考えておりますか。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）
個人的心情ですので、はっきりは申し上げられませんけれども、私と弟以外は、妹は歌志内生まれで、あと私の子供も女房も歌志内生まれということで、このまちというものについては、親父が早くに亡くなりましたので、ふるさとと言っていいのかどうかというのも心の中にはありますけれども、やはり育てていただいた地域であることには変わりはない。これについてはどこの地域に行っても歌志内という名前で、隠すことなく企業誘致やっていたときも恥ずかしくなく企業の方とお話をしてまいりました。その中で、自分の中では小さくなっても誇りの持てるまちということで、今も家を建て、ここに住んでおりますし、娘も自分の家から通えるような状況になっているということで、また、子供が成人すれば、またそのまちのことについての意見交換もできてくると思いますので、今の段階ではよいふるさとである認識を持ってこのまちで住んでいるということでございます。
再質問 7番 谷秀
私、なぜこの質問をしたかと申しますと、先般ある市内の良識のある高齢の市民の方が、谷議員さんて、何かのときに一度行政側に話してもらいたいのだがと言いまして、今歌志内のまちづくりに期待できるものがありますかということを言われまして、そして、この歌志内の将来のまち、どういう状況になっていくのでしょうねという話だったのですよ。それで、その方は役所の人は全部とは申し上げないが、夢は早く定年を迎え、地元より離れて利便性のあるまちに引越をして、ほっとしている方もいるでしょうねと、こういう話をしているのですね。やはりその方から見たら、出て行ったいろいろな幹部の方をそう見ているのかもしれません。この話聞いて、私、ある面で行政に対して不信感を持っておられるのではないかというふうに思ってしまったのですね。それで、私は、若い方々には移住するにしては容易であっても、高齢の方々は長くこの住みなれたこの歌志内を私は愛していると思うのですよ。そういうことから、そういう方々市内にたくさん私はいると思います。そこで、市長、活字に表現するのではなく、本当に現在の歌志内の築き上げてきた高齢の方々に夢と希望を持って暮らせるまちづくりの政策を今福祉計画でやっていると思いますが、やはり本当にこの計画もよかったという内容になっているように私はしていただきたいと思うのですが、先ほどからお話ししているように、中身が全くわかっておりません。そういう内容になっているのかどうか、わかっている範疇でいいですから、お聞かせ願いたいと思います。
答弁 市長 泉谷和美（市長は2012年9月まで）
福祉計画については、今、鋭意市民の皆さんにも参加していただき、また、いろいろな関係機関からの皆さんに参加していただいて議論を続けていただいております。最終段階のほうに入ってきておりまして、頻繁に会議の回数も多くなってきております。ただ、その内容等については、中身についてはまだ私のほうでは伺っておりませんけれども、所管から上がってきます策定委員会の部会、あるいは総体の委員会等のてん末を見せていただいております。その中でいろいろな福祉政策、福祉のほかにもやはり地域の活性化を含めた内容について話し合われておりますし、中身を見ますと、相当深いところまで議論がなされ─ 107 ─ているということを感じております。したがいまして、今年度中の完成を見越しているわけでございますけれども、その中で、早い時期での完成を期待しているわけでございます。これまでのそういった会議のてん末等を見て感じたことは相当深いところまでと言いますか、この歌志内市のまちづくり、福祉を中心ではありますけれども、総体のまちづくりの政策について深く掘り下げて議論をしていただいておりますので、これが完成する時点では期待する計画書になろろうかと、このように考えております。
再質問 7番 谷秀
ぜひそのようにお願いしたいと思います。それで、まちづくり関係の最後の質問で、今回東日本大震災の復興復旧には、１０年とも２０年とも言われておりますよね。それで、私はその復興復旧支援と被災地の方々との交流のまちづくりの政策を考えてみてはどうかと思っているのですが、いかがでしょうか。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）
実際に今の状況の中で、具体的に交流を図るというすべを持っておりませんので、それら議員さん等のアイディア、考え方をお聞きしながら、それが実現できればいいのかなということで考えていければと思っております。
再質問 7番 谷秀
今の報道で、ここ近日相当言われております。がれきの問題ですね。今、被災地の岩手県では、がれきが４７６万トン、処理するのに１１年かかると言われております。それから、宮城県でも１,５６９万トンで、やはり処理をするのに１９年かかると言われてます。福島県においては、原発等の影響等もありますけれども２０８万トンで、３年の処理と原発処理だと原発関係を除いてと言われております。そこで、当市として、やはりこれらのことを一つの頭に入れて、可燃物の処理場がありますので、岩手県だとか宮城県の交流を主として、がれきなら受け入れても可能ではないかというふうに私は考えます。だから、ただがれきを入れるのではなくして、やはりそういう被災地の方々と、そのがれきの受け入れ等も話しして、そして、それが交流の一つのインパクトとして、このようなまちづくりの一環になるのではないかと私は考えますけれども、いかがでしょうかね。
答弁 市長 泉谷和美（市長は2012年9月まで）
大震災の関係で被災地への支援といろいろな形で全国に働きかけ、これはいろいろ大きくは全国市長会のほうに各自治体、市から職員の派遣を何名お願いしたい、そういったような形、また、支援策として一定の内容のものを項目についてそれぞれ市長会を通じ、また北海道市長会、そして北海道を通じ、いろいろ各地域での可能性について何回か話があるわけでございます。ここ１年たって、今後まだまだこの復興には時間がかかる。そういった中で、今がれきの問題がでましたけれども、がれきの問題が今クローズアップされておりますけれども、そのほかに、それぞれの被災地、県、市町村が全国の自治体に求める項目というものは、まだまだ出てくるような可能性があると、このように思っております。私のほうといたしましては、いずれにいたしましても、そういった受け皿的なものが可能なのかどうかということを含めて、北海道のほうから、いろいろな情報があろうかと思いますので、そういった協議等があれば、私どもの可能性あるものであれば協議をしていきたいと、このように思っております。
再質問 7番 谷秀
そういうことから、交流ができるのではないかと、そのことによって雇用の創出も図れるのではないかと、私はそのように思っております。それこそ思い切ってトラックを、基金から取り崩して１０台ぐらい買って、ぜひやりますよと言えば、物すごいインパクトのある全国的に歌志内が有名になるのではないかと、運転手も１０人雇用できるしと、それらは国が車の購入費もみんな交付税恐らく見てくれると私は思っているのですよ。ぜひそれらも検討してもらえればと思っております。次に、３件目のバスの問題に移りますが、先ほど、６番目の答弁で定期代の実費支給の考え方については、スクールバスを継続してまいりたいと、保護者の意見を十分に検討して判断したいという話でございました。それで、私は、やはり先ほどの③の答弁で、一応市が所有するバスに対する運行経費、年額８２０万円という答弁あります。この８２０万円の中にはどういうものが入っているのか。例えば、燃料、人件費、それらも実際入っているのかどうか伺いたいと思います。
答弁 教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）
８２０万円というのは、債務負担行為の限度額のときのうちの積算という内訳になりますけれども、その内訳といたしましては、運転手の人件費、それから燃料費、それと法定点検とか、車検費用とか、こういうもの、それから、あとタイヤとかの消耗品、あと諸経費とか、そういうものを含めてこの金額を算定しております。
再質問 7番 谷秀
この通学バスの件については、当初、何か学校なのか市なのか、説明会の中ではスクールバスのほうが定期代より経費が安くつくというような説明したという経緯も聞いておるのですが、そういう経緯があったのでしょうか。
答弁 教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）
スクールバスの導入が決まった後の説明会はどういうふうに運行するかとか、そういう部分での説明会はいたしましたが、それ以前は、直接保護者にでなくて、学校を通して学校から保護者のほうに説明していただくというような形での説明をしてきております。
再質問 7番 谷秀
実は、私はこの通学バスですね、例えば中央バスに今委託しているのですが、なぜ地元で運転手を雇用しなかったのかというのが一つの疑問なのですね。雇用の創出につながるはずだったのにと。それと、やはり今当市が運行しているいろいろな運転手さんおります、バスを運転している、この人たちともちょっと話する機会があったのですが、やはり朝とか晩、調整すれば運行可能だというふうな話も聞いているのですよ、実際にね。それらはやはりそういうことを見通して協議したことがあるのかないのか、そのドライバーさんとね。当然今いる現状のドライバーさんで足りなければ、１人雇用しても雇用創出になるわけですよね、当市としては、中央バスに委託しなくても。やはり雇用創出をふだん言いながら、どうしてこういうふうなことをやっているのか、私ちょっとこの辺が疑問視するのですが、いろいろと現在の運転手さんとか、そういうことを話ししながらこういうものを策定したのかどうかを、お聞きしたいと思うのですよ。
答弁 教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）
スクールバスの運行にかかわって一番最初の考え方として、まず市直轄でできるかできないかということと、運行業務委託ということを含めて、総合的に市長部局と相談しながら進めた中では、当初、市の直接で行うことに関しては、先ほどちょっと─ 109 ─おっしゃっておられました運行時間の関係からの早番とか、そういうものがあるということで、また、スクールバスを休むことはできないという部分での、その代替の職員さんという者の１名の増が必要なのではないのかとか、それから、バスが故障したときに、どんな緊急時でもバスは確保しておかなければならないというようなこと、それから運行の効率性とか、そういうものを市長部局と相談しながら、市の直轄でのスクールバスの運行というものを協議しまして、そして、なおかつ業務委託ということについても、経費の問題とか財政的な財源確保の問題とか、こういうものも含めて協議をしながら、最終的には児童の安全安心を確保するということと、教育的配慮というものを最優先した、検討したということでの結果が業務委託というふうになったということでございます。
再質問 7番 谷秀
実は、一部の先生とちょっとお話しする機会がありました。ところが放課後に、学科を理解できない子を残してさらに教えてあげたくても、定時で運行するから教えてあげられないと、こういうマイナスの負もあるのですが、そういうことだとか、また、やはり児童生徒には一般のバスに乗せて、そしてマナーだとか、それが社会教育上、私は非常によろしいのではないかというふうに考えるのですよ、そういうことも踏まえて。それで、経費についても定期は児童の一般というのは片道２１０円でございます、一般的に購入すれば往復４２０円で。それで、１カ月２２日分で５,５４０円ですね。それで２カ月分は発行していないそうなのです。３カ月では６６日分が１万６,６３０円と。それでそれらをずっと踏まえて考えていきますと、やはりこれは検討していく、研究する値あるのではないかと思うのですね。それで、車庫の運転手さんたちも、早番であれば早番なりのそれだけの手当なり払ってあげればいいわけですから、そういうところをやはりもう一度精査し、そして焼山線にやはり乗ってもらうと、そうすることによって焼山線が７６０万円たしか支払いしてますよね、今回ね。それの軽減にもなるかと。それで、バスの時間については、やはりいろいろとお話しすれば、バス会社は陸運事務所と当然時間の設定はある程度なるものなのですよ。ということは、私、運行管理者やっておりましたから、そういうことを、私、理解してますので、陸運との中身は。そういうことは、やはりこれから児童がどんどん減少していく中でもあると思うのですね、これからは、さらに。恐らく児童かなり減っていくのではないかと私は想定してます。そういうこを考えると、委託して本当にいいのかどうか、そういうことがやはり出てくるわけですよ。そしておまけに、その委託した市のバスが約、空知太の車庫から出てるとしたら往復１４キロありますね。その１４キロは歌志内１回の児童の運行に当てはまるぐらいのむだな距離を走っていると、それらも含めて契約しているのだと思うけれども、これは行政のやり方としては、やはりそういうことが余りにも私は契約するのに、ちょっとお粗末だったのではないかなというふうに思うのですね。もう少し市のいる運転手さんともいろいろ協議して、そしてどこをどういうことが一番いいか、もちろん安全は第一ですよ。そういうことを踏まえてもう一度しっかり根本的に協議し、そして、それを保護者とももう一度話して、よりよいいろいろなことから含めて、先ほど言った放課後の子供の問題、それから一般バスに乗っている子供のマナーの問題、それから焼山線の対策の問題とも絡めて、私はできると思いますが、どういうものでしょうかね。
答弁 教育長 吉田英一（教育長は2012年9月まで）
谷議員の言われることの中にもっともなことはありますけれども、─ 110 ─私は、根本的なことが抜けていると思います。一つは、教育にとって大事なことは約束を守ること、すなわち信頼関係であります。統合においては、スクールバスを使うという強い要望によってこれを実施した。すなわち約束している。だから、私は、これから６年間は、すなわち１年生から６年生まで６年間、よほどのことがない限りはこの約束を守るべきだと考えております。もう一つは、いろいろな人件費、いろいろな問題もあるでしょうけれども、教育にとっては非常に大事なことは、安全ということ、すなわち中学校はそういう意味で、谷議員の言うように必要なものは定期バスを使わせています。小学校の１年生、入学したばかりの子供に一般の定期バスに乗せるということは必ず違う一面を配慮しなければならない、少なくても。そうして考えたときに、小学校１年生を、５年生や６年生はいいですよ、１年生にとっては、非常にそれは危険を伴う、その部分を何とかしなければならないという考えはいいですけれども、１年生を対象に考えた場合には定期バスに即乗せるということは、非常に危険を伴うと、こういう約束と子供の安全性ということを考えると、それは一般的には言えるけれども、こと教育にかかわってはどこか大事なことが抜けているのではないでしょうか。したがって、よほどのことがない限り約束を守るという点では、６年間はやはり今の状況を。その後どうするかというようなことは、子供の推移を見ながら、検討する時期が来るだろうと、このように考えています。