歌志内市議会 平成23年第4回定例会 2011年12月14日
（1）市役所の組織・機構について／（2）歌志内振興公社の管理運営について
2011年12月14日、歌志内市議会の一般質問で、原田稔朗議員が「市役所の組織・機構について」「歌志内振興公社の管理運営について」について質問し、総務課長 岩﨑雄逸、産業課長 佐藤守が答弁しました。
- 質問者
- 原田稔朗 議員
- 答弁者
- 総務課長 岩﨑雄逸、産業課長 佐藤守
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の議事日程ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 5番 原田稔朗
おはようございます。２件について質問をさせていただきます。１番目でございます。市役所の組織・機構について。①平成１９年度からグループ制を導入し、約４年半程度経過をいたしました。本来のグループ制の趣旨が生かされているのか。また、職員間並びに市民の評価をどうとらえているのか、伺いたいと思います。②グループ制のメリットとデメリットをお伺いしたいと思います。③グループ制を廃止し、かつての係制に戻す考えはないのか、伺いたいと思います。なお、この件につきましては、９月の定例会でも同じ通告をして答弁をいただいておりますけれども、再度お願いをいたします。大きい２番、(株)歌志内振興公社の管理運営について。本件につきましても、第２回定例会で質疑をしたところでありますが、その答弁に基づいて、その後の状況を伺いたいと思います。①今期も既に第３四半期が経過しようとしておりますけれども、第３四半期もしくは１１月末現在の収支状況、利用状況について伺いたいと思います。②支配人を取締役とするなど、新たな組織体制をつくるという答弁がありましたけれども、現在の体制はどのようになっているのか。また、支配人の権限はどこまで及ぶのかを伺いたいと思います。③第２回定例会の答弁では累積赤字の責任の所在については、社長以下取締役で協議するとのことでございましたけれども、結論はどのようになっているのかお伺いをいたします。④第２回定例会以降、取締役会は何回開催され、何を協議決定したのか、その内容を伺いたいと思います。以上、よろしくお願いをいたします。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）
おはようございます。私のほうから、１、市役所の組織機構についての①から③の御質問についてお答え申し上げます。初めに、①でございます。グループ制につきましては、多様化する行政需要などへの対応と中規模の人数での職員配置により、年度途中での退職や新たな事務事業の発生に対し、臨機応変に対応できる柔軟性ある組織の編成を目指し導入したところであります。導入後５年近くが経過しておりますが、課の名称やグループの名称など、市民にわかりづらいとの意見をいただいたことなどから、簡素でわかりやすい組織機構を目指し、平成２２年度に課及びグループの体制を見直すとともに、庁舎内の案内表示板についても見直しを行ったところであります。また、グループリーダーの育成など、グループ制を進める上で多くの課題はありますが、職員間においては、おおむね制度趣旨の浸透は図られているものと判断しております。なお、去る１２月１日に庁内組織機構等検討委員会を設置し、今後の人口減少や少子高齢化などを見据え、効率的かつ柔軟性のある組織のあり方について検討を開始したところでありますが、組織の見直しに当たっては今後とも職員組合とも十分協議を進めるとともに、市民サービスの向上と組織のスリム化や行政の効率化を共通認識し、さらには市民の声を聞きながら今後も必要な改善に努めていく考えであります。─ 29 ─次、②グループ制のメリットとデメリットでございます。グループ制のメリットは、事務事業の執行に適した体制を柔軟に対応できるとともに、係間の壁がないため、複数の職員での協業体制が可能となることなどが上げられます。また、デメリットは、所管事務が多くなり、事務の目標管理や進行管理が不徹底となりやすくなることから、中間管理職による管理の徹底が必要になってまいります。これらのメリット、デメリットは本市に限らず一般的に言われている事項で、必ずしもすべて当てはまるものとは考えておりません。最後に③でございます。グループ制を廃止し、かつての係制に戻す考えはないのかという御質問でございます。１番目の御質問の中でもお答えしておりますが、グループ制につきましては、多様化する行政需要などへの対応及び中規模の人数での職員配置により、年度途中での退職や新たな事務事業の発生に対して臨機応変に対応できる柔軟性のある組織編成であると判断しております。このため、現状では係制に戻すことなくグループ制を維持する考えでありますが、今後、庁内組織機構等検討委員会から示される検討結果等を踏まえながら、本市において最も望ましい組織機構の構築を目指したいと考えております。以上でございます。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
おはようございます。件名２の株式会社歌志内振興公社の管理運営についての①から④までにつきまして御答弁申し上げます。①の今期の状況でございます。１１月中につきましては、現在経理中でございますので、１０月末現在の状況にて御答弁申し上げます。収支状況としては、純売上高は６,７５７万２,０００円であり、仕入、販売費及び一般管理経費が８,０４３万１,０００円であることから、営業損失は１,２８５万９,０００円になり、営業外収益１,０２７万円を加味した結果、２５８万９,０００円の純損失となっております。利用状況としては、日帰り入浴者数が６万４,５８１人、宿泊者数が２,７３１人となっております。今期の状況としては、特に４月から６月までの動きが非常に悪く、入館者等が大きく減員したところであります。８月ごろからの回復基調は見受けられますが、各月において差異があり、例年の状況とは違う利用状況となっていることから、顧客動向の見通しがつきにくいとの報告を受けております。②の支配人を取締役とするなどの新たな組織体制の関係でございます。また、支配人の権限についてでございます。支配人の権限については、現場における従業員の接遇、労務及び施設の安全衛生、経理、各種企画など、施設運営全般に対し権限を持って運営に対処しております。体制につきましては、業務委託による支配人の社外取締役選任は不可能ではないものの、他の会社からの使用人が派遣され、その会社の責任において公社の運営業務を遂行する立場となるため、支配人は取締役会の求めに応じ報告する責任者であり、役員に選任することは好ましくないことから、現行体制のままとなっております。③の累積赤字の関係でございます。今期のこれまでの状況から若干ではありますが、昨年より運営状況が改善されている向きがありますので、今後の年末年始を含む動向の推移により協議してまいりたいと思っており、結論は出ておりません。④の関係でございます。今期は、先ほど申し上げたとおり４月から６月までの利用状況が悪かったものの、その後、８月ごろから回復基調で推移していることから、これまで取締役会は開催しておりません。─ 30 ─以上でございます。
再質問 5番 原田稔朗
１、２、３、関連がございますので、一括再質問をさせていただきたいと思います。今、答弁をいただきました。それで、私の質問では、職員間並びに市民の評価はどうとらえているのか伺いたいということなのですけれども、今の答弁ではちょっとその辺が私、理解ができないものですから、もう一度お伺いしたいと思います。なお、毎回というか、大体そうなのですけれども、一般質問については通告制をとっております。御承知のとおり。それで、私は答弁を的確にいただきたいということで、いつも細かく通告しているはずなのですけれども、何かちょっとうまく答弁と私の思いとが通じないというのか、その辺でございますので、それで先ほども申しましたように、前回の議会でも２項目通告をいたしましたけれども、１項目で終わったという経緯がございまして、的確に答弁をいただけば、そんなに時間を要しないのではないかと思います。その辺、先ほどの答弁では、先ほども申しましたように、職員間並びに市民の評価はどのようにとらえているのかを、まず伺いたいと思います。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）
まず、職員間でございますけれども、平成１９年の１０月に企画調整会議を開催した折に、各課の意見を取りまとめております。それで、半年たってうまくいっているかというのは、土木下水道グループという形でグループ制により横断的な対応ができる体制になったということが、当時の名称でいくと産業建設課の中ではお話がありました。また、当時の住民福祉課では、内部に保健師などの専門職があるということで、グループ制になって技師的な職種から業務の班化による協力体制にも限度があるということで、それらについての対応が今後の事務分掌についての課題になっていたところです。また、単純に議会事務局とか監査事務局については、一係ですのでグループ制をひいても特に大きな影響はないとか、そのままの体制であるということで話をいただいております。また、総務課のほうですけれども、グループ制となったが、グループ内に係が移行したままの状況であるということで、グループ内に係が移行したままの状況であるということで、本来の制度のメリットである複数協業体制による職務保管がされていないのではないかということで、この辺については縦割りがまだ続いていて、横の連携がまだ不十分だと。今もそのような状況にあるということも言われてもいたし方ないと思いますけれども、そのようなお話が職員間で意見交換をされているところです。また、２２年度から課を３課から６課ということでふやした折にも、その辺、市民の声のとらえ方ということで、市民の評価ということで実際には、直接的には市民から御意見は伺っておりませんけれども、例えば、窓口業務をやっているところについては代表電話で総務課にかかってきますが、税務グループから封筒が届いていますということで、こちらのほうの聞き方としては、納税のほうですか、例えば市民税のほうですか、固定資産税のほうですかということの形で受けて、それぞれの担当に回しているということで、まだ税務グループというところに直接電話が行けばそれでいいかもしれませんけれども、総務課で受け取った場合についてはどちらの業務、これは税務だけではありませんけれども、福祉の場合もそのような形で、包括支援センターとかそういう難しい行政用語になりますので、それらについての名称がちょっと市民からすれば食い違っているというか、食い違うという表現はおかしいですけれども、ちょっとわかりづらいというような状況になっているのではないのかなと。─ 31 ─それで、今後についてはそういうものをもう少し、今度、設置した検討委員会ではそういう窓口業務、市民に関係ある窓口については、もう少しわかりやすい状況で係名などを工夫しながら設置したほうがいいのかなということで思っています。今現在では、市民の評価といえば少し専門用語、包括支援センターとか福祉事業グループとか、一体どういう内容のものをやっているのかということで、少しわかりづらい面があるのではないかというふうにしてとらえております。以上でございます。
再質問 5番 原田稔朗
実は、夕張も言われましたよね。それで、ここに新聞記事ございますけれども、夕張では係を廃したグループ制は２００８年１月に導入されたが、権限の範囲が拡大したり分散したりして責任の所在が不明瞭になるなどの問題が出てきたことからグループ制を廃止して係制を復活した。この一言に私は尽きるのではないかという気がしているのです。それで、私、記事を見て夕張の知っている人に電話をかけて聞いたのですけれども、夕張では始まって３年ですけれども、毎年そのグループ制をとったことによって検証をして、そして検証をした結果、やっぱり係制に戻すほうがということで戻したと、こういうことなのです。それで今の答弁でも、うちは５年近くなりますよね。そして１９年で４月からですから、それで１０月に、答弁でもありましたように検証をしたのかしていないのか知りませんけれども、そういう答弁がございました。それで私は、なぜこういうことを質問したのかということですが、やっぱり夕張のように毎年検証をして、そしていろいろな組織をつくってやったようですけれども、そのことが大事ではないかなということなのです。それで、先ほどの答弁ではおおむね制度の趣旨の職員間ですね、それが図られていると判断しているというようなことでございますけれども、これは検証をやった結果、４月に始まって１０月に１回やったと言っていますけれども、その結果、このような先ほどの答弁になるのか、その辺をちょっとお伺いをしたいと思います。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）
グループ制についての意見交換については、１９年１０月というのは企画調整会議で実施してというのがその１回でございます。その次に、平成２２年度４月から課の体制ということで、３課から６課にしたということで、もう少しわかりやすい課の設置、係の配置を考えるべきではないかということで、グループ制のあり方については具体的に２２年４月１日の設置に当たっての検討は行っておりません。それで、今答えたおおむねというのは、グループ制のあり方というのは、先ほど来、本市については退職者不補充ということで、１９年にグループ制を導入するときの説明の内容では、半分以上の係が２人以下ということであるので、それらの係の統合をするか、またはグループ制にその名前でいくかということで、いずれにしても再編が必要であるということで、その係員の体制を係にするか、グループ制に移行するかということで、１９年４月からグループ制に移行しますよと。その中で、協業体制、横のつながりで事務を進めてくださいということで、その趣旨については全職員に説明しておりますので、その内容についてはわかっている。だけれども、しかし、事務を進めていく上で、先ほど夕張の事例がありましたけれども、夕張でなくて道東の芽室町も同じような現象で、最初はグループ制を導入したけれども、今のような責任所在がわかりづらいということで係制に戻しているという事例も、中にはそういうふうなことでいろいろと問題点が示されております。そのようにして、グループ制というのはどういうものだということはおおむね理解されてい─ 32 ─るということで、お答えをさせていただきました。
再質問 5番 原田稔朗
実は、給与規定なのかな、級別標準職務表とありますよね、給与規定の中に。それで１級から６級までそれぞれ書いてあります。それで３級のところにいきますと、昔の係長だと思うのですけれども、主査の職務は困難な業務を処理する主任の云々と書いてありますよね。それで、実は今のグループ制を見ますと、例えば、総務課には庶務企画グループ、それには主査が２人いると。それから、財政管財グループにも主査が２人いると。それから税務グループには３人だと、それぞれ同じ人がいるわけです。それで、私、そこで先ほど夕張の例を出しましたけれども、結局、グループの中でそれぞれ仕事を分担しているのだと思うのですけれども、先ほど夕張のを読みましたけれども、責任の所在が不明瞭になっていると、こういうことなのです。それで、恐らく、先ほど私申しましたように、グループの中に昔でいう係長級と申しましょうか、その人達が２人なり３人いたとすれば、そこのグループの中で仕事をするときに、それではどちらのだれが仕事の上で責任のウエートがどちらにあるのかというような隘路が私は生じているのではないかという気がするのです。係長制であれば、当然その係に係長はいるわけですから、１人しかいないわけですから当然その人が総括をするのだよと。だけれども、先ほど申しましたように、同じグループの中に同じ等級の人が２人なり３人いたと。そうしたら、決裁どうなっているか知りませんけれども、恐らくグループの人みんな判こをとんとんと押すのだと思うのです。その場合に、それでは２人なり３人が同じグループにいた場合に、責任をとるという意味ではないけれども、だれが責任者になるのかと、こういう隘路があるので、先ほど夕張の例を出しましたけれども、責任の所在が本当に不明瞭であると。これの一言に尽きると思うのですけれども、その辺の考え方はいかがですか。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）
そのとおりだと思いますが、グループ制を導入するに当たって一番求められているのがそこだったのです。結局は、そのグループの中からリーダーを発掘すると、養成をするというのが一番の目的でありまして、係であればその係の専門性だけで横、縦のつながりであると。しかし、グループ制になると横のつながりが必要なので、その中から次の世代を担うリーダーを養成するのが、それが努めでありましたけれども、その辺については今のところ実現に至っていないというのが現状なのかなということでは認識しております。
再質問 5番 原田稔朗
それで、メリット、デメリットをお伺いいたしました。それで、後段のほうでメリット、デメリットは本市に限らず一般的に言われている事項で、必ずしも云々という答弁がございました。それで、前段で答弁がございましたけれども、私は歌志内の組織を聞いているわけですから、一般的にはそうなのだけれども、しからば当市の５年間やった結果、どういうメリットとかデメリット、一般的なことは聞きませんので、当市のやつをお伺いしたいと思うのですが。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）
先ほど来から申し上げておりますけれども、やはり当市としてはグループ制を導入したということで、主査職がすごく多くなったということで、それに伴って事務の分掌のウエート、その配分について、どちらがどちらかということで責任事務の振り分─ 33 ─けによって職務が過多になったり、または職務が過小になったりということで、その辺の調整については少し問題点があるのかなと。仕事の業務がふえる主査もいるけれども、逆に仕事のウエートについては係の延長の中にあるというのも見受けられるということもあります。そういう中で、グループ制についての所期の目的については、そういうグループリーダーの養成、または横のつながりの連携というふうになりますけれども、今の組織の中には結局それぞれの業務については係のときと同じように、係のままの業務の持ち上げで、まだ横の連携については不十分な状況であるというふうにとらえていることろでございます。
再質問 5番 原田稔朗
不十分だということは、何だか理解をしているようなのですけれども、そうしますと、３番目の答弁でいきますと、現状では係制に戻すことなくグループ制を維持する考えでありますと。なお、今後庁内組織機構検討委員会から示される云々とございますけれども、そういうことを認めていながら、なおかつグループ制を堅持すると、こういう解釈でよろしいのでしょうか。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）
グループ制の考え方、もとについては、それぞれ今後、検討部会、検討委員会で十分その辺については論議していただきたいということで、初めて大きな検証になろうかなと思いますけれども、その辺の体制について実態的にどうなのかということが一つ大きな検討としてとらえてほしいということで、それぞれ検討部会のほうに投げかけております。総務のほうとしては、先ほど言いましたようにそういう不十分な点について、今後、克服できることができるのかどうかというのと、グループ制においてだめなところばかりではなくて、それぞれがお互いに協力体制で持っているところもありますので、そことそうでないところを対比をしながら十分議論を尽くして、今後、初めて係体制、昭和３３年の市政以来、係制からグループ制ということで取り組んだ当市でございますので、その辺についての違和感、業務の流れについて、この５年間たちましたけれども、十分理解されていない面もあるかなと思います。また、なぜグループ制をしいたかというもう一つの目的では、途中で退職したり、１人が病気で休んだりしますと、すぐ補充してくれということの要望が多くて、それなら今後どうしていくかと。また、今後は有給休暇などをとる場合について、１課１係長１係員ではいずれにしても有給がとれない状況にあるということから、どういう係制になってもやはり複数の人数で配置しなければならないという問題が残りますので、その複数の係の統合と、そのグループ制がどうなのかという比較も今後十分していくべきだというふうにして考えているところであり、今の状態では休暇の面について、病気なり、途中退職した場合の体制としては今のところはグループ制のほうがまだいいのかなという考えで、そのように申し上げたところでございます。
再質問 5番 原田稔朗
時間もございませんので、まだやりたいのですけれども、次に入らせていただきます。大きな２番目でございますけれども、これについても１から４それぞれ関係がございますので、一括再質問をさせていただきます。私、前の質疑でも申しましたように、結局これがいつまでどう続いてどうなるかということで、市民に対しても、我々議員としても議会としても非常に危惧をしている問題でございま─ 34 ─す。万が一、途中でやめたよというようなことになりますと、当然赤字の解消をどうするかというような問題も出ます。そうしますと、議会としても行政をチェックする機能がございますので、議員は何をやっているのだというようなことにもなりかねませんので、前の議会でもそういう質問をさせてもらった経緯がございます。そこで問題に入りますけれども、取締役会が先ほどの答弁では開いていないという答弁でしたね。ということは、一度も開かれていないというのは異常な状況ではないのかと私は考えます。取締役会が開催されないから、赤字の責任所在も決まらないのではないかと。赤字経営を脱却するためには、取締役が機能しなければ本当に何も進まないのではないかと思います。そこで、６月の定例会では市長から、１月か２月に１回は取締役会を開催するという答弁がございました。開催しない理由と累積赤字の責任の所在をどうするのか、まずお答えをいただきたいと思います。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
今期の利用状況の関係でございますけれども、春先の数カ月につきましては、３月の震災による影響も大きかったのかなというふうに思っております。日本全体が自粛ムードとなっていたことから、例年利用のある年度初めでの総会に伴う会食の取りやめや、行楽地、遊戯施設等への出控えが長引いたことから、６月ごろまでは他の観光施設の状況もそうでございますけれども、完全に日本全体が鈍化した動きであったというふうに思っています。その後、回復基調があり、例年よりは上回っている形の中から、今期の当初の部分の赤字分から好転をしていっている部分が見受けられましたので、今後の部分の中として判断ができないといういろいろな形での現場での営業活動等を行いながら改善を相当してきておりまして、そのような関係から今後の動きを見ながら開催をしたいというふうに思っておりました。それから、赤字の関係でございますけれども、これらにつきましては、これから繁忙期となる１月までの状況、それから最終的には今期の営業の状況の決算終了状況によりまして５年という形になりますので、それらの総括をしながら今後の動向の関係について見きわめてまりたいというふうに思っております。
再質問 5番 原田稔朗
私はそういうことを聞いているのではなく、何で６月にそういう答弁があったのに、もう１２月だけれども１回も開かれていないのはおかしいのではないかという、なぜ開かれなかったんだということで。支配人のことにもなりますけれども、以前の答弁では、取締役に入れますよという答弁をしています。今回は選任することは好ましくない。どちらが本当なのか、この辺をまずはっきりしていただきたいと思います。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
６月議会のときにつきまして、今期から業務委託の形での形態をとっている組織体制となっておりますが、その関係で取締役のほうに専任することが可能というふうに判断、私のほうでしていたものですから、そのように取り扱う形での御答弁を申し上げたところでございます。その後、いろいろ確認、調査をしたところ、業務委託をしている会社からの使用人が支配人として派遣されるという形になりますので、言うなれば、その方がもし不適切であって、公社として変更を求めていく場合ということもあり得るというような形からして、他の会社からの使用人を責任ある形での取締役に専任をさせるということは余り好ましくないということか─ 35 ─ら、支配人は取締役会の中において業務の部分の遂行している最高責任者という形の中で説明をされるという役割というものを担うという形から取締役から選任をせず、前期の形での現行体制のままとなっているところでございます。
再質問 5番 原田稔朗
先ほども私申しましたけれども、６月の答弁もう一度申し上げます。支配人が一応固定するだろうという中で、取締役会の一員として入れていきたいと思っております。ここはいいです。ここからが聞きたいのですけれども、先ほども申しましたように、それから１カ月、あるいは２カ月に１回の取締役を開催し、できるだけ細かな期間での営業状況、さらには基金計画等を取締役会の中で協議をし、今年度における営業状況を常に把握しながら、来月以降の経営についても協議をしてまいりたいと、このように思っております。このような答弁がなされています。それで、私、今しつこいようですけれども、既に先ほどの答弁がありましたように、赤字が最終的に何ぼになるかわかりません。けれども、１月か２月にそういうことを検討しながらこの経営をうまくやっていきますよと、こういうようなことなのです。それで、早く言えば、余りこういうことは言いたくないのですけれども、もしそうだとすれば職務怠慢でないかというような気がいたしますけれども、その辺、もう一度御答弁をお願いいたします。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
今期の場合、ちょっと繰り返しの部分になるかもしれませんけれども、春先には異常と言えるぐらい利用状況というのは悪かったということです。４月から６月までは、特に先ほど申し上げたような形の理由から非常に落ち込みがあったと。それらについて、７月以降の部分の中で改善を図りながらさまざまな形で、現場のほうではもう非常な形の中で宴会の取り込みや宿泊のいろいろな形での営業活動の中で、私は今の形での数値の中に改善をされてきたというふうに思っております。それらの取り組みの状況が非常に、行った結果の部分で改善をされた部分もありますが、やはりまだまだ自粛ムード等もあったり、利用状況が各月においてやはり差異が非常に大きな部分が見受けられると。この部分についての原因といいますか、状況の関係で、他の類似施設の状況もいろいろと各支配人会議とかでお聞きしておりますけれども、なかなかどのような取り組みを各施設行っておりますけれども、いろいろな形での部分で一過性の取り組みでの利用状況の増はあったとしても、継続的な形での状況の中がなかなか厳しいとか難しいところがありまして、今現在その状況の部分を見ながら、今後の部分の対応についても取締役会で協議をしていきたいと。そのようなことから、現状、今、現場のほうでさまざまな取り組みをして、営業活動の部分での改善の状況の推移を見ながらというふうな判断をしております。
再質問 5番 原田稔朗
行ったり来たりで全然かみ合いませんけれども、だから私言うのです。それで今、答弁したように、４月、６月は利用状況が悪かったよと言っている。その後、徐々によくなったよと。だから先ほど私が答弁書を読み上げましたように、常に営業状況とか、それ以降の資金計画とか営業情報とか、１カ月か２カ月に取締役会を開いてこういう状態だよと。それで今後の運営はどうしましょうと。これが行われないと、だれがどこで何をやっているのか、責任の所在が全然わからないのです。これが大変なことになるのではないかという気がしているのです。それで、しつこいようですけれども、要するに役員がいるわけですから、前の６月の答弁のように、１カ月か２カ月置きに取締役会を開いて、その現況を報告するなり、あるいは皆さん─ 36 ─が集まって、それではどういう営業をしていくのかと、こういうことをやっていかないと、だれがどこで何をやっているか、これが全然わからないのですけれども、その辺、何と申しましょうか、私にはなぜそういう答弁の中で４月から６月は調子が悪かったよと、それ以降は少しよくなりましたよと言っているわけだから、その辺をなぜ招集をして状態はこうですよと、どうしますと、こういうのが私は所管の仕事だと思っているのです。もう一度、きっちりと答弁をいただきたいと思います。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
職務怠慢という形の部分での私のほうの所管の部分でございますけれども、言うなれば月々の状況につきましては、所管である私のほうに報告が随時ございます。また、状況の部分の途中での経過等もありますけれども、先ほど申し上げたとおりに、言うなれば改善基調の部分の見極めの部分の中で言って、この後の部分、今、議員の御指摘のとおりさらに発展の部分を含めて取締役のほうとの協議ということについての部分につきましては、私のほうで欠落をしていたという形の部分としては御指摘を受けてもしようがない部分なのかなというふうに思っておりますので、その辺については御容赦いただきたいと思いますが、今の状況としては、やはりこの１月の状況を何とかして好転をさせていくための部分の中でさまざまな取り組みを、営業活動を現場のほうでしておりますので、それらの状況に期待をして好転をされるものを望むという形でございます。今後の部分につきまして、これまで開催しておりませんけれども、取締役会のほうに私のほうの怠慢の部分がございますが、報告をさせていただき、さらに今、多少よくなってきた好転状況を今期の成果として最終的な決算に結びつけていきたいというふうに思っておりますけれども、やはり先ほど申し上げたとおり、いろいろと状況が月々によっての変化もございますので、それらも慎重に見きわめながら協議をしてまいりたいというふうに思っております。
再質問 5番 原田稔朗
全然かみ合いません。早急に、今、現場現場と盛んに言いますけれども、それでは現場を動かしているのはだれなのだと、こういうことになるわけです。それで、細かいことでちょっとお伺いしたいのですけれども、この間の新聞に入浴者が通算３００万人を達成しましたと。それで、記念品と空気清浄機、入浴券１０枚を３００万人目の人にお上げをしたと。それでなおかつ、３００万人の達成と開業２０年を記念して、１２月１１日から１３日、入浴や宿泊をすると、テレビや空気清浄機が当たる抽選会を開きますと、こういう記事がでかでかと載っていました。いいことです。ただし、それではこういう事業といいましょうか、これらについてだれがどこで決めるのか。先ほど来、私が言っているように、１カ月おきか２カ月おきに取締役会を開くと言っているわけですから、開かなかったのですけれども、これがこういう行事をやりますよと。こういうことは少なくとも取締役会で諮れとは私言いませんけれども、取締役会を招集して、実は現場でこういうことを考えていますと、報告ぐらいあってもいいのではないかという気がするのですけれども、これはだれがどこで決めてこういうことをやったのか、お伺いをいたします。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
入浴利用者等の活性化事業におけます、例えばサービスの企画の推進事業につきましては、これまでも現場支配人のほうからの形の中で、事業内容についての対応を行っております。これまでもいろいろな形での小さなものから大きなものの事業についての企画につきましては、現場の最高責任者である支配人等のほうで企画、立案をされていて、─ 37 ─各祝日や記念日等についても行っているという形でございます。今回につきましては、入浴者３００万人の部分が、実はぎりぎりの部分で集計の結果の部分の中で１１月に判明をしたということでございました。それで、その部分の中で、これまでもサービス企画関係の推進につきましては、現場支配人のほうでの事業として行っておりましたので、その報告を受けまして、代表取締役が市長のほうに報告し、今回のイベントという形になっております。
再質問 5番 原田稔朗
それではもう１点、お伺いをしたいと思います。９月の定例会だと思ったのですけれども、第３号で補正をやっております。この補正につきましては、新産業創造事業費として７７４万９,０００円に対して１０分の７の４９０万円の助成金を補正しました。これは、公社そのものの暖房設備の改修と言ったかな、これは工期が１０月１日から１２月１０日までになっているはずです。それで、こういう大きなお金、助成金も入ってきていると思うのですけれども、取締役会を開いていないとすれば、当然、公社の２９期の予算の補正はしてないと思うのですけれども、この辺はどうなのか。もし、していないとすれば、それで工事を終わったのか、その辺をお伺いしたいと思います。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
この工事につきましては、１１月末で終了をしております。現在、この事業修正におけます完了事務の手続に入っているという段階でございます。また、補正予算等につきましては取り計らってはおりません。
再質問 5番 原田稔朗
まだまだ聞きたいことがいっぱいありますけれども、質問と答弁が全くかみ合いません。そこで、最後にお伺いいたします。２８期で累積赤字が５,８７７万９,０００円、端数は除きますがあります。恐らくこれは、前にも答弁いただきましたけれども、例の道に出した５年計画ですか、あの計画は赤字では出していないと思うのですけれども、今期も締めてみないとどうなるかわかりませんけれども、年々、若干でございますけれども赤字がふえているようですけれども、この最終的な処理をどうしようとして考えているのか、御答弁をお願いいたします。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
これまでの状況といたしましては、さまざまな事由がございますけれども、言うなれば黒字決算で終わったのは前々期だけという状況でございます。それらのようなことから、当面の部分につきましては、やはり最低でも今の助成事業をいただきながらの部分の中で経営安定化の健全に向けて頑張っていくという形かなというふうに思っておりますけれども、これまでの累積赤字の部分につきましては、なかなか短期の部分で回収、改善をしていくということは非常に厳しいものかなというふうに思っております。公社の部分の今後のあり方につきましては、将来的な展望、運営方針をそれらについて５年目となる今期の終了をもって、その辺についてはさまざまな角度の部分とか、さまざまに御意見をちょうだいしながら行ってまいりたいというふうに思っております。
再質問 5番 原田稔朗
いずれにしましても、私、先ほど読み上げましたように役員がいるわけですから、やはり１カ月に１回、少なくとも２カ月に１回、会社法で言ったって３カ月に１回は開かなければならないことになっているわけですから、特にここの施設についてはそうい─ 38 ─うことがございますので、早急に取締役会を開いていただいて、今後の営業と申しましょうか、きちんとやっていただきたいと思います。時間がまいりましたので終わります。どうもありがとうございました。