商工業者の事業継承について町の考え方は

答弁　町長 白川久純

佐々木議員からの質問にお答えしたいと思います。商工業者の事業継承ということで町の考え方を問うということでございます。事業継承は、後継者を確保して事業を継続させることにあると思いますけれども、お子さんやお孫さんなどの親族内の事業継承、それから従業員など社内事業継承、それから第三者、株式譲渡や事業譲渡、いわゆるＭ＆Ａの買収を含むというものも最近多くなっていると思います。それは、それぞれの事業所の業種、それから形態によって様々かというふうに認識しております。質問にありました道内の企業を対象とした動向調査というのは、北海道の後継者不在率動向調査というのが２０２４年１２月に民間のデータバンクが発表されたものと私が持っておる数字と議員が質問されているのと恐らく同じではないかというふうに思います。民間のデータバンクでは、その民間が持っているデータベースによって後継者がいない、または未定とした企業６５．７％という結果でありますけれども、この数字が雨竜町の実態に即しているのか、またはこの調査に雨竜町の事業所が調査の対象となっているのか、それは民間の調査なので、そこは見えないところであります。しかしながら、本町の商工業の事業所においても年々事業所が減少しているということは明らかでありまして、今年の商工会の通常総会の議案を拝見しますと、６年度の事業報告で会員の加入が４件、脱退が７件ということで、ここで既にもう３件の減というふうになっています。雨竜町の事業所の数の規模からいくと、やはり大きいというふうに考えます。この脱退された事業所が後継者問題なのか、それとも人口減少に伴う事業継続が不可なのか、設備投資をすることによって今後事業を進められるのかということもいろいろあろうと思いますけれども、それらの理由、内容については商工会さんが十分把握されているのではないかというふうに私は考えております。第三者継承の事業ということですけれども、希望のある方は北海道事業承継・引継ぎ支援センター、これは経産省の北海道経済産業局から委託を受けて新設された公的な相談窓口、ここでいろいろな相談をされていると。これは一部報道でもありますけれども、難しい状況にあるというふうなご質問でありました。それぞれのケースについては恐らくこの相談支援センターを紹介、もしくは取り次いでいる商工会さんの中でも十分ご承知のことかというふうに思います。また、質問にありました元気づくり活性化事業でございますけれども、これはご承知のとおり事業継承を想定していない、事業継承を想定しているものではないという、読み方によってはそういうことはありますけれども、これは目的が違うのではないかというふうに考えます。なので、議員は要するにこれでは足りないのだというようなご質問かというふうに思います。また、人口減少、高齢化によって事業継承ができないということもあろうかと思います。商店がなくなることは町の衰退ということは理解しております。これら商工会と情報の共有を図る必要があるのではないかということだと思いますけれども、まさしくそのとおりだというふうに考えます。議員ご指摘のとおりだというふうに思います。ただ、一番よく中身を分かっているのは商工会さんであるということでありますので、その中で一緒に町がどういう形ができるかというふうになりますと、やはりそこは町の施策として新たな事業展開が必要になってくるということは十分双方で協議をしながら、また外部の意見も参考とさせていただきながら進めていく必要があるというふうに思います。また、地域のコミュニティーですとか雇用の維持につながるための後継者の情報収集、今いる方のほかにも外から来られる可能性がある方がいるかどうか、そういうことも把握していく必要があると思います。これにつきましては商工会の役職員の方々のご理解、ご協力、それから金融機関、これらの支援もいただければというふうに思います。先ほど出ておりました北海道事業承継・引継ぎ支援センター、ここともより密接な関係を築いていかなければならないというふうに考えております。また、創業に関して地域おこし協力隊の起業支援というのもほかのまちでも進んでおりますし、本町でも実績がありますので、そういう部分につきましてもこの可能性を支援していきたいというふうに考えております。なお、今後後継者がいないという事業所については、やはり第三者継承ということも視野に入れながら、北海道の先ほど言っておりました支援センターとの関係もより強固として事業継承の計画、それから国、道及び本町の今ある支援事業を活用し、さらには新たな計画、支援も考えていく必要があるというようなことで現在考えているところであります。以上です。

答弁　町長 白川久純

佐々木議員の再質問にお答えしたいと思います。なかなか第三者継承の場合はこちらから提案をしていかないと、そのまま店を閉めてしまうケースが多いというようなご意見でございます。これは、少し私の中ではそうなのかなという感じがしますけれども、後継者がいなくて自分の代で店を閉めるということをもう既にその方がお決めになっている場合に、こちらからどういうアプローチをしていくのかということは大変難しいところであると思いますので、まさに今そういうときが来ているのだと思いますけれども、これまでの間どういうつながりを持ってきているのか、店が閉まった瞬間に町民の方が不便だという話はやはり出てくることだというふうに思います。ですから、日々の中でどういうことを求めていらっしゃるのか、こちらが例えば支援をしても、それでもやはりそれはという場合もあることと思います。その辺は常に皆さんのこれからのご商売の考え方も十分聞いていく必要があるのではないかなというふうに思います。その中にあって、これから進めていく、新たにやっていく、もしくは今進めている事業を少しでも広げていく、にぎわいをつくっていく、元気をつくっていくという施策につきましては、今現在進めている中でこれは、まだまだかもしれませんけれども、活性化事業、元気づくり事業というのもありますけれども、やはりそこにはいろんな国の施策ですとか、道の支援ですとか、そういうものも組み合わせていくということも大事かというふうに思います。また、そういう円滑事業継承を望んでいる場合であれば、先ほど言いましたような計画の中で、これからつくる計画の中で必要に応じて雨竜独自の施策を新たな計画の中に取り組んでいくということは必要かというふうに思いますし、計画を立てる前にどうしても必要だということになれば、それはまた緊急的な対応というものが必要かと思いますが、この数年間の間で店じまいをされていった方々がどういう気持ちで進めていかれたのか、そのとき町の人たち、商工会の方々、私も含めてどのような形で関わってこられたのかということも次の計画もしくは次の施策を立てる上で大変重要になってくるポイントだというふうに思いますので、その辺は今後とも意見交換をさせていただきたいというふうに思います。以上です。