（1）外国人就労者について／（2）臨時職員について／（3）働き方改革について／（4）ヨーネ病対策について

質問　5番 辻芳明

平成として、最後の定例会において、トリとして、一般質問の機会を与えられ、議会、また議員の皆様に感謝申し上げます。先月２月８日、亡くなられた堺屋太一さんの著書「団塊の世代」、今や我々にとって、普通の言葉として、受けられております。この団塊の世代は、昭和２２年から２４年に生まれた時代を言うわけですが、まさに、私自身は昭和２４年の生まれで、ちょうど２４年から昭和４０年間を過ごしてきたわけですけれども、この昭和の時代を振り返りますと、懐かしく、年を重ねるに連れてよき時代だと、しみじみとした思いを今ははせております。一方、この平成の３０年を振り返りますと、大きく三つに分けられるのではないかと思っております。一つは、グローバリゼーションの時代と言われ、人、物、金、情報の国際的な流動化が進み、それぞれの国は富める者、富まざる者の格差が生じ、さまざまな問題を抱えていると言われています。また、日本においても、同様であると言われております。一方、私たちの地方に目を向けると、極端な統廃合が進み、結果として、高齢化が進む中、各分野において後継者の問題を抱えるとともに、労働力不足、また格差社会の是正等々と、地方自治体においても課題がたくさんあろうと考えます。もう一つは、アルカイダによる２００１年、アメリカ同時多発テロを初め、ＩＳ（イスラム国）と言われる組織が先進国を初めとした自爆テロの多発があり、テロの時代とも言われております。まさに来年、日本はオリンピックを迎えるに当たって、これらの動向にも非常に神経をとがらせている時代と言えるのではないでしょうか。三つ目は、平成７年の阪神・淡路大震災、また平成２３年の東日本大震災、そして、昨年９月の胆振東部の地震、また、近年、環境の変化によるものと言われる爆弾低気圧の多発等々、自然災害を浦河においても目にするような時代となりました。このように平成の時代は、新時代に向かうに当たって何かを暗示している時代ではなかったかと思っております。この４月１日に新元号が発表されます。浦河町も新たな気持ちで行政に取り組んでもらいたいという意味を込めて質問に入らせていただきます。１点目、外国人就労者についてのことについてお尋ねしたいと思います。まず、①として、先般、新聞で報道されたように、１４カ国２２４名の外国人登録者が、そのうち１３３名、インドの方が労働されていると新聞報道されておりました。この国別での詳細と、また、職業別がわかるのであれば、教えてもらいたいと同時に、それぞれの国の宗教、例えばイスラム教、ヒンズー教等々あろうかと思いますけれども、それらのことは、町として把握しているのか、また、差し支えがなければ、それらのことを教えていただければと思っております。２点目において、これは先ほど岡崎議員の質問がありまして、非常に詳細に答弁されておりましたが、ちょっと視点を変えさせてもらって、私としては、通告には、町においてタブレット端末におけるテレビ電話通訳サービス、安心して暮らせる環境整備に取り組むとうたっておりましたが、私の質問はこのことはさておきまして、まだ、いろいろな環境整備のことを考えているのかということをお聞きしたかったのですが、先ほど、五つの課題として、捉えているという答弁がございましたけれども、再度、また岡崎議員とは違った視点の中で再質問したいと思っておりますので、このことについて、再度答弁いただければ幸いに思います。２点目、浦河町地方創生総合戦略、このことについても、米谷議員が質問され、その答弁もお聞きしておりますが、私のほうからは、本年は基本計画の折り返しの年で、広報うらかわ２０１９.３で、この基本計画のＰＤＣＡが記載されておりました。これはこれで、ある程度、評価はするものの、この基本計画を策定したのは、平成２７年度で、この年から比べ、世の中は大きく変動しております。浦河町は、この変動に対して、どのように捉え、新たな５年度総合計画にどう反映していくのかをお尋ねしたいと思っております。３点目、働き方改革についてお尋ねしたいと思います。多様な働き方を自分で選べる社会を目指すというのが「働き方改革」の趣旨で、おのおのが主導的な立場で働き方を目指すもので、この働き方改革は五つの趣旨がありますけれども、その趣旨は別として、私としてはお尋ねしたいのは、役場内において、それぞれの人が得手不得手、また適材適所というものがあろうか思います。それらのことを踏まえて、これからの４月から始まる働き方改革に、浦河町として、どう取り組んでいくのかお尋ねしたいと思っております。また、２番目として、臨時職員のことについてお尋ねしたい。これも飯田議員からの質問があり、ある程度のことは把握しておりますけれども、また、違った意味で、私としては質問したいことがあります。基本的に予算書では臨時職員は１２４名となっております。本年度の給与予算が２億９,１３５万２,０００円となっております。正職員は職務内容で１級から６級まであって、それに沿って給与体系が決まっておりますが、臨時職員の方たちはどのようになっているのをお聞きしたいと思っております。４番目に、ヨーネ病対策についてお尋ねしたいと思っております。ＴＰＰ発効がなされ、第一次産業にとって、大変厳しい時代を迎えようとしている昨今にあって、町は肉用牛、酪農生産者に対して、支援事業を行っていますが、せっかくのよい支援もここ数年、ヨーネ病の発病が見聞され、せっかくの支援も無にならないようヨーネ病の対策、また、差し支えなければ、ここ数年の発症件数等を教えていただけば幸いと存じ上げます。以上、４点について質問させてもらいます。よろしくお願い申し上げます。

再質問　5番 辻芳明

まず、外国人就労者についての１４カ国等々のことについて、再質問させてもらいます。先般の新聞によりますと、イスラム教、モルモン教、ヒンズー教等々がいるのだとかのような新聞報道がなされていました。実は、宗教において、どうも我々、仏教が主な国である中には、イスラム教だとかは、何か変な誤解があるような気がして、失礼な話になってしまうのですけれども、決してならないですね。そういう意味で、やっぱりそれらの宗教についての我々浦河町民としての認識というものが、非常に大事なのかなというふうなことを思っているのですけれども。実は、このインド人が来られたときに、実は、僕たちは２年前に僕たちの立ち上げている日中友好協会で国際理解フォーラムを開いたことがありました。それは高校生に来てもらい、インドの方、マレーシアの方、あと教育関係の方たちが来て、いろいろディスカッションして、そして、その中で食事の問題等々が出されて、免許証の問題等々、そこで警察の人に頼んで警察がこういうのを開いてきたという、一つの経緯がありまして、インドの方たち、そして食事のこととか等々について寄り添った形で、何とか理解、協力してあげたいなというふうな思いがあるのですけれども、なかなかこれがうまくいかない。自分たちも日中友好協会を立ち上げて、ことしで１９年目にたつのですが、維持していくということは、つくったはいいけれども、何年前かには潰れそうになった経緯もあるのですけれども、そういう意味で、やはり、いろいろな方々の協力というものが必要かなと思っているわけなのですけれども。そこで、実は、軽種馬産業がこのことについては、非常に多いのですけれども、我々には、農協とか軽種馬組合があるのですけれども、そこの中でいろいろと議論してやってくれると、よりいいものが生まれるかなと思ってはいますけれども、そこに、今、農協もいろいろな問題を抱えて、大変な状況下の中において、やはり民間がどうこのことに取り組んでいくかということが重要なことと思っていますけれども、そこらについて、町として、どのように、どういうふうな組立をしていけばいいのかなと言うことは、何かお考えがあれば、聞きたいと思います。

再質問　5番 辻芳明

なかなか宗教のことについては、非常にさわりづらいというのは理解はいたします。また、２年前の高校生との国際フォーラムのときに、食事のことが出ました。ヒンズー教であれ、イスラム教徒であれ、特にハラル法というものがあって、先ほど、岡崎議員からも牛肉はだめで、鳥はいいだとか云々と、そういうものが細かく指定されています。そんな中で買い物に行くときに、それらの云々が、なかなかわかりづらい。その中で高校生のアイデアとして、それらのハラル法に云々で、これは何々肉とか云々と、インド語なのか、何語なのかわからないのですけれども、そういうようなことをお店がレッテルみたいなものを張ってくれれば、いいのではないでしょうかねなんて話も話題としてあったのですけれども、それらのことを考えるときに、やはり、我々、男どもというのは余り買い物というのが、している方もおられるでしょうけれども、なかなか苦手で、何とかそこら辺のことで、女性たちの人たちの協力を得ながら、何かそういうものを、よりよい寄り添ったような形のものを構築できればありがたいなと思っておると同時に、そういうことに対しての町の、先ほど岡崎さんからも、そこにどういう支援をというような質問もありましたけれども、それらのことも耳を傾けながら、彼らたちのための施策を考えていってもらいたいなと思います。以上、このことについては、答弁はよろしいので、次の質問に入らせてもらいます。実は総合戦略、先月、今、答弁の中に未来の技術に取り組みながら、今回の５回目、ことしが５年目、新たな５年に向かって、それを折り込んでいきたいというふうなことでの答弁がありましたけれども、実は多くのＩｏＴ、ＡＩを駆使して、北海道でも第一次産業で随分と進んでいる町があります。そういう意味では、いささか浦河はおくれていると自分は考えているのですけれども、例えば、奥尻にしても、非常におもしろいことをやっております。今回、噴火湾でのホタテの問題、小樽だったか、どこか、そこら辺のホタテの問題などで、水温の問題があるのかないのか、そういうことによってのＩｏＴの使い方、ＡＩの使い方とか、また、きょうの新聞にも、ドローンのことが載っておりました。そういう意味で、今、十勝方面のほうではドローンを使った散布、散布というのは飼料まきとか、いろいろと駆使しながらやっています。そういう意味で、この５年計画も、やはり、進んでいっている町を参考にしながら取り組んでいってもらいたいなと思っていますけれども、そこら辺の認識はどのようにつかんでいるかということをお聞きしたいなと思います。奥尻だとか、ＡＩ、Ｍ２Ｍ、進んでいるような云々の町とか、そこら辺のことは、どういうふうに捉えているか、お聞きしたいと思います。

再質問　5番 辻芳明

ぜひ取り組んでいってもらいたいと同時に、先ほども地区協力隊のお話とかが多々出ておりました。やはり、地区協力隊の中において、そういうものにたけている人だとか、また、せっかく東京の文京区との取り組み、若い人との取り組みとか、どうのこうのとか、また、我々と姉妹提携をしているＡｍａ－ｂｉＺを含め、また北海道では、非常に、どこかでうらやましいなという、東川町のＨＵＣを初め、いろいろと先駆的に取り組んでいるところがあったりとか、例えば、帯畜がいいのか、この間、４、５年前に市街地区の中で、札幌の大学から若者が来られていたのですけれども、そういうような方たちの知識、ＩｏＴ、そこに、一生懸命勉強している、そういう若い人たちも、ここに取り組んだ形の中において、ＨＵＣがいいのか、またＡｍａ－ｂｉＺみたいなものがいいのか、どういうものがを取り組めばいいのかというのかというものを、ぜひぜひ、悠長に構えていないので、一生懸命そこに取り組んでいってもらいたいなと思います。そこは、お願いとして、要望として質問にかえさせてもらいます。それでは、３番目、働き方改革について。実は町民の声からというのが、質問するには一番いい方法かなと思って、町民の方たちからの一つの意見があります。どうも浦河町は適材適所、基本的に公務員というのは広く浅くというのが、まずは知っておいてもらうのが、まずは基本的な問題だとは承知しておりますが、さて、それら一定の経験を積んだ中において、それこそが働き方改革というか、一つのプロ意識というものを持つ時代が来ているのではないのかなというふうに思っています。例えば、森林であれば、森林に長くかかわってきて森林が好きだというような方たちやそういうところを呼ぶだとか、私は、ＩｏＴの技術のほうでちょっと勉強している云々だとか、働き方改革のそこら辺のことを求められているのではないかと思うのですけれども、そこら辺のことについて、町長として、どのようなお考えを持っているかをお聞きしたいと思います。

再質問　5番 辻芳明

人事の案件は、町長のある面で特権的なものだと理解しております。今、町長さんの答弁を聞いて、なるほどというふうなこともありますけれども、できればというふうな思いで質問させてもらいましたが、町長の今の答弁で、何かもやもや感はありますけれども、理解しました。これは終わります。それと、臨時職員においては、別に正職員とのあれはないと。同時に平成３２年の条例提案の中身によって見直していくということではあったのですが、平成３２年ということは、来年ということなのですけれども、端的に１２４名、２億９,０００万、ぱっと簡単に割ると、雑駁に言うと、一月１人大体１９万５,０００円ぐらいなのかなというふうに捉えています。当然、新しい人がいきなりどんということもないだろうとは思うのですけれども、それらの働く場所においても、そういう差があるのかないのか、そういうようなことをちょっとお聞きしてみたいなと思います、まずは。働く場所が、例えば、あっちの課だと、これだけあるのだけれども、一緒に入ったとしても、こっちのほうでは働き方の違いがあるから、そういう差異があるのかどうかというようなことを尋ねてみたいなと思います。

再質問　5番 辻芳明

臨時職員のことについて、ちょっと再度お尋ねしたいのですけれども、数年ほど前にベーシックインカムという言葉がはやった時代がありました。そんな中で、そういうことができるとするなら、役場なんていうのは、一つのいい例なのかなというふうな思いは常に持っておりました。そんな中、ベーシックインカムというようなことに、今の働き方改革とちょっと相入れないところがあるのかもしれませんけれども、そのようなことについて、ベーシックインカムということについての配慮、頭の隅の中に、こういうようなものが入れながらということを考えているのかどうか、お聞きしてみたいなと思います。

再質問　5番 辻芳明

非常に臨時職員のことにこだわっているみたいな感じなのですけれども。平成３２年の条例策定によってのことを取り入れながら、臨職のことを考えていくというふうなことでありましたけれども、浦河町の中において、それらのことを積み重ねていくと、どうしても予算オーバーしていくというような話がさっきの飯田さんのときにも、そういうようなお話があって、今もまたあったのですけれども、自分は必要だから臨職を入れているのかなと思っているのです。当然必要であるから何を入れるってことになったら、そこにお金が絡むということになって、そこの今の小野課長の言っている答弁とは、ちょっと若干違う、僕としては、ちょっとした違和感を感じます。例えば、例えでこういうことを出していいのかわからないのですけれども、例えば、議会事務局にいる人、僕も、ずっと長く池田町長を見ていたけれども、正の女の職員もいましたけれども、ほとんどが２年になったら、かわっていくというのが、議会事務局での女性のあり方だったのですけれども。それらは、今、ほかに５０種類ぐらいあると言っていましたけれども、当然、課によっては全くそこら辺は違うのかと、同時に２年でやめる人とか、ずっといる人とか、そこら辺の差だとかというのはあるのかどうかというのをお聞きしたいと思います。

再質問　5番 辻芳明

ぜひ、臨職の方たちにも働きやすいという環境をつくっていただければという思いで、この質問は終わらせてもらいます。ヨーネ病のことについてお尋ねします。実は、この質問に当たって、何カ所かの牛の生産者のところに回ってきました、勉強させてもらいに行きました。今、課長さんが答弁したようなことで、牛専門にやっている方たちは非常に勉強しておりました。また、１１月２６、２７日の説明会においても、きちっと、それらについて対応している生産者もおりました。いずれにしろ、なかなか、これから厳しい、ことしから発効されたＴＰＰが、もうその影響が第一次産業にも反映してきていると、昨年比１.５倍以上の輸入がどんどん入ってきている。肉牛、バター等々含めてというのが現状であるという、そういう状況、これは徐々に、今は確かに段階的に関税とか云々はやっているのですけれども、その中においても、こういう現状があらわれているということを鑑みるときに、せっかく肉牛なり酪農をやっている方たちのこの病気が皆無になるような方策が今はないということなのですけれども、それも重々わかっておりますけれども、何とかこれらの早期の解決ができるようなことを強くそれらの機関にアタックして、これらの不安を取り除くような努力を重ねてもらいたいなということを要望して、私の質問にかえさせてもらいます。どうもありがとうございました。