町内の除雪事情

質問　1番 砂場明

今回は町内の除雪事情を町長にお尋ねいたします。これから本格的な雪のシーズンに入ります。町内の除雪は、大きく分けて除雪センターで行う一般道と民家に分けられますが、今回は民家の除雪に対してお聞きいたします。ここ浦臼町は豪雪地帯となっており、毎年除雪の問題はありますが、これといって補助や支援はないように思いました。この地域では、除雪もインフラの一部と考えられ、町としても対策があってもいいのではと感じました。そのような中、令和元年度より高齢者除雪費助成事業が開始されました。参考までに、初年度は７７人の利用で総事業費約１７０万円、その後、周知もあり利用者も増え、昨年度は１００名の利用と総事業費約３４５万円まで増えてきました。しかし、事業者数は横ばいで、近所を担う個人を加えても多くはありません。令和３年に静川議員より除雪の質問があり議事録も読んだところですが、問題は当初からありましたが、事態はより切迫しているように感じます。答弁では、「行政が主体的に関わるのは難しい」と言いつつも、「内部で相談し実現可能なら実現したい」と締めくくられていました。現在は、除雪に対しての需要と供給のバランスがいいとは思えません。話を聞いても、事業者も高齢化、また機械も古くなっており、いつまで続けられるか、もう既に辞めて後任業者を探せないといった問題も出始めています。このままだと除雪難民が出てきてしまう心配があります。先に述べた高齢者除雪助成事業はいいことだと思いますが、事業者が少なくなれば安心して住むこともままならなくなります。行政として事業者への支援を議論してもいいのではと感じました。そこで、町長にお聞きします。高齢者除雪助成事業はこの５年間で一定の成果を上げたと思いますが、町長の考えはいかがでしょうか。次に、前回の答弁後に内部との相談はされたのでしょうか。次に、事業者への支援は考えられないのでしょうか。最後に、町長のご意見をお伺いしたいと思います。

質問　1番 砂場明

まず、高齢者世帯の助成事業費について、データを確認させていただいて今回の一般質問になったところです。その中で対象世帯のパーセンテージがちょっとわからなかったのですが、町長の答弁では４６％になっていたと思います。それで、令和元年度からの推移を見させていただきました。やはり今言ったように、だんだん周知されているということもあり、助成金額も利用者数も右肩上がりになっています。それでも４６％という数字ですから、この事業の去年のデータは想定の範囲内なのでしょうか。これから、４６％以上、ニーズが増えてきてもまだまだ事業は続けられる範囲と考えいるのかということをお尋ねいたします。そして、この除雪事業の難しさといいましょうか、僕もいろいろなところから話を聞いて、本当に難しいと思うのは、除雪を担う人たちが一人親方ということもございまして、契約も作業もひとりでやるということで、それぞれの考え方があります。町長の答弁の中でも、いろいろな機械、単価があるということで、これを一つにするのは本当に難しいだろうと実感しました。作業を行う機械ですと、１００以上の大型ホイールローダーに乗っている人もいれば、小型のもの、トラクターであったり、手押しの除雪車だったりもします。金額も時間単位の契約もあれば出動回数の契約、そしてシーズン単位の契約というのもあります。そのような中、なかなか一つにするのは難しいのですが、事業者が減っていっているという事実も、ちょっと無視することはできないのかなと思います。現在除雪をしている大手が今季限りで引退するような話を聞きました。今までの利用者が宙に浮いてしまうと大変なことになるなと思って、今回一般質問のきっかけになったところもあります。そのような中、その担い手といいましょうか、事業者をどうやって増やしていくかということも、やはり頭に入れておかなければいけないと思います。そのためにはどうしたらいいのかというと、支援という形が一番いいのですが、町長も言われるとおり、僕も感じていますが、支援の難しさというのはあると思います。まずは事業体といいましょうか企業体といいましょうか、行政が主導して皆さんの意見を吸い上げて落としどころを作るような場を作っていただいて、皆さんがどのような意見を持って、どのように取り組んでおられるのか、その中で町が関わることができるのかという話し合い、協議の場を何回か作って、来年の除雪を迎えるような形を作れないかと思いますので、そこも一つお願いしたいと思います。それから、高齢者の去年の実績ですが、事業費総額が３４５万円となりました。この事業は５万円を上限にして、契約金の半分を助成するという制度であります。単純計算ではありますが、約７００万円のお金が動いています。そのほかに７０歳以下もしくは企業の除雪を加えて、ここは想像でしかないのですが、話を聞いた中では１シーズンで１，５００万円ぐらいのお金が除雪で動いているのではないかと推察されます。それだけのお金が１シーズンで動いていると考えると、やはり事業者の数が足りない。町長の答弁では３９件とありましたが、個人の方も入っていますよね。私がいただいた資料では、事業者１１、個人２８となっています。個人というのは、農家の方などで近所の除雪を担いますよと。対象が７０歳以上ですから、ここに登録して助成をいただいているという方だと思うのですが、やはりメインとなるのは事業者として扱われる１１社。ここがこれからどれぐらい仕事ができるかというところにも関わってきますが、それだけの除雪を行う中でその事業者数ではちょっと少ないのではないかという気もいたします。だからといって、これは民間の事業者の考え方ですので、新規参入を促すには本当に難しいハードルといいますか、難しい壁がたくさんあると思います。そこを統括役として行政には動いていただけないかというのが、今回の質問で僕が感じたところでもあります。

質問　1番 砂場明

今後どうなるかわからないという前提ですが、行政にも少し動いていただけるということを伺いました。本当に今後とも除雪の担い手不足は厳しい状況となっていくという予想はされていると思っています。先ほど言ったとおり事業者といいましょうか除雪を担う方は一人親方。これはちょっと語弊があったら申しわけないのですが、やっぱり人間の仕事ですから時間も限られています。体も一つと限られています。なので、どうしても条件のいい利用者の方に流れていくというケースもないことではないと思います。ですが、除雪をその町のインフラの一部と考えるならば、除雪を利用したいと思う人たちにはそれを利用できるような形をぜひとも作ってほしいというのが、私の思いであります。やはり除雪難民が出てきては困るというところもあり、町長が言われる商業活動の一環を邪魔したくないという理由もわかります。今、地方においては、民間事業者が撤退したり規模縮小になって、それを行政が担うということも割とよく聞く話ではありますし、そこは町長もきっと頭が痛いところなのではないかなと感じます。これは最初にも言いましたが、このような豪雪地帯では、除雪をインフラの一部と捉えるのであれば、行政サービスとまで言っていいのかわかりませんが、何とかそういう位置付けに持っていくことも住民が住んでいる以上大切なことなのかもしれません。病院がある、バスがある、除雪体制もしっかりしている、ここまでワンセットとは言いませんが、そこまでできればというのが漠然とした私の考えではあります。将来的にもどうなるかわかりませんが、少しずつでもいいですので、行政の方から何か支援とか意見を出していただいて、この町の除雪体制をしっかりと担うような体制を今後とも民間とともに作っていただきたいなというのが私の意見でございますが、町長、どうでしょうか。