転作における町独自政策を

質問　6番 静川広巳

それでは、議長のお許しをいただきましたので、令和５年第１回定例会一般質問、町長にお伺いいたしたいと思います。質問ですが、転作における町独自の政策ということでお伺いしたいと思います。国は、米政策改革の定着と水田フル活用の推進に向け、食料自給率・自給力の向上に資する戦略作物の本作化とともに地域の特色を生かした魅力的な産地づくり、高収益作物の導入、定着を支援し、進めるとして、水田活用の直接支払交付金の見直しを行いました。そのことにより、交付対象水田において、水張りができない農地、畦畔や水路がない農地については交付対象外であるとし、また令和４年度より令和８年度までに一度も水張りが行われない農地は令和９年度以降交付対象水田とはしないとしております。つまり、転作作物が固定化している水田の畑地化を促すとともに水田機能を有しつつ転換作物を生産する農地については、水稲と転換作物とのブロックローテーションの構築を図るとしております。このことにより、農業生産者や農地の所有者は大きな課題を抱えることになっているのではないかと思われております。また、農地法の改正により、農地の売買、賃借の主流である農用地利用集積計画が廃止され、農地中間管理事業、いわゆる農地バンクに統合されることとなっています。さらに、人・農地プラン、要は地域計画ですが、の法定化であり、新たに１０年後の担い手を想定した目標地図が令和５年４月から令和７年４月までに作成しなければならないこととなっております。このことを踏まえ、今後、水田活用の直接支払交付金の改正、要は見直しに伴う農地の売買、賃貸を含め農業者並びに農地所有者にとってはさらなる頭の痛い問題だと思います。特に、地域計画、農地バンク事業において、今後、引き受け手のない農地が地域で発生した場合、対応に困る問題となる。ここでちょっと訂正があるんですが、通告書には農村漁村と書いてあるんですが、これは農山漁村に訂正をお願いしたいと思います。そこで、町独自の政策で農山漁村活性化法に基づき策定する活性化計画を策定し、地域計画と並行し、区域を策定し、活性化計画のエリアにおける計画的な転換を図る農地、例えば沢地帯における引き受け手のない耕作不便地などのことをいいます。そして、植林の転用を進める独自政策を打ち出してはと思います。政策内容としては、そらち森林組合と提携をして、市町村森林整備計画で定められている標準的な施業方法において植林を進め、町は植林に係る費用を農地所有者の負担が出ないような政策助成を行ってはと思いますが、いかがでしょうか。また、浦臼町農業再生協議会のトップとして、今後の水田活用の直接支払交付金の見直しや国の畑地化推進の説明を農地所有者にどのように勧めていくのか質問をいたしたいと思います。以上です。

質問　6番 静川広巳

一つ目は、まずこの目標地図を必ず作成しなければならないということが起きてきています。町長の言うとおり、町でずっと進めております人・農地プランがある程度基本的になっていくと思うのですが、ただこれに加え、どうしても今後１０年間、ただの想定ではなくて完全に１０年後、この農地はどこの人の農地に行くかぐらいまでの、そういった目標地図が必要になってくるとなっています。ここの部分を今のこの２年間でやらなければならないということなので、今この時点である程度、先を想定の部分をかなり重視した形でないと、これは１０年後、もしその農地が目標のところに行かなかった場合、これはまた大変なことになるので、そこの部分をしっかりとやっぱりやっていかないと、今から２年間の間にその確実な方向性と、それから当然引き受け手のない農地が必ず出てきます。特に沢地帯はそうなってくると思います。そこの部分をある程度もう今のうちに段階的につくっていかないと、計画に乗せていかないと、国の今ありました農山漁村活性化計画に基づいた部分、そして各町が指定しています森林経営計画がネックになっていまして、ここがないと農山漁村の活性化法の中で取り入れられないと。実はこれ国の支援金あります。植林だとかそういったことに対しては国は補助金を出します。交付金として出します。ここは浦臼町森林経営計画をしっかり立てていなければならない。その森林計画の中に今回の目標計画、目標地図の中に示しているものと一緒に合併した形でつくっておかないと、国の交付金に該当しなくなるので、そこで今のうちにしっかりと計画を立てて、森林の経営計画もその中で進めていかないと、いざ何とかしようと思ったけれど、国の支援金がもらえなくなりますので、そこを私はちょっと気をつけていただきたいと思っています。今の段階で、その目標地図なんですが、今後どういう形で進めていくのかをもうちょっと具体的にお知らせをいただきたいと思います。それともう一つは、今回、私も農協で今受け付けやりましたね、水田の転作の関係の。そのときに担当と土地を借りている場合、相手方に今の５年間のうちに転作している場合は水張りをしなくてはいけないという部分と、それからそこの部分の借りている人がそことのいろんな金銭のやりとりを含めて、それから畑地化の推進も含めて、そこの説明を生産者が借りている相手方に説明するのは大変だと思うんですよ。そこの説明が結局文書でも説明できるのかどうかも難しいと。その５年間の間に水張りをしなければならない、そこの部分が借りている人が理解しても、貸している人がどう理解するかというのは大変大きな問題だと思っています。結局、そこの解決をどうしていくかという部分が、ちょっと私も悩んでいますので、その辺、ちょっと進め方がわかればお聞きしたいと思います。以上です。

質問　6番 静川広巳

ちょっと制度の仕組みとしてお聞きしたいんですけれども、ただ転作の部分で５年間のうちに水張りをしなければならないという部分で、畑地化を含めて、今再生協議会の方でどう把握しているかちょっとわからないのですが、例えば畑地化をするとなっていくときに、いろんな条件ありますよね。高収益作物をつくるような条件であれば１７万５，０００円だか一時金でもらえるよと。それ以下だったら１４万円だよという部分が今回出ていて、その最終申請がことしの７月と国は言っていますね。その中には最後の申請のもとになるのが各市町村の再生協議会が認めた部分だということになっています、たしか。そこが許可出ないと、畑地化のその部分にならないということになっていますから、生産者自体はもう今そこで申請をして、土地改良区なりそこで水利費の問題なり、そういったことを協議の上やらないと、そこの今回時限立法みたいな形で一時的な国がことしだけですよと言っている１４万円、１７万円という部分のそこの説明といいますか、そこの考え方がどうなるかはわからないと。国は来年度からは、もうこれはありませんよと言っています、確かに。来年度からは畑地化しても１０万５，０００円にしますとうたっているのですが、その辺、今例えば再生協議会の方で畑地化の部分とかその辺ちゃんとやりくりが理解した上で、どう進めていくかというのが、生産者に対して説明しているのかどうかちょっとお伺いしたいと思います。