浦臼町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月10日
（1）本町の今後の収支予測とグランドデザイン事業について／（2）高齢者世帯等除雪費助成事業について
2019年12月10日、浦臼町議会の一般質問で、柴田典男議員が「本町の今後の収支予測とグランドデザイン事業について」「高齢者世帯等除雪費助成事業について」について質問し、総務課長 石原正伸、産業振興課長 横井正樹、長寿福祉課長 齊藤淑恵、町長 斉藤純雄が答弁しました。
- 質問者
- 柴田典男 議員
- 答弁者
- 総務課長 石原正伸、産業振興課長 横井正樹、長寿福祉課長 齊藤淑恵、町長 斉藤純雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 3番 柴田典男
議長のお許しを得ましたので、第４回定例会におきまして、今回、私は町長に２点のことで質問をしたいと思います。よろしくお願いします。１点は、町の今後の収支予測とグランドデザイン事業についてであります。先日の平成３０年度決算審査で示された公債費比率を初めとして、各参考数値は町財政の安定化を示していると考えます。今まで繰上償還を推し進めてきていた町財政政策の成果と思われます。しかしながら、今後さらに少子高齢化が進むと考えられ、人口減少はさらに進むと思われます。限られた職員数で行政サービスは維持していかなければなりません。必要なインフラ整備、福祉施策、教育政策は優先課題であると考えます。今後、５年後に向けた本町の将来の収支予測を伺いたいと思います。また、今後大きな課題として予測されるグランドデザイン事業の今年度の進捗状況とその内容的にどこまでのハード面の事業規模を想定し、本町にとって可能な事業総額をどのように考えているのか伺いたいと思います。グランドデザイン的には来年５月で廃線となる札沼線の跡地返還後の利用対策も課題であると考えます。跡地利用のための協議会の活動状況と進捗状況を伺いたいと思います。最後に、両事業は互いに重複する部分があり、効率が悪いと思いますが、それぞれ担当課が違うのはなぜなのですか。お伺いしたいと思います。次に、もう１点ですが、高齢者世帯と除雪費助成事業について伺いたいと思います。平成２８年度より実施している高齢者世帯と除雪費助成事業について伺います。登録制にしているとのことですが、今までの過程では、平成２８年度が登録が１戸、平成２９年度は登録３戸で事業額は８万円、平成３０年度は登録可能戸数は１４５戸ありながら登録者７戸で、事業額は１９万７，０００円との報告がありました。近年、この除雪については、各町村でも同様の事業が進められており、これから必要とされる事業と考えます。今年度より利用しやすい条件に緩和して、利用者をふやすと伺っております。今年度は１５０万円の事業費となっております。現在の状況とどのような見直しを図ったのか伺います。また、その申請手続並びに助成方法について伺いたいと思います。
答弁 総務課長 石原正伸（総務課長は2020年3月まで）
柴田議員の１点目の今後の収支予想とＪＲ跡地の利用についてお答えいたします。初めに、財政状況の見込みにつきましては、これまでの緊縮財政の成果があり、確実に健全化法の各指標につきましては改善に向かっておりますが、依然として国からの地方交付税等の財源に依存している状況にございますので、決して安心できる状況にはないと考えてございます。向こう５年間の財政推計につきましてはさまざまな要因があり、正確に見込むことは難しいところでございますけれども、地方交付税や人件費及び公債費など義務的経費と普通建設事業などの投資的経費を積み上げ試算をいたしますと、これまでと同様に基金からの繰り入れを行う状況となってまいります。事業の実施におきましては、必要性や優先度、効果などをしっかりと検証し、事業費の平準化や圧縮に努め、引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと思います。次に、札沼線跡地利用に関する協議会組織に関しましては、先ほどの静川議員からのご質問にお答えしましたとおりでございます。以上です。
答弁 産業振興課長 横井正樹
グランドデザイン事業の推進状況についてですが、今年度につきましては、ソフト事業を継続して行っており、内容につきましては、町民の方がガイドとなって、収穫体験ツアー、田園サイクリングツアーを実施し、６月にはフォーラムを開催、７月には農家説明会を行いまして、今後の事業に参加していただける方を募集したところでございます。９月には、札幌の商店街にて農産物の直売店を出店してございます。今後の事業予定として、冬のスノーシューツアーの実施や札幌地下歩行空間でのＰＲ・販売会を予定するとともに、事業の推進主体となるまちづくり会社、これは仮称でございますけれども、の設立について準備していくこととしております。ハード事業につきましては、昨年度作成した案に基づいて、必要な機能の精査を行っているところでありますので、事業総額について現時点でお示しできるものはございません。次に、札沼線跡地利用とグランドデザイン事業につきましては、お互いに情報共有をしながら検討しておりますので、今後も連携し、事業を推進してまいりたいと思います。以上でございます。
答弁 長寿福祉課長 齊藤淑恵
柴田議員の２点目の質問にお答えいたします。この事業は、いつまでも安心して我が家で暮らし続けるための在宅支援サービスメニューの一つとして開始し、昨年度までは雪の重さによる家屋の倒壊防止を目的とし、対象者が居住する家屋の屋根の雪おろし及び窓の明かりとりのための除雪を対象としておりました。３年間実施してきた中で、家屋だけでなく敷地内の除雪や車庫・物置などの 除 排 雪 も 対 象 と し て ほ し い と い っ た 町 民 の 声 が 多 く 聞 か れ た こ と な ど から、事業の見直しを行い、今年度から店舗兼住宅、車庫、物置、家屋前車庫前の除排雪も対象に加え、また町民税課税世帯であっても事業の対象世帯要件に該当していれば、事業の対象とすることにいたしました。この見直しにより、対象世帯は１９３世帯となっております。周知方法につきましては、町広報１０月号、町内回覧文書のほか福祉灯油の申請や介護予防事業の際に対象者に直接説明を行い、事業でお会いできない対象者につきましては、地域包括支援センター職員が家庭訪問をし、不在世帯については文書によりお知らせをしております。１２月６日現在の登録申請世帯数は６３件となっており、あわせて把握している請負事業者に対する説明も町職員により実施しております。助成の手続については、請負事業者との契約を対象者自身が行い、除雪実施後、３月３１日までに町に請負事業者との契約書と領収書の写し及び作業前後の写真を提出していただき、町は正当性を審査した後、決定通知書を送付し、指定口座に入金する流れとなっております。なお、助成金額は対象経費の２分の１以内で、１世帯当たりの限度額は５万円となっております。以上です。
質問 3番 柴田典男
今回、どうしてこのような質問をしたかといいますと、確かにうちの町の財政を見たときに、それぞれ指標となる大きな４大的なものは監査報告の決算報告の中でもあったんですけれど、すべてマイナスということで、将来につけて大丈夫だろうという報告があったんですけれど、結局うちの町、総額的に３０億円前後の予算規模なわけで、例えば今大きな災害が来ました、あるいは大きな事業を持ってきましたということで、大きく一般財政に影響するぐらいの財政力ですので、では今そこでグランドデザインという話題が出て、進捗状況の中でソフト面の進捗状況という説明は確かに受けたんですけれど、心配なのは結局そのハード事業として今取り組んでいるところでお伺いしたかったわけですね。検討委員会とハード面をやっているのは推進委員会というのでしょうか、そちらの方の話題を聞くと、例えば今休養村の耐久度が非常に問題だと、改善が必要なのではないかということもあわせて来て、道の駅をこっちにしようか、向こうにしようか、休養村を壊して一緒に建てたらいいのではないか、その中に道の駅をつくったらいいのではないかという案もあったりしているわけですよね。その道の駅構想の中に、いずれは後ろのＪＲ跡地がなくなるんだから、後ろへ広げてもいいのではないかという案も出している推進委員もいるのではないかと。だから、その委員会をそんなばらばらにやっていいんですかという疑問だったんですね。ソフト面はいいんですよ。グランドデザイン事業でコンサルに頼みながら、ソフト面でいろいろな交流人口をふやしていこうという事業については大いに応援したいと思います。ただ、もう一つやっているハード事業に関して、余り情報的なものは私どもには入ってきませんから、どうしたいのか、一体うちの道の駅を後ろに広げたいのか、あるいは休養村と一緒にして、もう建てかえしたいのか。もしそうなったときには、事業費は大幅なものになるのではないですかというのが今回の質問の趣旨です。ですから、まだ現時点でお示しできるものではありませんとなっています。グランドデザイン事業自体も３年目のはずなので、そろそろどういう方向に行くのかというのは、今年度ぐらいでは示すのではないかと思うんですけれども、そこら辺が１点と、ではいつごろに示せるのかということの２点お聞きします。
答弁 産業振興課長 横井正樹
質問にお答えいたします。線路の関係の話は検討委員会でも協議会でも出ております。線路がなくなるのが何年後かという話をしておりまして、今の現状の道の駅を見ていただければわかると思うんですけれども、建物がいつまでもつのかというところも、今基本的には大分切羽詰まった状況に来ております。なので、その線路がなくなるまで待つのかどうかというところを検討委員さんと協議委員会でも話し合っております。線路がなくなるまで待つのだとすれば、今の言われる線路の方の協議会の話もあると思うんですけれども、今のところ線路の廃線を関係なくして、道の駅の再編については急がなければならないのではないかという話で今進めているところです。それと線路がなくなって、後ろに行ける幅がほとんどない、もうすぐ裏ががけになっていまして、もし後ろに行くとすると擁壁を建てなければならないのではないかという話にもなっておりまして、ほぼ後ろに下がれる用地としてはないというところで今検討しております。それと温泉の方につきましても老朽化が進んでおりまして、今直し、直し、来ておりますけれども、一体いつ大規模な改修をしなければならないのかというところも含めて、今回その検討委員会と推進協議会の中ではその点についても説明させていただいております。今後の維持経費のことも考えまして、二つの案を出して考えています。ただ、どちらにするという結論はまだ出していませんで、方向性については今のところ道の駅を単体で直すという案と温泉側に全部機能を集約するという二つの案を検討委員さん、それと協議会の方で示させていただいて、今後どちらに進めていくかというのは内部協議もありますし、あと理事者の考え方もありますので、その点を含めて今後進めていきたいと思っておりますので、現在お示しできるものはないとお答えしております。それと、いつごろに示せるのかというところにつきましても、今のと同じようなことでございまして、今のところいつお示しできるというものは明確にはございません。以上です。
質問 3番 柴田典男
結局、その推進協議会で、例えば今のお話のとおり今の現状の敷地の中で道の駅をどうしていこうかという考えも一つあれば、休養村を今もう改修しなければいけないからこっちに入れようとなった場合に、推進委員会の方々だって、一体こっちにしたら幾らかかるのだろうとやっぱり心配するのではないですか。やっぱり話し合いの基本の中で、それは当然入ってこなければいけないと思うんですね。例えば、うわさだけ動くんですよ、そういうときってね。２０億円かかります、３０億円かかります。そのうわさだけ動いちゃうんですよ。そうしたら、今度、自分たちの情報の中に、大丈夫なのとなる、そう心配される。でも、例えばもう耐久性がなくなって、安全性がないところをいつまでもやっておくわけにいかない、改修しなければいけないというのが現実なんですよということをもっとやるのであれば、では、そういう建て方どうしたいというときに、やはりある程度の枠というのは示すべきではないかと思うんですね。確かに、コンサルがいろいろ設計をかいている段階ですから、コンサルの会社って、では、うちの町はちょっと財政的にこうだから、これぐらいにしなければいけないのかなみたいな、やるか、やらないと思うんですよ。もう本当に立派な設計図かいてきちゃうと思うんですよ。それが本当に見合ったものになるのかどうかというところがやっぱりありますし、そこら辺で事業規模というのは町にとって、今数字がうちの財政的にはいいんですよ。いろいろちょっと聞きました。プライマリーバランスも１億円近い財政でいいんですよ。ただ、私も財政についてはもっと勉強しなければいけないのであれなんですけれども、経常収支比率というのがある。以前、三、四年前はうちの町、たしか８５％ぐらいだったと思うんですけれど、今回示された数字が８０．１％なんですよ。７５％ぐらいが理想だとしたら、まだもうちょっと改善していくところはありますよということになる数字だと思うんですね。今回、３０年度の投資的経費というのが、これ１０．６％ですよね。決算額で６億円ちょっとで、約１割なわけですよ。今回、ひばり団地であったり、さまざまなインフラ整備をやりながら、必要経費として３億円以上はいわゆるインフラの中で使われていると。ここで１割です。経常収支が８０．１％だったとして、やっぱり将来もうちょっと改善していかなければいけないけれども、ここに約投資的な金額を乗せることができるのではないかと、町の方はやっぱり考えるのではないかと思うんですよ。事業費というのがどこまでできるものなのかというのを聞きたかったんですよ。うちの町を維持するのに。
答弁 町長 斉藤純雄（町長は2020年3月まで）
前の道の駅のときも、私が３億５，０００万円ぐらいと言ったら、柴田議員が最終的に反対をされましたけれど、やはりあのとき結局５億５，０００万円ぐらいにはなりましたけれども、今考えるとやっぱりあれはやっていた方がいいかなという思いはありますけれども、ただここで１０億円ですよ、１５億円ですよというのがやっぱり一人歩きするんですよね。ある程度の会社に頼んで、こういう建物にしたら、このぐらいかかるというのはやっぱり出してもらわないと、これも前の二の舞いを踏みたくないので、今それをどうやっていくかということであります。それから、財政状況というのは非常に難しい、いろんな要因がありますので、今はうちの町も基金全部で３０億円ぐらいはありますけれども、それでもって裕福な町かといったら、それはまた違う問題でありますので、そこは慎重に考えていかなくてはいけないと思います。
質問 3番 柴田典男
やっぱり、うちの町、高齢者率が４６％ぐらいが来て、特に高齢者の方々、ひとり暮らしの方々もふえてきたということで、雪おろしに関して、非常に苦痛に思っておられる方がいらっしゃる。今回、大変登録者数がふえたと。１９３世帯の対象世帯であって、６３件ということですから、今までに比べるとダントツで大分ふえた。それぞれ課の方が努力されたのだと思うんですけれども、ここで聞きたいのは、３月３１日までに町に請負事業者との契約書、それから領収書の写し、及び作業前後の写真を提出していただくということになっているんですけれども、高齢者の方、本当にもう８０歳も超えたようなおばあちゃんがカメラ持っているとは思えません。一つとして、請負業者となると、浦臼町でいえば建設業者的なもので限られてくると思うんですけれども、例えば、ばあちゃんがちょっと屋根の雪おろし頼みたいんだよね。近所の方々が三、四人でグループになって、よし、あそこ手伝ってあげようというときに、町の助成は出ますかというのが質問の一つとしてお聞きします。それから、雪おろしに関して、うちの町は有償ボランティアというのがありますよね。それから、社協で晩生内のワークセンターを頼んで、除雪をしているところもあります。今回、町が助成しますよということで、こういう助成の補助事業をしています。結局、ばあちゃん、じいちゃんがいたとします。雪おろしを頼みたいといったら、３カ所になるのね。その横のつながりがあるのかというのを２点目にお伺いします。３点目に、このさっき作業前後の写真、何とかこういう手続的なものを簡素化できないでしょうかということをお聞きしたいと思います。結局、さっきも言ったとおり、頼まれてやっている方々は登録していなければ、結局そのおばあちゃん、助成ももらえないで除雪を頼むわけなんですけれど、一つこういう心配をしている人がいました。写真は雪はねする方が撮ってあげよう、雪はねする前もね。ここは補助受けられる家だから、だから雪はねする方が写真を除雪する前に撮って、その後に撮ってやるから、例えば、ばあちゃん、いいよという言い方をする。それは誤解をしてたのだと思うんですけど、百九十何戸の対象者というのは所得的に問題があるから補助をくれるんだという業者の間違った認識を持っている方もいたんです。だから、雪はねしてもらう人が補助してもらうならいいんですよ。自分で写真撮れというなら写真撮らなければいけないんですけれど、雪はねすぐ側が写真撮りますからいいですよという状況もあるはずなんですよ。現状の中に。そうしたら、それはプライバシー保護の観点でいいんですかということです。ここの家はこういう状況なんだということを業者の方に示しちゃっているのか、そういう形になるのではないですかという心配です。そこら辺で再質問お願いします。
答弁 長寿福祉課長 齊藤淑恵
まず、１点目の近所のグループの方が何人かでグループになって行うのは構わないのかという部分なんですけれども、現在答弁にもいたしましたとおり、２５軒ぐらいの請負事業者に対して町職員の方から説明を行っています。御存じのとおり、町の内部では５社ぐらいしか会社というものは現在説明しているところはございません。ほかの２０軒余りについては、個人またはグループという形で除雪をしていただいている方に説明をしている状況です。代表の方に契約のトップになっていただくという形で説明をしてございます。２ 点 目 の 雪 お ろ し に 関 す る メ ニ ュ ー が 三 つ あ る と い う お 話 で し た け れ ども、社協の方で行っている有償ボランティアにつきましても、生活支援事業ということで行っている除雪サービス、あとこの事業があるんですけれども、それぞれ対象者が微妙に違うところがございます。こちらの理解では、この事業には課税、非課税を問わないとしましたので、さっきおっしゃっていたちょっと勘違いの部分というのはどうなのかなと思いますけれども、今年度から課税、非課税を問わないという形になっていますので、例えば公営住宅の前を押してもらうという形のお願いを業者にしているという場合は、１軒幾ら当たりと契約しているはずですので、それの領収書等をいただいて、町の方で半額の助成をするという形をとっていますが、家の前までは持って行ってくれないんだよという方については、１回当たり３０分以内１，０００円の除雪サービスの方ですね、それは６５歳以上の方がＯＫなので、そちらの方を運用されている方もいらっしゃいます。実際、住民の方も各事業を使いながら、行うという形で、こちらの方に相談に見えた方には説明しているところです。社協の方の有償ボランティアサービスにつきましても、これ、小まめなサービスということになりますので、たしか３０分以内３００円という価格設定をしていますので、社協の方でマッチングしていただいて、それでこちらのさっき言った２事業に合わない人、対象にならない人については、そちらの方を利用するという形をとっているとこちらは把握しています。それと、３点目の写真につきましては、現状、行っていただいた事業者さんが提出していただく形になろうかとこちらでは思っています。高齢者の方々が写真を撮るというのはきっと無理だろうということもありますので、先ほども言いましたが、二十何業者と説明をしましたけれど、それに写真をこう撮ってほしいということをお願いして、了承を得ているところであります。ただ、雪だけの写真を撮られても、どこを撮ったのかがわからないので、家の前なら家の前とわかるような写真であれば結構ですという、屋根の上なら屋根の上という形でわかるような写真を提出してくださいということでお願いしているところではございますが、今回この事業を始めた初年度ということがございますので、やってみてちょっと手続の部分で検討をこれからもしていかないといけない部分があるかもしれないとはこちらでも感じているところでございますので、今後また検討していきたいと考えてございます。以上です。
質問 3番 柴田典男
たぶん、社協がやっている有償ボランティアの条件的なものと、町の条件的なものが重なって、誤った情報が流れても、これまたプライバシー的に困ることもあると思うので、こういう例えば同じ３０分やっても１，０００円と３００円で差が出たりするわけですから、では、私たちはどこに頼めばいいのと、やっぱり考えるお年寄りもいるのではないかな。だから、何とか簡単に、年配の方々が、いや、私、頼みたいんだよね。簡単に電話１本したら、では、あなたはこちらにお願いして、はねてもらえるようにしましょうかという、簡単にすることがすごくこういう事業って大事なのではないかなと思うものですから、ぜひとも町民の理解を得ながら、頑張っていただきたいなと思います。以上で、終わります。
質問 3番 柴田典男
いいです。
質問 3番 柴田典男
はい。