みんなの議会

浦臼町議会 平成28年第3回定例会 2016年9月13日

若者の移住・定住促進対策について

2016年9月13日、浦臼町議会の一般質問で、東藤晃義議員が「若者の移住・定住促進対策について」質問し、町長 斉藤純雄が答弁しました。

質問者
東藤晃義 議員
答弁者
町長 斉藤純雄

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 4番 東藤晃義

それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。若者の移住・定住促進対策についてを質問させていただきます。先ごろの新聞報道で、浦臼町、北竜町が、もう2,000人を切るぐらいの人口減少について記事が載っていました。浦臼町は、他の町のように民間のアパート、マンションはないが、一方で一戸建ての空き家についてはありますけれども、これもリフォームをしなくちゃいけないと。でも、町ではリフォーム補助金を出していただいております。また、公営住宅については、随時入居者の募集をかけているところですが、公営住宅法という法律があるらしく、規則によって、家賃が収入によって変わり、農家の後継者が応募した場合、家賃が高額になるため、町の公営住宅の入居をあきらめて、町外に住まいを求めざるを得ない状況になっている話も聞いております。また、奥さんの仕事などの都合で、他の市町村に住民票を置き、夫は浦臼町に住民票があり農業に従事している方が、5組ぐらいいるとのことです。結婚当初は親と同居する人も少なく、いずれ浦臼町に定住する人たちに配慮して、人口減少対策に取り組んでいくことが必要なのではないかなと思います。町長の考えをお伺いしたいです。

答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)

東藤議員のご質問にお答えをいたします。きょうは、後ろにたくさん農協青年の方が来ております。この答えの該当になる方もいるのかなというふうに思いますけれども、お答えをいたしたいと思います。結婚された農業後継者が、さまざまな理由で町外に住まわれていること、また、本町には民間のアパートがなく、一戸建ての空き家、優良物件が少ないのが原因の一つということは承知をしております。ほかの町同様、本町にとっても人口減少問題は喫緊の課題であり、新たな対策として、浦臼町定住促進住宅取得応援条例を制定し、7月から運用を開始、現在まで中古住宅2件の申請を受けているところであります。また、住宅リフォーム補助金の上限を20万円から30万円に拡充、空き家、空き地バンクの運用も始めたところであります。さらに、民間アパート建設誘致につきましては、現在、銀行のご協力をいただきながら、さまざまな調査を行っているところであります。本町においても、今後これらの制度などを活用し、住環境の整備を図りながら、人口減少対策に取り組んでいきたいというふうに思っております。以上でございます。

再質問 4番 東藤晃義

それでは、再質問させていただきます。き ょ う は 傍 聴 席 に 、「 東 藤 さ ん 、 傍 聴 に 行 く から ね 」 と 言 わ れ て 、 後 ろを見たら若い人たちが座っていて、反面緊張して余りしゃべりづらくなった面はありますけれども。今、町長に答えをいただきましたけれども、なぜこんな質問をしたかといいますと、以前に公営住宅に住みたいと役場に行ったら、8万円の家賃がかかりますと。とてもじゃないけど、8万円っていったら家賃にしたら、もう札幌でも高いぐらいの家賃なんですけれども、仕方なくほかの町に住むことになったんですけれども、後に役場の方から前の家賃は計算違いで5万円ですと。もう言われたときは、既に向こうに住民票を置いた後で、仕方ないからとりあえずそっちに住んでおられるそうです。その方は浦臼で農家をやりながら、奥さんは違う町から浦臼で働いておられます。公営住宅法っていうのがあるので、なかなか難しいんですけれども、町もいろいろと人口減少に取り組んでいるようですけれども、もう少し緩和できないかなと。法律だから、そう簡単には変えられないとは思いますけれども、町営住宅があればいいんですけれども、ここには町営住宅というのが、教員住宅はあっても町営住宅というのがないです。公営住宅です。それと、緩和できないのかなというのが一つと、少し質問からずれますけれども、当然結婚したら子どもができます。町はお祝い金、出生金というんだろうか、お祝い金を出していただけるのですけれども、住所、住民票のある人、だんなが浦臼町にあったら浦臼町、奥さんが違う町にあったらそっちの住民、お祝い金というのは成立するのだろうか。ちょっとその辺。これは質問からちょっとずれて、一緒の若者の結婚した今後ということで、それをお聞きしたいと思います。以上です。

答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)

公営住宅法については、なかなかハードルが高いというのが事実です。鶴沼の公営住宅も、今現在約50%ぐらい空いているんですけれども、私も同じ気持ちで担当に何とかならんのかと、特例ということで何かできないのかというふうに聞いているんですけれども、やはりそこは法律があって、そういうものがないというのが実態であります。先ほど、第1回の答弁で民間のアパート誘致についてお話をしました。公営住宅を建てる意義もあるんですけれども、それよりも少ないお金でそういう民間のアパートを誘致して、そして、スムーズに入居できるような、そして、ある程度の、浦臼町で言うと四、五万ぐらいの家賃ですね、そういう設定で新しいアパートに入る。そういうことになれば、若い人が少しずつ戻ってこれるのかなという思いで、今現在銀行と協議をしているところでありますので、それが少し形になれば、また相談をさせていただきたいというふうに思います。それから、出産祝い金については、そこまでちょっと私も考えたことはありませんけれども、基本的にうちの町に住所がある方に新しい命が生まれてきたら、そのお祝いをするという趣旨でありますので、例えば何年か後に浦臼町に奥さんと一緒に住まわれたら、そのときに差し上げても、それはまた町としてのこの制度の中では、そんなに誤った使い方ではないのかなというふうに思いますけれども、そこはちょっと検討させていただきます。以上です。

再々質問 4番 東藤晃義

それでは、再々質問になるかなとは思わないんですけれども、今、町長に答えていただきました。ぜひとも、きょう後ろにおられる方も、結婚されている方もおられますけれども、ぜひともいい方向に、もう町から出さないでよきパートナーも浦臼町に住めるような町をつくっていただきたいと思います。以上です。

再々質問 4番 東藤晃義

はい。

出典:浦臼町議会 平成28年第3回定例会 2016年9月13日 議事録 PDF(12ページ) 間違いを知らせる