（1）町づくりに欠かせない人材育成と確保は／（2）ALT（外国語指導助手）の雇用課題

質問　6番 静川広巳

いきなり一般質問ということなので、ちょっと緊張しますけれども、それでは平成２８年度第２回の浦臼町定例会におきます、斉藤町長には２期目の町政ということで、２期目に向かっての執行方針に対する質問を行いたいと思っております。まず、町長には、まちづくりに欠かせない人材育成と確保ということで、ご質問をいたしたいと思います。町の将来とまちづくりを考える上で、人材の育成、確保が必要と思われます。当然、庁内の職員の育成はもとより、今後の町を背負っていく小中高生に対しても、個性ある人材育成と将来まちづくりに欠かせない人材の育成が必要ではないかと思っております。エキスパートと呼ばれる責任職、スペシャリストと呼ばれる専門職、そしてゼネラリストと呼ばれる総合職など、今後浦臼町で必要な、または足りない人材は何なのかを、農業、商工業、教育、社会福祉、子育てなどの分野で人材育成検討会を考えてはどうかという質問でおります。町長のお考えをお聞きしたいと思います。続きまして、教育長に質問をさせていただきます。ＡＬＴと呼ばれる外国語指導助手の雇用の課題でございます。ことしの５月１７、１８日の北海道新聞に掲載されていました、札幌市英語指導助手の学校派遣中止の記事でありますが、これは札幌市教育委員会が業務委託先である英会話教室ノバのＡＬＴが人数の確保ができなかったことによる、業者との契約解除問題です。これは教育委員会が業務委託を丸投げにした原因であると考えられております。私は、２６年１２月定例会でも質問しましたが、グローバル社会に対応できる人材育成を継続的に実施するために必要な教育と考えますが、今回の札幌市の問題を受けてのＡＬＴの雇用の形態を改めてどう考えるかを教育長にお伺いいたしたいと思います。以上でございます。

再質問　6番 静川広巳

それでは、再質問させていただきたいと思います。いきなり町長が答弁に立っていないので、ちょっとびっくりしたのですけれども、今回人材の育成ということで質問させていただきますが、検討会というのは、要は検討会をつくって何するのかという話だと思うのですね。今やっぱりいろんな状況を見ますと、今後浦臼町で例えば認定こども園とか病院、歯医者さんも含めて、そういった部分で、やっぱりそういった専門的な分野はやっぱり、たとえ過疎の町であっても必要に迫られる部分はたくさんあると思うのです。そういった部分の中で、結局うちの町からそういった人方をやっぱり養成していかなければならない、そういった部分では当然今中学生、また高校生で通っている人がこれからまた専門学校とか大学へ行く方々、そういった人方に対しても、やっぱりそういった専門的なものは身につけていただきたいということも私は必要だと思うのです。例えば、認定こども園ができるから、保育士さんとか幼稚園の先生が要るよと、だったら、今いなかったら、これから必要と思ったら、そういう人方を浦臼町の町からつくっていきたいというようなことをやっぱり考えていただいてほしいということです。そこのためには、こういった検討会を開いて、そこで何が足りないか、そしてここでやっぱりそういったところを専門に、例えばそういった学校とか専門の大学に行ってくれる人がいれば、私は奨学制度を設けていいと思うのです。こういったことを含めて、この検討会で議論をできる場所、そういったものをしっかりとつくっていただくために検討会ということを私は大ざっぱな質問の中で言っていますけれども、そういうことを考えていただければというふうに思っています。だから、ぜひこれは必要性の有無ではなくて、しっかりとそういったことを含めるということがあるということなので、検討会の中でやっぱり奨学金制度、もし地元に帰ってきてくれて働いてくれたら、奨学金は全部いいよでもいいわけですから、そういったことを含めながら、町の中から人材をしっかりとつくっていくという検討会を、有無ではなくて、しっかりとその辺はやっぱり検討していただくということは必要だと思うのですけれども、この辺はやっぱり町長が答えないと、課長は答えられないと思うので、どうでしょう。

再質問　6番 静川広巳

確かに、高校生の先を囲っているように思われるかもしれませんけれど、実は私、ちょうど１週間前に空知振興局の農政部の関係で研修で三笠高校をちょっと見学させていただきました。ここの校長先生とお話をさせていただきましたけれども、三笠高校がああいうことをやらなければならなくなった理由もあるのですけれども、あの子供たちといいますか高校生を見ていて、すごいなと思います。あの人方は、たまたま浦臼町からも１人、昨年三笠高校に入って、それも校長先生、浦臼町からも来ていますよという話はしておられましたけれども、結局あそこでああいう調理師とかパティシエのそういった教育をみんなが受けて、そこで働くことが、資格を取って、そういうふうにやっている子供たちの姿を見ていると、決してすごい人材の一つの育成だと私は思っています。あそこにいる子供たちというのは、もうすごい生き生きしていて、どこへ勤めようが三笠市に帰ってこようが、結局、自分はこういった手に職を持っているという一つの思いだけでもすごい生きがいを持ってやっているなと。例えば浦臼町からどこかへ通っていても、これはあるかなと思っています。これは結局イコール、農業のまちづくりにやっぱりつながっていくということもあります。三笠高校も平成３０年に、三笠ドーム、高校の前にあるのですけれども、あそこに高校生レストランを建てるのです。いろんな人材を育成することによって、そんな考えまでも出てくるということが、結局、町の中でそういう人材を育成することによっていろんな考えが出てくるということがあります。だから、決して縛るわけではありませんので、その辺をご理解していただいて、そういったことでじっくり考えていただきたいと思いますが、どうでしょう。

再質問　6番 静川広巳

ＡＬＴの雇用の課題ですけれども、今回の札幌の事件というのは、要はノバという業者が最終的に外国語助手が、雇っていたけれど、キャンセルされたという話ですよね。なぜそうなったかということは、各市町村が今大変苦労しています、雇用問題で、要は結局給与体系なのですよ。ジェットでない人方を雇って委託した場合は、直接雇用ではないので、例えばその市町村が１週間に１回しかないよ、２回しかないよというカリキュラムの中で、その英語助手がやるから、当然１年間の報酬がこれだけしかないよという話になるのですけれども、そういう部分が今回札幌市の中で起きた部分であります。だから、いい方へ、いい方へ、指導助手も給料の高い方へ結局は行ってしまって、ノバで集められなかったというのが実は原因です。結局、このことが今きっかけに、ちょっと大変北海道でも多分こういう部分では危惧しているというふうに私、聞いています。既に、私は思うのですけれども、今雇用形態に関しては、ジェットプログラムという国が青年外国語指導員の部分と普通の民間委託の部分、これは本来もしそういうのを避けようと思えば、全部ジェットにすれば直接雇用になってしまいますので、ジェットにすればいいのでしょうけれども、結局ジェットの人方というのはやっぱり教員免許みたいの要りますよね、たしかそうなの。資格が要るはずです。それに近いのが要ると思います。教員に近いのが。だから、結局学校側とか教育委員会は直接雇用できるという話です。要は学校の先生を直接雇用するのと一緒なので、直接雇用するということはある程度資格がないと、多分直接雇用できないのではなかったかなと思うのですけれども、ところが民間の業務委託の場合は、これは先生の免許は要らないですね。資格も何も要らなくて、要は学校教育の中の指導者の下で働くから要らないという仕組みだから、逆に雇いやすい、免許要らない人が来て、全然働けるから要らないという話ですよね。こういう部分の一つの複雑さの中で、なかなかジェットという部分の難しさというのがあると思っています。それともう一つは、ジェットには国から交付金がおりてますね。直接雇用ですので。これは、たしか１人当たり４００万円ぐらい地方交付税の中に算入されているはずです。ただし、それの年間のカリキュラムがあるから、本人にその分のお金、市町村のあわせて入りますけれど、結局本人も負担が多いということですよね。多分、４００万円ぐらいもらっても、年間のカリキュラムでは自分であっちこっち交通費だ、会議費だとやったら、恐らく半分ぐらいはそういったものに使わなければならないかなと思っていますから、最終的に各市町村で出す給料と国が出している給料を合わせて年間４００万円ぐらいになるのですか、そんな格好になるから、ジェットはこうだよという話なのですが、そこでやっぱりこれから今のこういう問題を受けて、我々が何を考えなければいけないかということは、やはりジェットも、それから普通の民間委託にどうしても頼らざるを得ない、そういった地方の教育機関も、両方が平等で国の地方交付税に含まれる、そういった補助金の申請というか、上にそういったものが必要だよと、これから子供たちの英語教育は必要なのだから、そういった部分がこれから普通の民間だって、国だって、その分地方交付税というか補助金出してくれよという、そういった必要性はこれから私、あると思うのです。これは結局今までもこのままずっと続けていけば、当然今みたいな札幌市の問題は起きると思います。であれば、逆に平等性として、どういうふうに頼んでも、同じような外国語助手を雇えるというような形に私はするべきだと思っていますから、その辺はやっぱり教育長も国に向かって、上に向かって、道に向かって、やっぱりそういった雇用がちゃんと確保できて、子供たちが教育できるためには、国の補助金をジェットと同じようにちゃんと処置してくれという申し入れが必要だと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。

再質問　6番 静川広巳

私もちょっと調査してみたのですけれども、確かに地方交付税、特別交付税で、ただしはっきりしていません。だから、私も、国は特別交付税に算入しているという言い方をしていたような気がするのですけれども、ところが全くわかりません。だから、結局この辺が、道の方にもちょっと確認したのですけれども、わからないという話です。それで、結局そこをはっきりさせる必要があるというか、はっきりそこをやっぱり国にも申し入れてやる必要があるというふうに私は思っています。だから、そこの分はやっぱりこれからの分では、やっぱり国に対してこういった末端の人方がやっぱり声を上げていかないと、なかなか全部都会の方にやられてしまいますので、その辺やっぱりしていく必要があるというふうに思っていますので、承知いただきたいというふうに思っています。答弁は要らないです。