（1）おたる水族館について／（2）小樽市総合博物館について／（3）外国語指導助手について

質問　12番 山田雅敏

一般質問を行います。本市の観光の一翼を担うおたる水族館についてお聞きいたします。おたる水族館は、昭和33年７月、北海道博覧会の海の会場としてオープンし、翌年、小樽市に移譲されました。昭和48年に、半官半民の公社として設立し、翌年７月には現在地に新館がオープン、今日まで36年が経過し、老朽化した施設対策などが視野に入っていることと思われます。老朽化の例を挙げると、本年８月31日に、32年間営業し、この間3,500万人の入館者を誇った東京サンシャイン国際水族館がリニューアルのため閉館しました。１年間の改修工事を経て来年の夏には生まれ変わり、新水族館が平成23年の夏に開業するということです。そこで、お尋ねいたします。一般的に、水族館の施設の老朽化による建替えはおおよそ何年とお考えか、また、理由もお聞かせください。次に、９月１日、おたる水族館でボイラーの燃料にしていた重油が海に流出し、付近のマリーナを中心に最大で幅100メートル、長さ800メートルの範囲で広がり、小樽海上保安部と地元の漁業協同組合が回収に当たるという事故が起きました。この事故は、施設の老朽化に起因するものだと私は思いますが、その後の施設対策について、おたる水族館ではどのように対応するのか、お聞かせください。次に、インターネット上にWeb水族館という全国の水族館の特徴などを掲載しているサイトがあります。ここでおたる水族館を調べますと、親子で体験的な経験ができる水族館のベストテンに入っており、「自然の入り江を利用した海獣公園のエリアは、豪快で海岸にも出られる。館内は古く、広くて暗くて迷路のようで、子供の冒険心をくすぐる。お父さんと男の子には特にお勧めの秘密基地的水族館」とのコメントがついています。さて、平成19年から、おたる水族館では、検討委員会を設け、小樽らしい水族館などリニューアルについて考察を重ねていると聞いています。そこで、お聞きいたします。世界を代表するアメリカのモントレーベイ水族館などを参考にしていることと存じますが、検討委員会の考察についての経緯、概要やまとめなどについてお聞かせください。次に、最近の傾向として、水族館の入館者数は、経済情勢や世相などを反映してどんどん落ち込んできている中、本市水族館の入館者は、ここ５年の推移平均で30万人台をキープしていると聞きます。この結果について、市長はどのように評価しているのか、お聞かせください。一般に、水族館のコンセプトや発展経緯については、第１ブームでは、昭和30年代シーワールド・マリンランド型、いわゆる水に関するありとあらゆるものを水族館動物として取り入れる。第２次ブームとしては、昭和40年代、ジオラマ・パノラマの回遊水槽とマリンランド型の併設、例として、沖縄海洋博でジンベエザメの1,200トン水槽として取り入れる。第３次ブームとしては、平成年代に入って、エコミュージアム型の神戸の須磨水族館以降に見られる水槽の超大型化。例えば、群れで泳ぐ魚を広範囲に見せるアクリル水槽を設置等のように変遷してきています。近年、開館した水族館は、こうした変遷を念頭に置きながら、分類展示的なものから生態展示、生態系展示とグローバルに見せる展示などの新しい取組や、魚ッチングシート、年間パスポート、ボランティア、友の会、ジュニア会員制度、動物サポーター、ナイトツアー、多用語パンフレット、会報、ガイドツアーなど、集客のためにあらゆる施策やアイデアを取り入れています。おたる水族館では、他の水族館の施策を踏まえ、どのように創意工夫をしているのか、お聞かせください。この項の最後に、これからは館長のマネジメント力が重要だと思います。厳しい経済情勢の中、地域文化や館運営が持続可能なシステムとして、インターネットの利用、ＰＲ、展示方法、他水族館との提携、教育とのかかわりなど、時代の変化とともに対応しなければならないと思います。小樽観光を代表する施設だと思いますので、市長として見解をお聞かせください。次に、小樽市総合博物館に関連してお聞きいたします。平成22年３月末に発表された日本博物館協会の平成20年の調査によると、実際に活動している博物館は4,041館で、公立は３分の２を占め、前年に比べ21館減少し、戦後増え続けてきた博物館が、調査上、初めて減少したと聞きます。博物館法の内容では、美術館、歴史博物館、動物園なども博物館に含まれ、また、種類では、一定の要件を満たした登録博物館、要件の緩い博物館相当施設、同法の縛りを受けない博物館類似施設があると聞きます。最初に、本市内には博物館法やこれらに含まれないさまざまな博物館があると聞きます。認知している範囲で状況をお聞かせください。日本博物館協会が平成20年に活動している館を対象に行ったアンケートでは、作品や資料の購入費がゼロの館は57パーセントに、平成17年の調査から予算が減った館は50パーセント、平成18年から20年に学芸員系職員を新規採用していない館が72パーセントあると聞きます。昨年の小樽市総合博物館や美術館、文学館の作品や資料の内容、点数、購入費と学芸員系職員の採用状況をお聞かせください。また、小樽市総合博物館は、平成19年７月に開館してから３年経過しますが、予算や利用状況の推移をお聞かせください。博物館は、平成10年ごろまでは、国の手厚い補助政策などもあり、全国的に増え続けてきましたが、ここ10年は、一転して予算削減や人手不足、施設の老朽化などで運営が厳しいと聞きます。日本博物館協会のこの調査の内容から、全国には作品、資料の購入費がゼロ円の施設、入館者が極めて少ない施設など、運営に疑問のある施設が数多くあることが明らかになっています。公立の文化施設は、本来、利益を出すための施設とは考えられず、博物館法も、原則として公立博物館は入館料などの対価を徴収してはならないとしてきた背景があると聞きます。ぜひ、小樽市総合博物館がこのような状況に陥らないように、社会の変化に目を向けた展示をこれからもお願いいたします。この項の最後の質問です。現小樽市総合博物館がリニューアルし、機関車庫三号の改修やクラシックカーの展示会など、今日、多くの入館者が訪れている背景はさまざまあると思いますが、以下の点についてお聞かせください。１、理念や地域の住民の支持などについて。２、社会的機能、学芸員の育成強化について。３、博物館の水準を保つ制度について。４、利用者を楽しませる意識や努力について。今後、本市においても、小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画などで利用されない校舎の利用も視野に入れ、総合博物館の収蔵や展示において熱心で優秀な学芸員諸氏の活躍に期待しています。次に、外国語指導助手に関連してお聞きいたします。昨年12月の一般質問で、小中一貫英語教育事業についてお聞きいたしました。英語教育については、大阪府の橋下徹知事は、私は、10年間、英語を勉強したが話せないと、台湾の高校を訪問した際に日本の英語教育について苦言を呈しました。私も、道内小学校低学年からの英語教育の取組が未熟なのが気にかかります。今年、千葉県柏市などで、外国語指導助手の採用に当たり、その採用形態が労働者派遣法で禁じられている偽装請負とみなされ、教育委員会が厚生労働省から指導を受けたという事案が発生しました。多くの教育委員会では、外国語指導助手を直接雇用せず、学校への派遣を目的として外国人を雇用している業者に業務委託している事案が判明しました。そうした業務委託契約で正規教職員と指導助手の２人が協力して授業に取り組むと、労働者派遣法違反の偽装請負とみなされるというものです。平成22年度の文部科学省の調査では、外国語指導助手を活用している教育委員会は1,746となっており、そのうち業務委託は618となっています。この618の内訳は、都道府県で13、指定都市で11、市町村で594となっています。そこで、お聞きいたします。他市ではどのような状態なのか、例をお聞かせください。文部科学省は昨年８月に、各都道府県・指定市教育委員会に、外国語指導助手が教員を補助する一般的なティーム・ティーチングは請負できない旨を通知し、問題があれば契約を見直すように求めています。しかし一方で、学校教育関連法令上では業務委託を禁止する規定はないとも聞いており、厚生労働省サイドが指摘する違法状態が直ちに解消されるのか、疑問のあるところであります。こうした外国語指導助手の採用や運用について、各地でトラブルが続いているとも聞いております。本市を含めた後志管内の市町村教育委員会の外国語指導助手の配置状況についてお聞かせください。以上、再質問を留保し、一般質問を終わります。（拍手）

質問　12番 山田雅敏

詳しくは、各委員会にて質問をさせていただきたいと思います。以上で、質問を終わります。