（1）浦河高校に町外から進学する生徒に対し下宿等の確保支援を／（2）軽種馬産業のDX化の取り入れを／（3）円安、原油高等における農林業の影響は

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

おはようございます。私のほうからは、辻議員の大きな質問の１点目、浦河高校に町外から進学する生徒に対し下宿等の確保支援をということでご答弁申し上げます。まず１点目の令和元年から、そして来年度の中学生ということで、今何人いて浦河高校、その他の入学、就職等の内訳はということなのですけれども、町内の中学生の卒業生ですけれども、令和元年度はちょうど１００人、令和２年度で９７人、令和３年度で９０人、今年度の卒業見込は９５人であります。これらの卒業生が浦河高校へ進学した人数ということで、元年に卒業して令和２年度に入学ということになります、これが７３人入っています。パーセントで言えば７３％。３年度も人数は同じでした、７３人。パーセントで言いますと７５％。４年度、今年度につきましては６３人で、ちょうど７０％になります。今の３年生が今後進路をどちらに行くというのは、これから決めますのでまだ分からないところであります。そのほかの学校に進学した人数ということでは、高専とか特別支援学校も含みますけれども、令和２年度で２７人、３年度で２４人、４年度で２７人となっています。就職した者は過去３年間おりませんでした。こう見ていきますと、町内の中学生の約７割が浦河高校に進学しているということになります。次に、浦河高校には町外から何人入学しているかということなのですけれども、先ほど元年からということでご質問だったのですけれども、すみません、今年度の分しかちょっと調べていなくて、大体これがこの３年間の傾向にはなると思うのですけれども、浦河高校は今年度は全生徒数は２７６人います。このうち、浦河から、浦河の中学校からというのが２０８人、様似が５４人、三石地区が１０人、静内地区が１人、えりもが１人、そのほかの道内からで２人います。これを比率で言いますと、浦河が全体の７５％、様似が２０％、両方を合わせますと９５％、そのほかが５％ということになります。３番目のご質問ですけれども、今述べましたように浦河高校へはほぼ町内、様似、新ひだかのほうも合わせますと、ほぼ浦河高校には町内、管内から進学しているかなという状況でありまして、町内、管内の中学生の生徒数が減少しています。これと連動しまして浦河高校の入学者も減少し、現在は定員、定数といいますか、３学級で１２０人ということになっています。具体的な入学者数でありますけれども、令和元年が１１６人、令和２年度で９８人、３年度は９９人、４年、今年度になりますけれども８９人ということで、近い将来には２間口といいますか、２学級になるという、そういった危惧もございます。現在の学級、定員数を維持し、浦河高校がこれまで同様の教育活動を行い、地域を担う人材、まちづくりを活性化する若い力の発信基地、そういった活動を継続してもらうためには生徒数の維持確保が必要であります。そして、そのために地元中学生の今大体７割ぐらいが浦高に行っているのですけれども、地元中学生の浦河高校への進学率、これを高めるとともに浦河高校は総合学科ということで全道のどこからでも受けられます。町外からの進学者を受け入れる、こういった対応も求められるところであります。ということで、現状での町外からの入学者への対応ということなのですけれども、様似からの浦高にやってくる生徒につきましては、もともとといいますか、平成２４年に様似高校と浦河高校統合という経緯もありますので、様似町のほうで様似の生徒につきましては交通費への支援とか、今年からなのですけれども、一人１台端末ということでパソコン、自分で買って学校に持ってくることになっていますけれども、それの補助を様似町でも行っているところであります。うちの町としましては、この様似以外の浦河高校への入学者につきましては、この端末の購入費補助ということでは行っているところであります。今後ということなのですけれども、町外から自宅から通えない生徒たちへの対応ということでは一人で暮らすことになりますので、まして高校生ということもあります、食事のこと、あと安全安心な環境ということでそれが求められていますので、下宿や寮、この確保が必要かなということで考えているところであります。教育委員会に、えりものほうから中学生の保護者の方からのなのですけれども、下宿の相談もあったところであります。教育委員会のほうで町内の旅館されているところに下宿可能かどうかお聞きしたところなのですけれども、お金の問題とか、あとそこのところは場所が遠いので受入れは可能だけれども送迎に課題があると。あと、お弁当を作るといったときの対応とか、いろいろと課題がありまして、なかなか町内の既に宿泊業をされているところでは厳しいということでは伺っております。また、浦河高校同窓会のほうでも下宿が可能な会員がいないかということでも動いているようには聞いておるところではありますけれども、その最終的な情報のほうはいただいていないところであります。いずれにしましても、親元を離れ町外から浦河高校へ進学希望者を受け入れるためには、今申し上げました下宿とか寮とかということでの、昨日も鎌田議員のところでお話ししましたけれども、そういった環境づくりが必要かなと思っております。いろいろな方法があるかと思いますけれども、これまでもいろいろと検討してきましたけれども、さらに検討を深めながら具体化できるように進めていきたいと思っておりますので、どうぞご理解いただければと思います。以上です。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

おはようございます。私のほうからは、議員の２件目と３件目の質問についてご答弁申し上げたいと思います。まず、２件目、軽種馬産業のＤＸ化の取り入れをという部分です。議員ご指摘のとおり、ＤＸやＡＩなど現在国のデジタル推進の流れの中で様々なジャンルでこうした技術の開発や導入が進みつつあり、農業分野におきましてもスマート農業の推進の流れは年々加速しているところです。畜産では、特に酪農分野において先行的に導入が進んでおりまして、搾乳や牛舎管理のロボット化、牛の行動データなどからＡＩにより分娩時期を予測し、スマートフォンなどにリアルタイムに情報が送られてくるシステムなどが実用化され、導入が進んできているような状況です。一方、軽種馬産業におきましてはＩＣＴを活用した馬房の画像のリアルタイム監視やドローンを活用した馬場や装置の監視などの事例は伺っているところですが、牛のようにＡＩによる分娩予測はまだ研究段階であるというふうには伺っております。議員ご指摘のマイクロチップにつきましてはご説明のとおりでありまして、馬の個体判別を目的として当時海外で主流となっていたマイクロチップが日本においても導入されたもので、２００７年から国内で生まれた競走馬に全てに埋め込まれておりまして、日本ではディープインパクト号が国産馬では初めて導入されたと言われております。このマイクロチップを活用した軽種馬産業でのデジタル化の状況について、日高振興局ですとか、ＪＲＡ日高育成牧場のほうに紹介したところ、残念ながら現時点では個体管理以外に活用されている事例はないとのことでした。とはいえ、浦河町としてもスマート農業を推進していく観点から既に町営のいちご試験ハウスでＩＣＴ機器を試験導入しておりますが、軽種馬の分野でも議員ご提案のとおりデジタル機器の技術の活用ができないかと、内部で検討したことはあります。具体的なアイデアとしては、あくまでアイデアベースですけれども、現在紙媒体である馬の健康手帳、これをマイナンバーカードのようにＩＣ化して、馬の個体管理のマイクロチップと連動することで各種の予防接種の記録や発行手続の迅速化、またオンライン対応なども可能となれば急な馬の移動ですとか、市場への出荷などの手間もスムーズになるのではないかというふうに考えております。また、軽種馬市場のオンラインビットの普及とも連動し、馬の個体情報のウェブ公開などにも活用できるほか、町内の獣医師とのオンラインでの連携が可能となれば、獣医師の業務省力化にも資することが期待できるのではないかというふうにアイデアとしては考えて、そういったアイデアが一つありました。そのほか、町内の軽種馬生産者の方からは馬の昼夜放牧の際に自然災害ですとか野生鳥獣の被害から馬を守るために赤外線カメラを搭載したドローンですとか、遠隔監視システムなどがあればありがたいというような意見もいただいたことがございますので、そうしたデジタル技術の研究なども国やＪＲＡ、軽種馬協会などにも今後働きかけてまいりたいというふうに考えております。いずれにしましても、議員がご心配されるようにデジタル時代の流れに軽種馬産業が後れを取らないように馬産地として管内各町とも連携し、各種中央要請などにも努めてまいりたいと考えております。最後にリスクの部分なのですけれども、具体的な実現可能なものは今想定がなかなかできないので、主立ったリスクというのは考えてはいないのですけれども、一般的にデジタル化のリスクといえばデータの流出、これが伴うものがございますので、想定されるものとすればそういったものかなというふうに考えております。次に３点目、円安、原油高等における農林業の影響ということでご答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり、農林業につきましては農機具や重機、トラック、暖房など様々な作業や設備が必要な産業でありまして、連日の報道にもあるように国産情勢ですとか、急激な円安は生産物の多くが市場価格で決まる農林業におきましては原油価格高騰などの生産経費の価格に転嫁することがなかなか難しく、その影響は大きいものというふうに考えております。浦河における現時点での影響の全体把握はなかなか難しい状況ですか、燃油は各種高止まりの状況が続いておりまして、令和３年２月と令和４年２月の道内の平均価格の比較では、ガソリンでリットル当たり２５.５円、軽油で３２.８円、重油の小型ローリーで２５.９円、灯油で２４.３円の値上がりとなっております。また、農業資材につきましてはひだか東農協の状況では、肥料につきましては例年の１.５倍から１.７倍に上昇し、配合飼料では１.２倍から１.５倍の上昇があるというふうに伺っております。また、林業につきましては飼料や肥料の影響はないものの、燃油高騰の影響は若干あると思われ、むしろ円安になることにより外国からの輸入材の調達にさらに影響が及ぶことが考えられまして、国内での木材価格等の高騰等の影響が危惧されるところです。こうした燃油、肥料、飼料等の高騰対策として、国では令和４年度予備費でコロナ禍における原油価格、物価高騰など総合緊急対策を実施しているところでありまして、内容としましては配合飼料、価格高騰緊急特別対策、国産の諸飼料利用拡大緊急酪農対策、飼料価格高騰対策事業、施設園芸等燃油価格高騰対策事業、施設園芸エネルギー転換促進事業などの事業が現在進められている状況です。浦河町としましても、１１月議会にて承認のほうをいただきました国のコロナ交付金を活用した浦河町農業原油価格高騰対策支援事業により営農活動に使用する農耕用車両ですとか、家畜輸送等の車両対象とした支援金の支給を現在予定しているところです。円安、原油高などの先行きは今後の国際情勢ではなかなか見通せないような状況が続きますが、町としても農家の厳しい状況を国や道のほうにも訴え、産業団体とも連携しながら安心して営農活動が存続できるよう、各種中央要請等においても現状のほうをしっかり訴えてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 池田拓

まさにそういったようなことは内部ではいろいろと議論、検討はしているのですけれども、役場が主体になってやるわけにはいきませんので、やってくれるところ、例えば一例ですけれども自分がやると、それに対して町が応分の支援をするのでといったようなことが手を挙げてくれる方がいらっしゃればまずは取り組みたいなというふうに思います。例えば一例ですけれども、広尾高校が今二間口を守るにえりも町とかほかから子供たちを呼んで懸命に努力されていますけれども、広尾高校ではとある会社が寮を建ててそこを受入先にしてやっている、そういったような例もありますので、いずれにしても町のほうがどういうサポート、支援をできるかどうかは別にしてやってくれるという方をまず見つけなければならないのだろうなというふうに考えています。このことは、例えば工事に来る方なんかも下宿屋さんとかというのは探しているのですけれども、なかなか町内的にはないということで大変苦労されていますので、交流人口だとか様々な観点からも一つの業種、業態、ご質問にありましたように高校生に絞るだけではなくて、あらゆることのための受皿として間違いなくニーズはあるのですけれども、確約ができていない。それであれば、例えば町のほうでもってこれを下回れば補填するよみたいな制度でもつくって支援をするとか、そういう仕組みをつくっていずれにしても民間でそういうやる気が起きるようなそういったような方法についてはしっかりと検討していかなければならないなというふうに思っています。浦高の馬術部で準優勝の報告にお見えになったときも、キャプテンの方が私は卒業するけれどもということでぜひともお願いしますという要望も受けておりますので、ニーズとしてはあるということは十分理解はしていますので、それをどうやって具体化、具現化していくか、それに町がどれだけのサポートができるか、ここのところはしっかりと検討させていただきたいというふうに考えております。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

辻議員の壮大なるといいますか、浦河でこういったことをしてみたいなというそういった教育関係の方がいらっしゃったらよくお話を聞いて実現可能であればといいますか、来ていただきたいというのはあるところであります。これは、浦高生の下宿、寮の問題、以前からくすぶっていたといいますか、そういったことがあると思うのですけれども、今この段階になりましていろいろと具体的なといいますか、お話も来ておりますので、先ほど町長のほうからもお話ししましたけれども、内部でもいろいろと検討はしているところなのですけれども、これをさらに深めてどういった形がいいかなということで改めてそこはスキームといいますか、具体的な計画までできればなと考えておりますので、そういった中で町外からまた新たなシュタイナー学校をやりたいのだとか、日本語学校とか、またこういった大学をということで、そういったことがあればまちの活性化のためにもすばらしいことだと思いますので、そこは積極的にというよりも、まずは浦高の維持存続といいますか、そういったことを中心に考えながら進めていきたいと思っております。以上です。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

私も詳しいかというとあれでございまして、今回いろいろと調べさせていただいて、ＪＲＡの方ともお話しさせていただいて、ＪＲＡの中のほうでも話題にはなったことはあるのだけれどもという話はちょっと聞いたのです。ただ、やはり具体的な研究に、ＪＲＡもいろいろな研究事業をされています。ＪＲＡの補助事業の中で産地とともに取り組むようなことで、こういうことをすれば研究補助事業をつけましょうというようなこともメニューとしてはありますので、今辻議員がおっしゃられたように、やはりそこは現場の方がこういうものをこう使うと非常に生産地としては便利なのだという、何に使うかという目的、単にデジタル化すること自体が目的ではなく、デジタルを使ってこうしましょうというビジョンが出てくると、じゃあ、具体的にこれをやるかというふうになってくるので、それは我々行政側も苦手な部分ですので、やはりそうやって現場にいらっしゃる皆さんのいろいろな声を聞いた中で、じゃあ、これをやったら便利になるのではないというのが出てくれば、そこら辺を組み合わせて、お金をうまく組み合わせて、じゃあ、それが実際にできるの、じゃあ、ＪＲＡなのかな、どこなのかなというようなことも話をしながら進めていくのが、やはり畜産と酪農のほうと差があるというのは、酪農というのは全国各地でやっていてそれぞれ大学、研究機関、研究者の方が多いので、データの蓄積も早くて進んでいるのかなと思うのですね。やはり馬の部分は、この産地に特化しているところなので、周知はしているのですけれども、広域化になっていない部分というのがあるのかもしれません。その辺をやはり各町とも連携を図って、日高管内の一大産地でございますので、事あるごとにそういう機会、もしくはその各町とも話をしていろいろな方々、振興会の方からもいろいろな意見を聞きまして、具体化できるものについてはいろいろな形で働きかけをしてまいりたいというふうには考えております。

答弁　町長 池田拓

国庫納付金、一次、二次を含めてそこのところでもってこの日高という地域が非常に大きな役割を果たしているということは、特に財務省に行って要請活動をするときは必ず言うようにしています。例えば、日高道にしても国に４,０００億円近い財政的な貢献をしている地域ですよと、ですから日高道を早く延伸してくださいといったようなことには必ず使うようにしています。それから、もう一点は農水に行ったときになのですけれども、馬が稼いでいる国庫納付金、全部を馬に使わせるとは言わないからほかの畜産と同じように軽種馬産業についても使わせてください、それは馬が稼いでいるお金なのですよということは、農水の場合でも訴えています。基本的には、ご質問にもありましたように国のほうでもってしっかり議論してもらうお金だというふうには理解しておりますけれども、地域からはそういった声は機会があるごとに訴えていますので、いつかはその声が響いてくれるのではないかなというふうに思っています。軽種馬に理解のある国会議員の皆さんは、特にこの北海道出身、日胆にゆかりのある先生方はおおむねそこのところはご理解はいただいているのですけれども、七百何人のうちの北海道ゆかりの議員というのはほんの一つかみですので、なかなか声も大きな声にはなりにくいとは思いますけれども、稼いでいることは間違いないので、機会があるごとにこれからも粘り強く訴えていきたいと、このように考えております。