（1）イチゴ生産農家のさらなるテコ入れと現在の課題検証指導確立を／（2）緊急浚渫推進事業を河川に活用しては

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

私のほうからは、櫛桁議員の質問の２点の質問のうちの１点目、イチゴ生産農家のさらなるテコ入れと現在の課題検証指導確立をについて５点の質問についてご答弁申し上げます。まず、質問の１点目、いちご新規就農は何年から開始したかということで、浦河町の夏いちごの栽培は、平成１４年から始まり、当初は既存農家の３戸において公設栽培をスタートし、平成１６年、１７年に農協のグリーンサポートひだか東がハウスが整備された後から本格的に新規就農者の受入れが始まったところでございます。２点目、現在までの収納件数と辞めた件数、辞めた理由はということで、令和３年末現在の状況でお答え申し上げます。これまでのいちごでの新規就農者は、令和３年度末現在で３１件で、そのうち残念ながら１４件が辞めている状況です。いちご栽培を辞めた１４件の理由としましては、体調不良が７件、経営上の理由が４件、その他の都合が３件となっております。令和４年度現在営農中の町内のいちご農家は、既存農家１件を含め１８件となっております。３点目、よいことは皆さんで共有して所得向上を。町の考えは。というところでございます。議員ご指摘のとおり、成績がよい農家は、基本的な栽培方法などを取得した後でも、日々いろいろと研さんをしてよりよいいちごを栽培するための創意工夫をしているところです。栽培データをしっかりと取り、気候や温度なども踏まえた分析、それに対応した肥培管理、防除などを効果的に行う方もいれば、一人一人作業効率を高めるためにハウスの設備等を独自に改良する方ですとか、オリジナルの道具を自作する方などもいます。そうした個々の技術を共有するため、定期的に補助巡回を行っているほか、いちごの振興会等で行う出荷反省会、さらに、いちごの振興会の青年部では、栽培データを参考によりよい栽培方法を共同で研究するなどの取組も実施しているというふうに伺っております。また、関係機関のほうで組織するすずあかね生産販売戦略向上推進協議会で作成した当地域独自のすずあかね栽培マニュアルを、全いちご農家に配布するなど、議員ご指摘のようによい面は広く共有し、成績のよい農家だけでなく、苦戦している農家の底上げについても関係機関と一層連携して取り組んでまいりたいと考えております。そのほかの取組として、町としても町の試験ハウスのほうに設置したＩＣＴを活用した環境モニタリング機器を一般公開し、今後はそういう観測したデータを農家にリアルタイムで閲覧できるよう、見える化、いわゆるデジタル化を図り、より一層失敗しにくい栽培管理、施設園芸農業のスマート化のほうも研究してまいりたいと考えております。４点目です。就農後のサポート体制、北海道の農業改良普及センターの状況ということです。研修終了後のサポート体制は、先ほども説明した関係機関による定期的な補助巡回、すずあかね協議会が依頼しているいちごの専門の技術指導員による巡回指導を行っているところです。この定期的な補助巡回には、町や農協のほか、農業改良普及センターの指導員も参加しており、普及センターでは、このほか農家からの個別の電話相談ですとか、そういった相談にも対応している状況です。議員ご指摘のとおり、現在日高管内の普及センターは、新ひだか町にあり、担当の普及員は都度新ひだか町から当町に通っている状況です。業務や、その業務の内容は、早朝や夜間になるような相談や会議もあり、担当する普及員の負担も相当ではないかと思われます。こうした状況について、毎年日高管内の農業振興について、意見交換をする日高地域農業技術支援会議において、当町としても意見を述べる機会があり、日高地域全体の農業をしっかりとカバーするための体制整備や普及員の増員、夏いちごに詳しい普及員の確保などを要望いたしました。回答としましては、道内全体の普及員が不足しているという厳しい状況の中で、早期の対応は難しいとのことでしたが、意見を踏まえて対応は検討していくとのことでした。浦河町としても、これまで２０年近く夏いちごの産地化に取り組んできた実績と現状の課題を踏まえ、農業指導に影響を及ぼさないよう、引き続き農業改良普及センターの体制整備などを要望してまいりたいと考えております。５点目です。いちご農家の研修先のサポート、お手伝いということです。就農した農家のその後の経過につきましては、浦河町担い手育成総合支援協議会において、毎年現状報告をし、重点指導農家として位置づけや経過観察など方向性を決定しており、サポートが必要だとなった場合は、指導に当たった農家が個別に相談対応するケースがありますが、議員ご指摘のような作業をお手伝いに行くというところまでの体制までには、現在は至っておりません。といいますのも、指導農家も実際は営農しており、最盛期には自分の圃場の管理をしながら、新規就農者の作業支援までには手が回らないといった現状もあるかと思います。とはいえ、そのような状況においても、自分の作業の空き時間に相談や様子を見に行っていただくなど、可能な限りのサポートはしていただいております。町としましても、当課のいちご専門職員が個別に相談対応をするケースや、その他事故ですとか、災害など、突発的な事態が発生した場合は、私自身も含め当課の職員を動員して、原状回復ですとか、支援をしたケースもございます。新規就農者が就農して補助金が終了するまでの期間は、その毎年の経営状況を各町もそうですけれども、担い手協議会で報告することが法律によって義務づけられておりまして、その各町の担い手協議会では、その報告に基づき、各農家の評価を行い、その都度協議対応を協議することとなっております。その協議結果に基づき、技術的な指導は普及センターやすずあかね協議会の技術指導員、町としてもいちごの専門職員がサポートし、指導農家の助言もいただきながら、議員ご心配いただいていますよう、新規就農した農家がしっかりと軌道に乗るよう、今後もサポートしてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　建設課参事 川越正浩

私から、櫛桁議員のご質問の二つ目、緊急浚渫推進事業についての３点についてお答えいたします。１点目、２点目の緊急浚渫推進事業の概要及び実施した箇所でありますが、近年の台風や低気圧により、河川氾濫等の大規模な浸水被害が相次ぐ中、河川内の樹木伐採や、堆積土砂の除去については、喫緊の課題とされております。このため、国では、令和２年度から６年度までの事業期間において、地方公共団体が単独事業として、緊急的に河川の浚渫ができる緊急浚渫推進事業を創設しました。この事業は、一級河川、二級河川、準用河川、普通河川が対象となっております。氾濫状況や河道の状況、人家などの影響から緊急的に実施するもので、補助対象ではありませんが、事業者に対して、記載対象が１００％、交付税として７０％が措置される制度となっております。事業箇所の件ですが、町の管理河川では、令和３年度から６河川を実施しております。道の管理河川では、令和３年度から１河川を実施しております。３点目の元浦川の上野深地区の事業は、令和６年度までに計画されているのかというご質問ですが、河川を管理している北海道室蘭建設管理部に確認したところ、元浦川の河川全体を令和３年から令和６年まで計画区間としているということでございました。浸水被害が発生した場所や、河道の狭い場所等、緊急度の高い場所を優先して実施したいとのことでありました。町としましては、上野深橋周辺については、近年の大雨などの影響により、土砂が堆積していることを認識しており、緊急浚渫推進事業の活用や代行掘削を含め一刻も早く実施できるよう、今後も継続して要望してまいります。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

もともとのスタートした３戸の事業者のうち、１戸は代替わりがされて今でも経営されています。もう１戸はご本人さんの体調、もう１戸については、家庭の事情というようなことも含めてスタートした当時で３戸あったところが今１戸というような状況になっております。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

私、産業課に来てから、新規就農者というよりも、あの研修生は２軒ぐらいしかいなくて、その後は、ちょうどコロナのこともあって、その前の状態で企業がすごく求人を募集していて、研修生が少ないような時期だったのです。今、担当になってからは、どちらかというと辞めていく方のケア、できるだけ辞めないようにフォローしてきているというような状況もできました。どういう状況が分析として違うのか。いろいろご苦労されて我々もサポートをしながら、頑張って続けさせるような努力をしてきた中でいけば、最終的にやはり町長が答弁したように、新規就農したときの当初の１年目、２年目については、いい栽培をしてそれなりの成績も上げている方が多かったのですけれども、その後の経営のほうで行き詰まる。その原因を検証したり分析、関係者とも意見交換をしたところがあるのですけれども、やはり栽培技術というよりも経営能力ですね。例えば、いろいろな経費のかけ方、それから管理の仕方、そこの形がどうもうまくいかなくて、町もいろいろな支援をして補助金もあるのですけれども、それ以上に資金借入れをされていて、それがなかなか償還がうまくいかないですとか、本来であれば、うちのように施設を用意して大きな設備投資をしない形で入れる形のメニューを用意していたのですけれども、そういったうまくいっていない方の状況を分析すると、やはり借入れもそれなりにしていて、なぜかというと、やはりいろいろな新規就農の方の有利な優遇施策、無担保ですとか、金利も、そして就農してから５年間は償還しなくていいですとかというような形の有利な条件、すごく農業にありまして、その制度をフルに使われているのですね、そういった方は。やはりそこの償還が始まるというときの、営農継続のときに、思ったほどの収量が達成していないと。だから、使ったメニューはすごく使い切ってしまったのだけれども、そこの、では、実際就農を始めて、償還も含めていって長期的な展望に立ったときに、なかなかそこに行かなかった。当初、１年目、２年目のときに頑張っていた収量のところまでも取れなくなっていると。うまくいっている方の形を一方聞くと、手の抜き方、効率化がうまく行っていて、過剰な設備投資をせずにうまく管理をされて、経費をかけずにやった方は、きちんとした経営ができている。ですから、技術よりも農業経営の中長期的な部分が、なかなかプランが難しかったのかなというような分析をしておりまして、当初、うちとしても経営指導しなければならないというようなことで、農業公社等の農業相談所とかに経営診断を仰ぐとかというようなアドバイスもしたことがあるのですけれども、なかなかそれもうまくいかなかったというのが現状かなというふうに考えております。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

ご心配いただきましてありがとうございます。実際、体調不良で辞められた方の多くが、やはり一人で就農した方で、体調不良になったときに、奥さんと二人での就農であればカバーもし合えるのですけれども、一人で就農している方も、うちの浦河でいけば二人就農というのを推奨はしているのですけれども、意欲的な方は一人でもということを認めてきた経過もあります。うまくいっている方ももちろんいるのですけれども、やはりそこで腰を痛めた、体調が悪くなったといったときに、せっかくいいいちごはできているのに適期を逃してしまうというようなことも、実際ありまして、やはりそこがつらくて、なかなか圃場にも来られなくてといったときに、うちの職員が家まで訪問して食料を届けたりして、そういったフォローもしながら「頑張れ、頑張れ」というのはやってきたのですけれども、結果的に、やはり心が折れてしまったというようなことも、反省点としてはあるので、そういったプライベートなフォローも含めて、町のほうがどこまでできるかというのももちろんあるのですけれど、可能な限り我々のほうでは生活面の支援ではないですけれども、相談支援というのはできるだけサポートさせていただきたいというふうに思っていますし、改良普及センターのほうについても、議員ご指摘のとおり、なかなか道内での夏いちごに詳しい普及員は、なかなかいらっしゃらない。いちご全体は分かるのですけれども、夏いちごに精通している方というのは、なかなかいらっしゃらない。ですから、ここにいる人を、できればずっとここにいてほしいのだというような要望もしたことがあるのですけれども、やはり異動がありますので。ただ、特徴的な産地化として、道内でも浦河のこの地区は新規就農ですごく一時期人数が多くて、道内の普及センターの中でも注目されていた。視察に来たり、分析したりというようなこともあったので、せっかくここまで産地として取り組んだので、ここの特色ある作物を支援するためにも、普及センターとしても、何とか専門職員とか詳しい方の確保をお願いしたいということは、引き続き要望してまいりたいというふうに思います。いずれにしましても、いろいろな、特に経営の部分に関しましては、先ほどいった専門的な経営の専門、なかなか我々行政では難しいところは、専門機関につなぐ。やはりあとは農協さんの営農部も含めて資金の支援、それから経営的な支援も、そこは担い手協議会の枠の中には普及センターも農協さんも入っていますので、その中で総合的に支えていくというようなことを、もう少しテコ入れをさせていただいて、バックアップをしたいというふうに考えております。