水田活用直接交付金の交付改正による今後の影響は

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

私のほうからは、櫛桁委員ご質問の水田活用直接交付金の交付改正による今後の影響は、の質問の４点の質問のうち、１番から３番についてご答弁申し上げます。まず、質問の１点目、水田活用の直接交付金の交付改正による影響ということで、まず水田活用の制度概要については議員にご説明いただいたとおりでございまして、水田活用の直接支払交付金のこの改正、厳密に言いますと厳格化なのですけれども、改正自体は数年前からもう行われておりまして、今年は厳格化しますという内容になっております。この厳格化によりまして、以前水田だった土地を活用して飼料作物の作付を行う場合、牧草などの多年草作物は種まきを行った土地はこれまでどおり１反当たり３万５,０００円の交付金が支給されますが、種まきをしない土地については１反当たり１万円に減額されることになりました。また、今後５年間の議員のほうからもご説明いただきましたけれども、間に一度も水張りを行わない土地は交付金の対象から外れることとなります。浦河町につきましては対象地の９割以上が牧草の作付を行っており、牧草地から水田に戻して他の作物との輪作を行うのはなかなか難しく、現在の交付対象地の大部分は将来的には対象外になるものと分析しております。令和３年度の交付実績としましては浦河町全体で１億６,５００万円程度、国から申請者のほうに対し交付をされております。それが今年の厳格化によりまして１億５００万円程度に減少するものと見込んでおり、６年度以降については４,２００万円程度に減少するのではないかと推察しております。令和９年度以降、いわゆる５年後以降は令和８年度までに水田に一度戻し、その後、米以外の作物とのローテーションができた土地のみとなるため、実質的には当町でほぼ対象地がなくなるものと予測をしております。こうしたことから、議員ご指摘のとおり、交付対象となっていた農家には少なからず影響が出てくるものと認識をしております。質問の２点目です。農業地の地目変更については、現況が原野化した農地を土地、所有者本人の申出により、農業委員会が現地確認を行って変更を行う現地目証明というケースと、構築物の建設や現状の変更を伴う予定がある農地を農地以外に転用する農地転用許可のケースの二種類があります。現地目証明の場合は、現況が原野等の非農地であることが確認されればその後の利用目的は確認しませんが、農地転用許可の場合は、土地の利用計画への詳細や構築物が予定されている場合は、その図面、転用する農地が必要最小限であるかなど、詳細を確認して農業委員会のほうで審査し、最終的には、北海道知事の許可が下りてから種目変更となります。この際、転用予定地が農業振興地域に該当し、除外が必要な場合には、産業課のほうで別途に協議し、除外が可能かどうかの手続を進めることになります。この農業振興地域からの除外につきましては、農業振興地域の整備に関する法律第１３条第２項に定める五つの要件を満たす必要がありまして、１点目については、この場所以外、農用地申請するところの農用地以外に代替えすべき土地がないこと。２点目に、農用地の団地化、農作業の効率化、その他、土地の農業所の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと、いわゆる土地がそれを除外することによって虫食い的にならないということですね、そういったところは駄目ですということですね。それから、３点目として、効率的かつ安定的な農業経営を営むものの農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと。いわゆる、団地化をする土地の周辺地がまとまった形で団地化ができるのであれば、まずは、そちらを優先しなさいと、そういう集積の可能性があるところは駄目ですということです。４点目です。４点目は、法律に規定する農用施設、例えば、排水ですとかいろいろなものがあるのですけれども、そういった機能に支障が及ばないこと、いわゆる洪水ですとか土砂流出の危険を伴わないことと。最後、５点目が、土地改良事業工事完了公告における工事完了の属する年度の翌年度から起算して８年を経過した農地であると。要するに、土地改良事業をやって８年が過ぎないと転用はできませんよと、許可できませんとそういったことです。こういう基準を満たした上で町民への縦覧広告や関係機関への意見聴取などを参考に北海道知事との協議を行い、知事の同意を得て町が除外を決定します。農業振興地域から除外の手続を進めるには、こういうふうにハードルがちょっと高い部分もありますが、議員ご指摘のとおり、農業委員会や関係機関との連携を密にして慎重な対応に努めてまいりたいと考えております。質問の３点目です。農地の状況につきましては、毎年農地法におけるその利用状況の調査により、概要を把握しており、非農地への転用面積なども毎年把握しておりますが、転用後、非農地となった原野のその後の利用状況につきましては、当課としては、全体を把握はできてはおりませんけれども、その都度、必要に応じて地域の農業委員さんや地域の農家の方に確認するなど、情報収集に努めているところです。こうした議員ご指摘の耕作放棄地の問題は、全国的となっており、国のほうでは、令和４年５月に農業経営基盤強化促進法を改正し、令和５年度からは、これまでの農用地利用集積計画に変わり町だけではなく、農業委員会をはじめとする関係機関と地域の農業者が地域における農業の将来の在り方、農用地の効果的かつ総合的な利用について協議して地域計画をまとめて今後、その地域の中心農家や担い手への集約化と利活用を図り、未利用農地や耕作放棄地の増加を抑制するように努めると、示すということになっております。町としましては、農業委員会をはじめ、関係機関や地域の農業者との連携を一層密にし、農用地の維持と利活用について引き続き、検討を進めてまいります。以上でございます。

答弁　町民課参事 吉井一満（町民課参事は2023年12月まで）

私のほうからご質問の４点目、農業振興地域内での自然エネルギーの対応についての部分についてご答弁させていただきたいと思います。浦河町においては、今定例会でゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいくことを表明したところであります。宣言に当たり、具体的な取組として、再生可能エネルギーの導入促進を一つの柱として取り組んでいくこととしており、ソーラーパネル設置などの太陽光も自然エネルギーとして重要なエネルギー源であると認識をしております。環境省が公表しているデータによりますと、令和元年度の浦河町内の二酸化炭素排出量のうち、家庭や事業所から排出される量は全体で４０％、産業活動で排出される量は３７％を占めており、農林水産省にあっては、３１％になっております。二酸化炭素排出量の削減を図るためには、公共施設のみではなく、一般家庭や産業活動を行う事業所等にも再生可能エネルギーの導入を検討していただき、町全体で推進していくことが重要であると考えております。太陽光発電につきましては、自然エネルギーとして注目されており、ＣＯ₂ 削減には有力ではありますが、一方で、土地の安定性や反射光、景観、生態系などの悪影響が心配されます。実際に、ソーラーパネルを設置しようとする場合、設置に必要な敷地の確保や、周辺の環境に与える影響など、多くの事項について検討する必要があり、環境省からは、太陽光発電の環境配慮ガイドライン、資源エネルギー庁からは、事業計画策定ガイドラインが示されており、太陽光発電設備導入に当たっては、計画段階から十分に検討することが求められております。また、自治体の中には、市町村独自の条例やガイドラインを制定して一定のルールの基づき太陽光発電設備の導入を推進しているところもあります。これまで申し上げましたとおり、太陽光発電設備導入事業につきましては、検討すべき課題が多くあることから、町も含めた事業者がそれぞれ無造作に事業を進めていくことで生じる設置後のトラブルをできるだけ回避するため、浦河町で導入促進を図るに当たっては、農地や農業振興地域以外の遊休地等も含めた町全体の統一ルールやガイドライン等を整理する必要があると考えております。議員ご質問の農業振興地域内での自然エネルギーの対応につきましては、農業振興地域制度が長期にわたり農業振興を図る地域という制度の趣旨も踏まえ、関連する国の法令や指針等に基づいて適切に対応してまいりたいと思います。また、今後、町全体の統一したガイドライン等の整備の検討も進めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

この制度改正については、議員もご参加いただきましたけれども、地域懇談会等もさせていただいて、全道各地関内の状況も収集しながら、特に、日高管内は牧草の地区が多いので、非常にどのまちも悩んでいるのが現状です。おっしゃられたとおり、国ははっきり言いますと、減反政策から転作しまして、でもこの水田になった時点で減反政策は終わっているので、新しい作物を作ってどうぞそこで稼いでくださいと、そういった支援は国はしないのですよ、それが数年前からそういった状況だったのですけれども、去年から急に厳格に見ますと、ですから畔がない、そういった水張りがないところも現地を見に行きますと。実際、ほかの県でないところ確認して例えば、改良区さんの付加金を払っていないところとかも調べて会計検査で国庫返納みたいな事例もあってかなり厳しくやってきているという情報が今、入ってきていますので、我々、今年町のほうでも９月当初から申請いただいてから現地確認をしております。既に、利用がないし、水張りもできないから申請を辞めるわと言って辞められた方も何件かいますし、そうはいっても、できるだけやりたいのだということで、牧草の種をまいて続けられていらっしゃる、やっていらっしゃる方もいらっしゃいます。もしかすると、米をもう一回やろうかなという相談もありながらも、機械も導入しなければならないし、なかなか大変なのだといういろいろな悩みを聞いているような状況ですので、まだちょっと今、国、道のほうでも各団体と意見集約をして国のほうにもうちょっとあまりにも急過ぎるので、弾力ができないか、見方を変えられないかという要請活動していますので、引き続き町のほうとしてもそういったあまり急激にならないような形の要望はしています。一方、では、おっしゃられたとおり、もう利用がないので、では、農地以外にしていこうかと言ったときに、浦河町でいけば大きく昭和５０年代ぐらいに農業基盤整備のこの農振計画をつくっております。これまで大規模に改正をしてきたことはあまりないのですけれども、やはり、議員ご指摘のとおり、あちらこちらでそういった要望が出てくるのであれば、全体計画の見直しも必要でないかなというふうにはちょっと考えているところでして、そこは、去年あたりからの人農地プランも含めて、現地の調査ですとか、あと今、先ほどご答弁申し上げました地域計画をつくっていく、農業委員会とも各関係機関とも連携して、その中で、ここの地区にはある程度の利用の方はいる、担い手もいる、ここはもうそろそろいいのではないかというような判断をしながら最終的には、そういった地域とも話をして計画の見直しをして、外せるところは外すというようなことも考えていかなければならないのかなというふうには考えています。ただ、一方で、その外れるというデメリットもあるのですね。結局、そういった農地として振興地域から外れることによる、例えばその近くの方で草地改良したいから中山間事業をやりたい、排水整備をしたいと言ったときに手が挙げられなくなる、そういったこともあるので、地域の見直しに関しては、ちょっと時間をかけて、地域とも話しながらそういう違う目的に使いたいという方の意見も、それから、ここをまた集約化してやっていきたいという方の話も相互に聞きながらしながらそういう進むべき方向、現地確認をして、場合によっては、そういう全体計画の集積結果の見直しも検討していかなければ、今後検討していかなければならないというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

ありがとうございます。一般的に、ソーラーの整備を予定しているのだという場合、事前にやはり事業者の方からは、農業委員会なり我々のところにも農振が引っかかっているかどうか、その周りの状況も事前調査してこられるのが通説ですので、そういった相談があれば、例えばここはこういう地区でこういった牧場がありますのでこうですよというのが、アドバイスもした中で最終的には、手続に進んでいくということなのかなと思いますけれども、たまたま種目変更によって数年前に転用したときに、たまたまそこを使いたいといった場合は、そこのご本人さんは規制がないというふうに理解をされていたのだと思うのです。そういったことが議員ご指摘のとおり、起こり得ることはありますので、そこは、前段のようにちょっと関係機関、農業委員会もそうですけれども、きちんと丁寧に説明していきます。あと、そうは言っても、規制で言う先ほどの５要件というのがありまして、照り返しだけではなくて、土地自体が歯抜けになってしまうというようなところはもちろん駄目ですし、近くの牧場がそこは荒れていたとしても再整備したときに、一面で整備ができる可能性が残っている場合は、そちらを優先しなさいというのもありますし、その排水整備とか中山間もろもろの計画がもちろんあるのであればそれがあるうちは外せない、いろいろな５要件全てを満たさないとなかなかいかないのですね。実際、認めている地区もあります。例えば、山際の周辺がなくて沢になっていて、一段でこのエリアはもうないねという、戻ることはないなというところは、除外は認めておりますので、これまではぼんと農地の振興地域の中のぽつんという整備ではなくて、端々のほうは、そういったところはないでしょうということで認めてきているケースはありますので、そういったところにはまらない場合は、もちろん、慎重な対応。ただ、町民課ともその町の部分もガイドラインをちょっと整備していく中で、現況を見ながらどういった形が一番農業振興的にも、あと、地主さんの利用にもいいのかも含めて検討させてもらった上で進めてまいりたいというふうに思います。