（1）町内中学校の現状と今後のあり方について／（2）商工会議所に更なる機能強化をしてはどうか

質問　7番 木下浩一

発言通告書に基づきまして、今回は２問について質問いたします。一つ目は、町内中学校の現状と今後のあり方についてであります。皆さんは９月の町報をご覧になったでしょうか。この中に町長への手紙の掲載がありました。その中である町民の方からの投書が載っています。ここで全文を紹介します。息子の学年は生徒が少なく、人間関係を学ぶ機会や部活動の縮小などでマイナスの部分が目につきます。人が少ないことで授業の内容理解が深まるなどメリットがあればと思いますが、現状そのようなこともないようですので中学校の統合をぜひ行っていただきたいですとの要望でした。これに対し、教育委員会管理課の答弁はこうでした。浦河町内の中学校の現在の生徒数については、浦一中以外の２校は３０人以下となっており、今後も減少傾向で推移していくものと予想しています。町教育委員会としても、第二中、荻伏中について浦一中との統合の必要性は認識しており、検討に向けて準備を進めているところです。今後、保護者、地域、学校で構成する学校運営協議会におきましてご意見を伺い、議論した上で今後の方向性を決めたいと考えていますとのものでした。ここで注目したいのは、教育委員会としてこれまで中学校の統合について言及してこなかった方針が統合も視野に入っているとの見解です。私も令和元年１２月議会において中学校統合の一般質問をしましたが、このときの教育長の答弁は、令和２年度より中学校校校区を単位としたコミュニティースクールを設置するため、現状、統合を考えていないというものでした。それから約３年、人口減少も今後とも続く予想、学校の長寿命化に基づく改築計画など、取り巻く環境も変わっていく中での転換だと認識しています。２０２１年３月に示された浦河町学校施設長寿命化計画の中で、今後の中学校の生徒数は、２０２５年に浦一中１８６人、浦二中１７人、荻中３８人、２０３０年には浦一中１６０人、浦二中１４人、荻中２２人との見通しとなっています。現在は浦一中が２１０人、浦二中２６人、荻中３０人ですので、約１０年後には生徒数が現状より２割以上減少することになります。こうした中で、中学校の今後の在り方をどうしていくのか決定しなければならない土壇場に来ていると私は考えますが、教育委員会の見解を伺います。私は先月、町内３中学校の校長先生、教頭先生を訪問し、懇談をしてきました。その中で私が関心があった部活動の現状もお聞きしました。小規模校である浦二中、荻中では生徒が希望する部活ができないことや、団体競技も単独では行えないとの話がありました。具体的には、浦二中では活動しているのは、今年、様似中学校と合同で出場し全国大会まで勝ち進んだ野球部とバドミントン部と卓球部のみ活動、荻伏中学校では卓球部と吹奏楽部が活動、女子バレー部は浦一中との合同チームで活動していましたが今年度で廃部となるとのことでした。指導できる先生はいるのに部活動が思うようにできないジレンマを感じました。一見恵まれていると思っていた浦一中では、男子バレー部は廃止、卓球部も今年から部員を募集せず廃部予定、サッカー部と女子バスケット部は様似中学校と合同、女子バレー部は、先ほど話をしましたが荻伏中学校と合同し、生徒が希望する部活が全て行える状況ではないことを知らされました。その原因は、教員不足です。通常学級に特別支援学級を含めても１６人の教員で部活動を指導しているのです。当然全ての部活に複数の教員は配置できず、入部の少ない部活動は廃止せざるを得ないということというジレンマがあるというお話でした。こうした現実を聞き、愕然としました。一方で、指導したくても生徒が少ないため部活ができない、もう一方では部活をしたくても指導する先生がいないという、こうしたミスマッチの状況が町内の中学校で起きているのです。これを解消する一番の方法は町内中学校の統合でしょうが、部活動のために統合するというのは本末転倒であります。では、今どのような方法がいいのか、各学校で開設できる部活を振り分け、町内合同チームを結成し活動していくことはできないのでしょうか。できないことを見つけるよりもどうしたらできるのか、教育委員会と学校、保護者も含めて子供たちのために大人が考えていくべきと思いますが、教育委員会の見解を伺います。中学校生活は、いろいろな仲間づくりや人間関係づくりにとって大切な時期であるということは言うまでもありません。勉強、学習にとっても部活動にとっても、浦河に住んでよかったと思える中学校生活を送れる子供たちを育んでいくために一番よい方法を考えてほしいと思っています。以上の思いから、次の質問をします。①現在、町内３中学校の生徒数は、浦一中が２１０名、浦二中が２６名、荻中が３０名となっている。今後の人口減少に伴い生徒数もさらなる減少が予想されている。町はこの現状をどのように認識し対応しているのか。②部活動においても中学校間で様々な問題が生じている。小規模校では生徒が希望する部活ができない、団体競技の部活ができないなど、また、浦一中ではある程度の部活はあるが指導する教員を複数は置けないというひずみも生じている。学校生活の重要な部分である部活動のこうした状況をどのように受け止めているのか。③中学校で身につけるべき集団生活や人間関係づくりの面からも、現状の中学校体制の在り方が問われている。保護者の中には統合してはとの声もある。これらを鑑みての町の方針は。④もし統合が視野に入っているのであればある程度の時間を要すると考えるが、しっかりと地域の声、保護者の声はもとより子供たちの声もしっかりと受け止めてほしいと考えるが、その考えは。次、二つ目であります。商工会議所に更なる機能強化をしてはどうかであります。新型コロナウイルスが流行してから２年半以上が経過しました。これまでに流行が第七波まで拡大し、拡大と縮小を繰り返しながらいまだ収束は見えていません。このコロナ禍で、日本中の経済はもとより町内の経済も大きな影響が出ています。特に飲食業や宿泊業では外出制限に伴う売上げの減少、納品する関連した食料品卸小売業など、それらの業種での売上げ減少とほぼ全ての業態で今までに経験したことのない状況が続いています。国の政策による中小企業、個人事業者への支援、町単独として行われた事業支援と地域経済を守る施策が次々と実施されました。農業者に対応する農業協同組合、漁業者に対応する漁業協同組合と同様に、町工業者に対応する商工会議所は各種支援の窓口となり、経営相談の窓口として大きな役割を果たしています。しかし、実態として職員数は常勤の専務理事を含め職員７名で運営されています。それは制度上事業が行えず、会員の会費や町の補助金などを得、運営していかなければならないというものです。現状は、通常の経営相談や決算時の申告補助に加えてコロナ対応とその業務が増え続けています。人口減少とともに、加入事業所は新規創業はあるものの減少の一途にあります。現在は専任の事務局長は置かず専務理事が兼務しているというのが実情です。これでは国の行動制限の緩和に伴うアフターコロナ対策や、来年度にも終了すると思われる支援事業への対応といった町内事業者を取り巻く状況には対処できないのではないかと心配してしまいます。町内事業所のよりどころであるはずの商工会議所の機能強化は必須ではないでしょうか。今年度、町の当初予算で商工会議所への事業補助が増額されました。これに対しては一定の評価をしたいと思いますが、抜本的な解決とはなりません。ぜひさらなる機能強化策を要望します。その一つとして、企業支援コーディネーターの採用を提案します。私は平成３０年１２月議会で一般質問をしましたが、当時の答弁は採用自治体の状況を注視しながら検討したいというものでした。採用となればその壁は高いものですが、地域おこし協力隊を活用するなど方法は検討できると考えますが、町の考えを伺います。以上のような思いから、次の質問をいたします。①コロナ禍で商工会議所の役割が高まっている。今までの経験則が通用しない中で、町内事業所はその対応に苦慮している。商工会議所が各種支援や相談の窓口としての役割を果たしてきたが、町はどのように評価をしているのか。②国の行動制限の緩和に伴うアフターコロナ対策や来年度に終了する予定の支援事業への対応など、町内事業所を取り巻く状況はますます厳しさを増すと思われる。こうした中で商工会議所は重要な役割と考えるが、町の考えは。③今年度の予算において商工会議所の事業補助の増額が行われたことは評価するが、さらに機能強化の一つとして地域おこし協力隊を活用し起業支援コーディネーターの募集などを検討してはどうか。以上であります。

再質問　7番 木下浩一

では、再質問させていただきます。まず、１点目の統合の問題ですが、もちろん人口減少に伴って生徒数も減っていく、これはもう何年も前から分かってきていたことですよね。その都度、私は、だから３年ほど前に、そのときにももうそういう状況になってきているのだから、そういうふうな統合ありきではないですけれども、統合も視野に入れた考え方を私はやってもよかったのではないかと思っていたのですが、その当時はコミュニティースクールを開設するということもあって統合は考えていないという状況のお話がありました。でも、それから３年たってみるとやはりもうここでどうしていくのかは結論を出さなければならないところに来ているという私は認識が必要だと思うのですよね。ただ、これからもしやるとすればやはりまた何年かはかかるのですよね。今年決めて、はい、来年からというわけにはこれはいかない問題です。もちろん、先ほど教育長の答弁でありましたけれども、これから地域や学校や保護者から意見を聞かなければならない、そういう場面をつくらなければならない。そうしたら、例えば今年それを決めたとしても２年先か３年先になりますよね。そのときに入ってくる子供たちにもきちんと意見を聞かなければ、例えば浦一中に統合するとなれば荻伏、上野深、野深から通ってくる、例えば上杵臼、杵臼のほうから通ってくるとなれば３０分、４０分という通学時間になるわけですよね、今でも２０分以上かかる部分が倍以上になるようなことがある。そんなことがもろもろあるわけですから、やはりもうちょっと早くからこういうことを検討してほしかったと思うのですが、先ほどお話ししましたけれども、９月の広報でここに中学校統合についての投書があって答弁をされた中で初めて言及をされた、統合について。この辺の経緯というか、なぜ今ここに来てそういう答弁になったのか、もうちょっと具体的にお答えしていただきたいのですけれども。

再質問　7番 木下浩一

当時からそういうような目途というか、こういう統合という形にせざるを得ないという認識は持っておられたということですので、これは口になかなか出すにはかなりナイーブなというか難しい問題があるということは重々分かっています。平成２７年でしたか、野深小学校を統合したときにも地域からいろいろな声があって、もちろん賛成の意見もあったし反対の意見もあったというような状況もあったというふうに記憶しておりますが、小学校の統合はなかなかリスクというか壁は中学校より高いというふうに私は思っておりまして、中学校はある程度こういうような状況だということを話をすれば私は地域と保護者からは賛同を得られる部分が大きいのではないかというふうに思います。先ほど教育長が学校運営協議会でもそのような話題が出ているというような答弁がありますので、少なからず今の中学校の体制に疑問を持ったり、もっとよりよい方向性があるという中に統合ということも考えておられる多くの大人がいらっしゃるということだと思います。ただ、先ほども私もお話ししましたけれども、そういった地域の声、保護者の声はもちろんですけれども、やはり実際通うのは子供たちですので、やはり子供たちが、そういった遠距離通学になろうかと思いますが、そういうことに対しての不安だとかということもこれから出てくると思いますし、そこもきちんと考えていただいて声もしっかり聞いていただきたいということもあります。ぜひこれからの学校運営協議会も含めたＰＴＡ、その他の中でこの問題は進められていくというふうに思いますので、やはり教育委員会としてしっかりとした方針を持ってこの問題に、今、話を聞きますと統合の方向に進みそうですので、私はあくまで統合ありきの質問をしたわけではなくて、どうしていくのですかと、中にこの町報でも述べられたように統合も視野に入っているということですので、しっかりとした目標なり方針を持って地域、保護者と相談というか検討していただきたいというふうに思っておりましたので、ぜひそこの点はよろしくお願いをいたします。部活動について先ほど私ちょっと提案したのですけれども、荻中、二中さんでは本当に三つぐらいの部活、もちろん生徒数が３０人前後ですので限られてしまう。学校としては開きたいという、もちろん子供たちがいればやりたいということですが、何せやはり一人か二人ではできないというもちろん種目もあります。聞いてみますと、今、荻伏中学校では卓球部に１０人、吹奏楽部に５人、今年度で廃止になるみたいですけれども女子バレー部に２人、この１７名が参加をしている。卓球部はもちろん個人もあって団体もあってこれだと出られるのですけれども、片や浦河第一中学校では卓球部はもう今年で廃部すると、だから卓球部に入りたくても浦一中に通うのであればもう卓球部がない、そういう状況にあります。でしたら、例えば荻伏中学校に卓球部があるわけですから、ここに浦一中で希望する生徒がいれば一緒にチームをつくるなり合同練習をするなりということは、そういうことは可能だと思いますし、例えば吹奏楽部、荻中は五人ですけれども浦一中では２１人いらっしゃる、だからここでまた一緒に合同練習なりなんなりということもやれば。浦河の各単体の中学校出場というよりも、浦河一つの、形式的に言えば三つの中学校ですけれども、浦河町の代表の学校として一チームにしていくという方法は私は可能だというふうに思って質問をしているのですけれども、これについて例えば部活を、先ほど言いましたけれども各学校に割り振りなどして、うちの学校になくても隣の学校にあるのでそこと一緒に練習ができるとか大会に参加できるというふうなことになれば、まだまだ子供たちのやる気というか学校生活にもプラスになっていくと思うのですけれども、といった学校への部活動の割り振りみたいなことは検討されませんか。

再質問　7番 木下浩一

前向きに検討していただけるということですので。他の自治体も、今、様似中学校の話が出ましたけれども、できればやはり浦河だけでチームができるのであれば、競技ができるのであれば、私は町をまたいで合同チームをつくるのではなくて、できるだけ浦河町内でチームができればいいなというようなことを思っておりますので、ぜひ先に合同チームありきではなくて浦河町内で、例えば少年団からやっているスポーツで中学校に行っても引き続きやりたいと、例えばサッカーなり野球なり、バスケットもたしか少年団がありますしバレーもあったのかな、いろいろな少年団があって、その延長で中学校の部活もあるというふうに思います。中には、先ほど教育長も答弁されていましたけれども、スケート少年団とか陸上少年団とか水泳少年団とか剣道、柔道というのは、少年団が引き続き中学校も教えていただける地域の取組はされています。シニアの野球もそうだと思いますが、それに入らない子供たちには例えばやはり小学校で卓球をやったけれども中学校もやりたい、でも中学校に卓球部がなければ参加はできないということになればこれはちょっとやはりかわいそうだと思いますし、バレーを少年団とかでやっていて引き続きバレーをやりたくても中学校になければ、男子バレー部はどこの学校もないわけですから、ということがもし可能であれば、やはりぜひどんどん間口を広げるというわけにはなかなかいかない部分もありますけれども、できる範囲内でやはり町内を超えないでできれば浦河町内の中学生が一つになって取り組んでいける部活になっていただきたいなというふうに思っております。それと、三つ目のその中学校の集団生活、人間関係づくりの話になりますけれども、なかなか今大変なのは修学旅行みたいですね、中学校で。特に荻伏中学校、浦河二中では。一学年に三人とか五人とかという子供たちが修学旅行に行く、これはなかなか、今、合同で行っているかどうか私もそこまで聞きませんでしたけれども、例えば浦一中と一緒に行くとかそういうことはできて、例えば統合する前にそういった交流みたいなことは、人間関係づくり、ほかの中学校と交流するということでもこれは大事なことだと思いますので、そういうふうなことは検討はできないですか。

再質問　7番 木下浩一

分かりました。いろいろなことを私も話しましたけれども、やはり子供たちが望んでいる、子供たちのために大人が何ができるのかということをぜひもう一度、私もその一人として考えていかなければならないと。あくまでも子供たち第一主義で、子供たちにとって何が一番大切なのか、重要なのか、やはり浦河に住んでいて本当によかったと思われて、例えば高校、その先、就職等々で町を離れたとしても、中学校まで浦河で本当によかった、高校まで本当に行ってよかったと言われるような子供たちを、そうしたら帰ってこようかなというふうになると思いますので、ぜひこの統合問題に限らずやはり町内の中学校の体制について柔軟に、できないということよりやはりできることは何なのかを、ぜひそれを中心に考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。続いて、二つ目の商工会議所の件であります。真下課長から答弁をいただきましたが、本当に今、商工会議所は大変です。いろいろな、もちろんこのコロナ禍での支援相談窓口としてやってこられた、恐らくかなりの数だったというふうに思っております。それ以外にも通常の業務もあるわけですよね。ですから、なかなか手が回っていない、本当に親身になって相談できる体制ができているかというとちょっと疑問符がつくのではないかなというふうに思って今回の質問をしております。この支援に、その地元の企業、商店ではこういう例えば国や道や町の支援があってもうちが対応、それに入るのか入らないのかなかなか自分だけでは判断できないという部分もありますので、その中でこの商工会議所というのは非常に頼りになる窓口、相談場所だというふうに思っております。私も相談をして一つ一つ支援をいただきました。やはりそれがなければ本当に立ち行かなくなっている企業、商店もあったと思います。ここの窓口があったからこそ何とかやってこられて、これからもやっていこうという気持ちになっている業者はたくさんいると思いますので、ぜひこの商工会議所の現状をよく理解していただいて強化策をもっともっとやっていただきたいと思いますが、この今の商工会議所の現状を、大変だということで理解はされているみたいですけれども、例えば今、事務局長がいらっしゃらない、専務理事が兼務されているという状況についてはどのようなふうに理解されていますか。

再質問　7番 木下浩一

それはそうなのでしょうけれども、やはり専務理事は専務理事の役割があって、事務局長は事務局長としての役割が私はあると思うのですよね。ですから、いろいろな、あそこには企業相談所長さんもいらっしゃったり理事長さんがいらっしゃったり、そういう方はその対応に当たっておられると思いますけれども、やはり会議所をまとめる事務局長、兼務理事というのは、会頭、副会頭は非常勤ですので常勤の唯一の役員が専務理事さんですので、それは対外的なことももちろんあるでしょうし、その会議所自体の内容だけでの問題ではない部分もあるのだと思いますので、やはりきちんとした体制づくりに町として取り組んでいっていただきたいというふうな思いはあるのですけれども、内部の問題だということで片づけてしまうのは簡単ですけれども、やはりもうちょっと町として手厚い補助みたいなことは現状ではできないのですか。

再質問　7番 木下浩一

もちろん人事まで町が口を出せとか、そういうふうには思っておりませんし、ただ、一つ、商工会議所というのは事業ができないのですよね。例えば農協さんとか漁協さんは農業者、漁業者がつくった、捕ってきた、そういったものの販売手数料があるわけですね。商工会議所に販売手数料はないのですよと思うのですけれども、間違っていたらごめんなさい。ですから、あくまでも会員の会費と、そういうことでしか、あと補助金、町や道からの補助金もあるのでしょうから、そういう中でのやりくりしかできないというふうに私は認識していたので、それであれば何らかの方法が取れるのであればもちろん取ったほうがいいのでしょうけれども、これは会議所の内部のことも含めてですのでこれ以上言及はしませんけれども、やはり困っている町内の業者、商工業者、町内業者の最後のとりでが商工会議所なのですよね。ですから、何とか商工会議所が元気にならないと町内の事業者も元気にならないのではないかというふうに私も思っておりますので。何か大変なことばかりがあるけれどもあそこに行けばいい知恵を貸してくれる、いい相談にも乗ってくれる、そういうところのよりどころがやはりもっともっとよくなればいいなというような思いがありますので、やはり町ができることは限られているかもしれませんけれども、ぜひ商工会議所ともう一度いろいろな部分でお話合いをされて、幸い、今、専務理事は元町職員の方ですので、ですからその辺で話ももちろん合うでしょうし、ですから町ができること、会議所ができることを、もうちょっとそこを十分議論をして、ぜひ会議所が元気になるような、町内の業者が元気になるような、そうすると地元の方々にも愛される町になっていくのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ町と会議所とさらに連携を深めていただいて詰めていただきたいというふうに思います。企業コーディネーターの件ですけれども、私が質問したときには人口１万人ちょっとぐらいのところでやっているところはほとんどありませんのでというような答弁で、確かにそうですけれども、一つの方法としてその地域おこし協力隊の活用ということで挙げたのですが、なかなかその方を、企業コーディネーターを一人雇うと恐らく１,０００万円ぐらいの単位のお金がかかって、人件費ですね、そういうことになっているみたいです。ですから、やはりまずは地域おこし協力隊として地域の実情なり現状なりを見ていただいてアドバイス、そういうこともやっていただける方がやはり専任でいてほしいなというふうな思いがあります。先日、会議所にも行ってちょっとお話を伺ったら、飲食店がかなり厳しい状況にあった中で盛り上げていく方策も会議所でちょっと考えているということも言っておられました。ですから、その中でなかなか飲食業だけに特化した方を採用するということもなかなか難しいことですし、いろいろな部分においてそういうことを理解できるような方が一人いればその方が中心となって巻き込んでいけるような体制ができるのではないかというふうに思います。会議所のほうでもそういう話をしましたら、いや、企業コーディネーターを採用している今、釧路市、北海道では釧路市だと思うのですが、釧路に行ってみて話を聞いてみようかというようなお話もされておりましたので、町としても何かそれに協力できることとして一つはその地域おこし協力隊として採用するということも検討していただければどうかと思うのですが、もう一度その辺についてはどうでしょうか。

再質問　7番 木下浩一

分かりました。いろいろな制度、方法があろうかと思います。今、会議所と金融機関と協議会をつくっておりますね。ですから、あれももっと、あれが各部門の専門家の方々が、金融関係、それから会議所、それからもう一つ何かありましたね。ですから、それはそれとしても、それをまとめていけるような、その中に一つとしてそういう方も交えて本当に創業支援、それから後継者問題、本当に地元企業を取り巻く問題はたくさんこれからも、アフターコロナ対策、本当に待ったなしの状態というか山積みの課題もたくさんあります。ぜひ商工会議所と、先ほど言いましたけれども、連絡を密にしながら、本当に地元の企業にとってなくてはならないよりどころになるようにさらなるご協力をいただければというふうに思います。これからのさらなる支援をお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。