（1）浦河町の第一次産業、軽種馬生産牧場の減少について／（2）JRの跡地活用について

答弁　町長 池田拓

農業に関する櫛桁議員のご質問にお答えしたいと思います。まず、私、町長を引き受けさせてもらってから１２年間たつのですけれども、この間、産業団体からの要望・要請について、補助事業あるいは交付金事業がつかなかったから年度をずらしてくれということはありましたけれども、基本断ったことはありません。全て実行してまいりました。このことをまず押さえておいていただきたいというふうに思います。そうした中で、農業・林業・漁業、商工業者を含めてではありますけれども、まずどこの業種においても後継者問題と働き手不足、これはまず深刻な問題、ここのところを押さえておいていただきたいなというふうに思います。そして、これも議会で何回か答弁させてもらいましたけれども、私は農業に関して言えば、農水省が進めている規模の拡大というのはそこの地域のコミュニティーが壊れることにつながるから賛成は私自身はしていません。できれば農家戸数という形態やら農家戸数、それは漁家の戸数も同じですけれども、そこのところをしっかり守っていかないと地域のコミュニティーが壊れる、人口減少に拍車がかかる、そういった意味合いでは規模の拡大というのは必ずしも町のためにはならないというふうに私自身は考えています。そうした中で、９番目でアエル中心の政策というのを、原因は、例えば管内７町でもって中山間の事業をこの間ずっとやっているのは浦河だけということもご案内だというふうに思いますし、あるいは農業でもっていちごに力を入れて、これは様似と合わせてでありますけれども大きな成果を上げた、これはもちろん農協なり個々の農家なりが頑張ってくれたおかげでありますけれども、そういう部分で成果もあるということもご理解をいただいているのかなというふうに思います。特に、かつて、議員はいちごの農家、もうこれ以上戸数を増やさないほうがいいという趣旨の質問をされたことがありましたけれども、私自身はまだまだ増やしてプライスリーダーなり市場で一定のシェアを持たなければ駄目だ、それが市場での発言力につながるというふうに今でも考えておりますので、先ほど神原議員の質問の中にもお答えさせていただきましたけれども、この１０年間でもってほかの自治体が浦河に似た制度、より充実した制度をつくってきたので、さらにブラッシュアップをしなければいけないな、そういう思いは持っておりますけれども、しっかりとそういった意味での取組はしてまいりたいなというふうに思います。やはり新規農業については都市部からどうやって人を呼び込むか、そのためにどういうＰＲ活動をするか、行動するかというのは、経済団体としっかり協議をしてこれからも取り組んでまいりたいなというふうに思います。いずれにしても、農業にしても漁業にしても何を取り組むか、何に力を入れるかはやはり経済団体で、こちらのほうも一生懸命、情報提供をして連携はしますけれども、その主体たる経済団体でもってその方向性、そしてこういう事業をやろう、それについて町が国や道の制度を使ってどういうふうに負担が少なくその事業ができるか、それは今までも変わりませんでしたけれども、これからもさらに力を入れて農業・漁業というのは何よりも浦河の基幹産業である、そのことは十分認識しておりますので、これからも変わらずさらに力を入れていきたいなというふうに思います。私は、農業のことに関して言えば、重ねて言いますけれども力を入れてきた。それが、ご質問の中にあったようにアエルばかりみたいなお話をされるといわゆるちょっと心外なのですね。そこのところは併せてご理解をいただきたいなというふうに思います。また、詳細については担当のほうからお答えさせていただきます。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

私のほうからは、議員ご質問の１点目、まず第一次産業の部分についてお答えを申し上げます。まず、質問の１点目、軽種馬牧場の廃業等について、町としての分析、原因の実態調査を把握しているのかについてご答弁いたします。議員ご指摘のとおり、軽種馬牧場は減少傾向にあり、その要因は後継者不足や経営状態の悪化、将来的な展望を見据えて事業を縮小・断念する場合など、様々な原因があるものと考えております。特に軽種馬生産牧場の特徴として、繁殖牝馬の導入や種付け、その後の育成から市場出荷までに長い時間と多くの経費がかかるため長期的な資金運用が必要であり、慢性的に借入金を抱える形態が多いことは議員もご承知のことかと思います。特にバブル崩壊後の軽種馬生産牧場が厳しい状況下に置かれた以降、ここ数年の市場は回復傾向となり好調に推移している中で、それでも累積赤字を抱える生産牧場が一定数あることは承知しており、今後さらに情報収集や分析のほうを進めてまいりますが、現時点では具体的な戸数や詳細な状況については把握できておりません。質問の２点目です。今後の軽種馬農家の戸数の試算ですが、過去１０年間の軽種馬農家の戸数の推移では、平成２３年から令和２年までの１０年間で４１戸が減少しており、減少率はマイナス２０.５％となっております。また、町のほうでは令和２年度に「地域農業の将来に関するアンケート」というのを実施しておりまして、軽種馬農家を含む２３６件を対象に郵送による調査を行い、１０年後の経営方針や農地の考え方、後継者の状況などを調査しております。結果としましては８５件から回答をいただき、１０年後については回答者全体の１５.５％が規模拡大を希望、４１.７％が現状維持、１.２％が規模を縮小、２０.２％が農業経営をやめる、２１.４％が分からないと回答しており、先ほどの過去の１０年間の減少率の２０.５％も踏まえて、今後、約２割程度の農家が１０年後に離農されると想定した場合、令和２年度末の軽種馬農家１５９戸が５年後には１４３戸、１０年後には１２７戸まで減少することが試算されます。ただし、減少率などの単純計算ですので、このここ数年間の好調な軽種馬市場の状況や、コロナ禍における今後の経済状況の不確定要因を含んでいる試算となることはご理解いただきたいと思います。質問の３点目、町内の過去５年間の浦河産馬の市場取引の金額について、平成２８年から令和２年までの軽種馬市場、春のトレーニングセールからオータムセールまでの状況で合計で申し上げますと、平成２８年度が浦河産生産馬の価格としては２４億１７３万円、よろしいですか、ゆっくりいきますね。２４億１７３万円、２９年度が３２億６,２２１万円、平成３０年度、２９億９,９５５万円、令和元年度が２８億８,１３７万４,０００円、令和２年度が３４億２８１万円となっております。この５年間での販売総額の推移を見ますと、５年前から比較して約１０億円ほど増加しており、議員お見込みのとおり好調に推移しており、経済効果なども町内に貢献いただいているものと考えております。質問の４点目、１０年前からの牧場の戸数については、先ほどの質問２でお答えしたとおり４１戸となっております。質問の５点目、全国の軽種馬生産頭数の実態と浦河の状況分析ですが、過去５年間の状況で申し上げますと、平成２８年度が全国で６,９０３頭、うち浦河町は１,２７５頭、令和２年度が全国で７,５５６頭、うち浦河は１,３６５頭となっており、５年間で全国では６５３頭増えており、うち浦河町では９０頭の増加となっております。議員ご指摘のとおり、町内の牧場数は減少しながらも生産頭数は増加傾向にあることから、軽種馬牧場の集約化や大規模化が進んでいるものと分析しております。質問の６点目です。廃業などによる農地の流動化や耕作放棄地の状況ですが、神原議員のときにも申し上げましたけれども、農業委員会が毎年行っている調査のほうでは５年間で約１３０ヘクタールが減少しているということであり、議員ご指摘のとおり、このうち使い勝手のいいところ・悪いところもありますのでその全てが流動化の対象となるかは判断が難しいところですけれども、こうした耕作放棄地が増えていくことは全国的にも深刻化しており、町としても大変危惧しているところです。質問の７点目ですね。今後の軽種馬生産牧場の減少問題対策、考え方についてですが、町としてはこれまで肉牛への複合転換事業や振興作物である夏いちごなどの推進を図ってきたところです。議員ご指摘のとおり、近年は軽種馬市場の好調もあり、複合転換などを希望される軽種馬牧場はない状況が続いています。今後こうした軽種馬市場の好調がどこまで続くのかは経済状況に大きく左右されるため、まだ先行きが不透明な状況です。町としましては今後の状況をしっかりと注視しながら対策を検討する方針ですが、いずれにしましても今後の流動化の動向は町だけでは実態の把握が困難でありますので、関係機関などから情報収集、それから農業委員会での農地パトロール、また、昨年度実施したアンケートの調査に基づく地域との今後予定される意見交換の機会を設けるなど、軽種馬生産牧場を含む農家全体の減少対策を考えてまいりたいと考えております。８点目です。第一次産業の後継者不足、今後の取組についてですが、町としましてはこれまでも、町独自の新規就農対策、複合転換事業、町いちごハウス団地の整備などの対策を講じてまいりました。今後の取組としましては、地方創生総合戦略や第７次浦河町総合計画にも掲載している各種の担い手対策、経営転換による経営改善などを引き続き推進することにより、農家の減少について少しでも歯止めがかけられるよう努めてまいります。特に担い手対策につきましては、家族への継承はもちろん、今後は家族以外の第三者継承なども検討していく必要があると考えており、実際にここ数年間で２件ほど家族以外の方が農地や施設等を引き継いで軽種馬での新規就農された例が町内でもあります。こうした第三者継承による新規就農には農地や施設をどう移譲していくのかが重要となるため、関係機関や農業委員会とも引き続き情報共有しながら意欲的な担い手の支援を行ってまいります。また、今後、関係機関のほうから具体的な支援要請がありましたら、都度、所管委員会にも図りながらしっかりと町としての支援の方向性を定めてまいりたいと考えております。９点目です。議員ご指摘のとおり、先ほど町長のほうからもありましたとおり、第一次産業、当町の主要基幹産業であります。先ほど申し上げた新規就農者への支援事業のほかにも、農地の基盤整備に係る中山間事業など様々な支援、第一次産業、とりわけ軽種馬産業にはこれまでも重点的な施策を講じてまいりました。こうした主要産業、主要な基幹産業である第一次産業を主軸に、そこで生産された優れた農水産物が加工されて、ブランド化されて付加価値を高めることにより流通や人の流れを生み、その結果、多くの経済効果がもたらされます。さらに、町内での域内循環が高まることにより地域経済が活性化していく、それは今、全国各地の自治体が生き残りをかけて地方創生総合戦略などに基づき取り組んでいるものです。浦河町としても、こうした計画に基づき、農業を含む第一次産業を主軸としながら総合的に各種の施策に取り組んでいることをご理解願います。以上です。

答弁　企画課長 伊藤雅教（企画課長は2023年3月まで）

私のほうからは、櫛桁議員ご質問の２点目、ＪＲの跡地活用についての１点目についてご答弁させていただきます。ＪＲの跡地利用につきましては、７月の広報などでも周知させていただきましたが、８月２０日までの期間として活用のアイデアについて募集をさせていただいたところであります。現在は、いただきましたアイデアを精査し、庁舎内での活用検討委員会の中で検討し、たたき台として活用案をまとめていく予定としております。その中で、活用見込みのない線路用地の扱いについては基本的にはＪＲとしては町に一括引き取ってほしい意向でありますが、仮に町が全てを引き取らなかった場合にＪＲが具体的にどのように対応していくかは今のところまだ不透明な状況となっております。町としては、活用については現在検討を進めておりますが、並行して活用見込みのない用地についてどのように進めていく方針なのかをＪＲさんと具体的に協議をさせていただきますが、その中で町としても対応できるものについては対応してまいりたいと思います。続きまして、３点目の鉄道敷地の地目について、私のほうから答弁させていただきます。鉄道敷地につきましては、基本的には鉄道用地となっています。その中で踏切の用地につきましては、鉄道用地がほとんどでありますけれども、一部、公衆用道路になっているところもあります。以上であります。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

引き続き、議員質問の２点目のＪＲの敷地の関係、農業に係る部分についてお答え申し上げます。まず、質問の２点目、議員ご質問の線路と隣接する農地や線路によって分断されている農地を、その線路用地の払下げや貸付けを行った後、既存の中山間事業等の計画変更によって農地と一体的な基盤整備を行う工事のことについて、この前提条件として、まず払下げや貸付けを受けた後の線路用地が農地となること、そして農業振興地域整備計画、農振計画と言われているものですが、これにその土地が計画に追加されることで中山間事業の対象となるというのが前提条件になります。農地への変更を行う場合、農業委員会での現地確認が必要になります。具体的な手続としましては、土地の所有者が現況を農地に改良した後に農業委員会に現地確認の申出を行い、農業委員会が確認後に農地台帳に登載し、その後、所有者が地目変更登記を行うというのが農地の変更までの流れとなります。議員ご承知のとおり、農業委員会は現況主義でございますので、現地確認時には現状が農地でなければ認定できません。そのため、払下げや貸付けを受けた所有者がまず現況を農地に改良し、農業委員会での確認を受けた後に町が農振計画の見直しを行って工事、道との協議手続の同意を得た後に中山間を活用した本格的な基盤整備の工事変更の協議がそこからできることになります。そのため、払下げや貸付けを受けた直後の旧鉄道用地、線路用地の農地化には中山間事業を使うことは難しいということはご理解いただきたいと思います。ただ、議員ご提案の線路用地の将来的な農地への転用は可能であるとは思います。それは存じますけれども、農地の農地化、用地を一旦農地化するということに係る所有者の自己負担ですとか、それから現行の計画期間、中山間でいけば中部は令和７年、西部については令和８年までの中山間事業の中の対応には、先ほど申し上げたとおり様々な手続、計画変更等があります。そういった課題も多いことはご理解いただきたいと存じます。以上です。

答弁　町長 池田拓

この間の私自身の受け止めとしては、やはり事業の譲渡というか召し上げというか、それについては決して個々の農業経営体のことを考えると好ましい方向ではないというふうに私自身は受け止めています。ただ、あの事業を進めたとき、私どものほうからやはり、なかなか今もって情報がないのです。よくコロナのことはつまびらかにせずといっても私は情報がないと答弁させていただきましたけれども、同じようになかなか情報がない。そういう中でこういう結果になって、やはり特に経営が厳しいところを中心に農家がお困りになっているというのは町的には聞き及んでおりますけれども、それも正確な情報はないのですよ。正確な情報がない中でなかなか厳しいみたいだぞという話は聞こえてきていますけれども、さて、ではそれをどうやって町が解決するかという、この方法がまたなかなか難しいのだろうなというふうに、知らないと言っているわけではないです。やはり個々の農家が残るような形を行政としては取り組んでいかなければならないという思いはありますけれども、そこのところを、なかなか答弁し難い部分はありますけれども、いつも繰り返しになって申し訳ないのですけれども、個々の経済団体の中で意見をまとめていただいてやはりご相談をいただければなというふうに思います。なかなかこちらのほうからで言えばホクレンさんと単位農協とが一体になっていろいろな改革、取組を進めている中でもって、３町でもって構成している中で１町だけが入っていくというのもなかなか難しいので、３町に経済団体のほうから意見があれば、取り組めるものがあればそこが結果として個々の経営体にやる方法もあるのであれば。例えば過去に、漁業で言えば、沖合の漁業でもって軒並み経営が２００海里とかで悪くなったときに、超長期の負債を借りてそれの利子補給だとかそういったようなことに取り組んだこともありますので、相談があればそういったような取組というのは、例えば利子補給とかそういう意味での取組というのは可能かというふうに思いますけれども、それも今は多分、単位農協でなくてホクレンということになっているのでしょうから、あまり歯切れがいいというか何というか、答えにならない答えなのですけれども、いずれにしても相談が来たらそこのところはしっかりと協議はさせていただきますけれども、現段階では役場のほうとしてはなかなか微妙な立ち位置にいるなということも併せてご理解をいただければなというふうに思います。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

担い手、特に家族継承というか事業継承で何か新しいものはということだと思います。既存、先ほど神原議員のご質問があった新規就農者の事業は、要するに継承ではなく新たに入ってくるというものがほぼその対象になっていて、議員おっしゃられているようにご家族で継承させたいと、そういったものは事業継承というメニューもあるのですけれども新規就農ほど手厚くないのかなと、それは私も感じております。今そういった現状のことも踏まえて、国のほうでも来年度の令和４年度の概算要求の中で新規就農での総合対策のメニューを見ている中ではちょっと変わりそうです。これまでになかった親元就農みたいなもののメニューもちょっと出てきているのもちらほら私のほうでも確認していまして、ただ、詳細のほうはこれから、国からの説明会はこれからなものですから、そういう公開されている資料によれば親元就農というような項目が出てきましたのでそこら辺もちょっと精査させていただきながら、では第三者継承、新規就農、それ以外に親元で就農するということがどういう支援ができるのかというのはちょっと研究させていただきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

ご指摘のとおり、農業政策の中で軽種馬に関しては利用できない制度があるのはご承知のとおりだと思います。ですから、この今の新しいメニューが軽種馬で活用できるかも含めて分析を少ししたいと思いますし、既存の軽種馬関係の事業であれば軽種馬協会がこれまでも事業としてやってきた担い手対策事業ということで、新しい後継者がいるところでは特認が認められて施設整備するときには新たに資金が使えるとか、その国がやっている政策とは別の軽種馬協会がやっている事業というものがまた独立してある、そこら辺とのどちらが使えてどうなのだというようなところも含めて利活用できる。ただ、それぞれ後継者がいる・いないでの条件があったりもしますので、国の制度がこういう変わっていく中でそういった協会の事業がまたそれに合わせてどういうふうに変わってくるのかもちょっと見定めながら、町長のほうでも先ほどありましたように、大規模化だけでなく、やはりそういった中小、小さな牧場でも生き残っていけるような方策というのは町としても検討してまいりたいと思います。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

まず、いちごの部分に関しては、議員ご指摘のとおり、これまで１０年間で比べれば伸びてきて、最近はちょっとやはり伸び悩んでいる傾向が続いておりまして、現在、町が整備したいちごのハウスの団地についても空きが出ているような状況ですので、今年度、企画課とも相談しながら、これまでの、今までの新規就農、国の制度を使った制度以外にも、様似町等で導入している地域おこし協力隊としての受入れというようなことも新たに加えて募集をスタートしているところなのですが、実際のところまだちょっと応募のほうがなくて、コロナ禍の状況があるのか非常にそこは危惧していまして、今後、先ほど神原議員からもありましたけれども、そのＰＲというのですかね、そういったところにも力を入れさせていただいて、まずその空いているところに新しい方が入ってこられるといったことは努めていきたいというふうに思いますし、加えて、現在就農されている方々の状況についても、安定している方、伸びているか、今年については割と伸びていらっしゃる方がいるとは聞いておりますけれども、ただ、やはりいろいろコロナ禍の状況で農業資材のほうが高くなったりとか、何とか収入は伸びてきても経費が厳しいというようなところも聞いておりますので、そこの状況も見ながら、今残っていらっしゃる方がしっかりと安心していちごづくりができるような形のことは個々団地の皆さんからも意見を聞きながら施策に反映してまいりたいと思います。牛農家さんについては、市場の状況等はコロナの影響で一時期下がりもあったのですけれども、状況的にいけば割と好調に推移しているほうだとは思います。一時期よりは、ピークよりはないですけれども、１０年前に比較しても、例えば価格でいけば１０年前でいけば大体１２６％ぐらいですか、大体、平成２３年の市場の価格と令和２年度の価格で比較すれば伸びていると、ちょっと中間厳しいところもありますけれども好調な状況ですので、そういう一つの方法として、なかなか今、軽種馬のほうが好調で肉牛への転換というところをためらわれる方もいると思うのですけれども、そういったところ、それから、先ほどのアンケートの中で牛屋さんの農家でも跡取りがいないのでどうにかしたいのだという方がいらっしゃるというのはちょっと把握していますので、そういったご家族の方もいない方には牛で新規就農する方を戸数があればうまくマッチングしてそういった方に促すというような方向も一つなのかなというふうに考えておりますので、いずれにしましてもその団体の皆さん、農家の皆さんの意見も聞いて、既存の制度、それから既存の制度以外にも何か手を加えるものがあれば検討してまいりたいというふうに考えております。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

町の担い手対策協議会と農業とかいろいろ関係機関があって組織にしているのですけれども、いちごとか野菜とかそういった農家だけではなくて、軽種馬の方も新規就農を希望されればそこにかかります、一応。一応その中で状況は見ています。既存の馬に関しては研修制度がないので、新規就農前のいろいろな研修の助成というのがなかなか、研修機関がないのですけれども、今あるパターンについては大体その育成牧場とか生産牧場のところでお勤めになってある程度技術と経験を身につけられて馬が扱えると、というふうになった人が農業委員会とか、地域の方とか農業委員、それぞれが協議をして、あそこがどうも使えるのではないかというような話の中でまとまった段階で農業委員会のほうに相談に来て、新規就農者のいろいろ認定農業者の制度を認定するのも農業委員会の役割ですから、そこで決めて、担い手協議会とも相談しながら、資金的な話、認定農業者というふうに認定を受けないと例えばそういう資金的なものが受けられないというのもあるものですから、土地をしっかり見つけて、その中でいけば援農計画、５年後、１０年後を出してもらうのですね。ただ、最初はここでスタートして、５年後、１０年後にはこれぐらい、繁殖を入れてこうなりますと、要は生産していただかないと新規就農とならないものですから、育成屋さんだけだと生産物がないので就農という形にならないので、そちらを育成で従業員として、育成で事業家として事業としてやられる方はありますけれども、農業として生産する方については農業委員会が管理をして担い手協議会がフォローアップして資金的な制度とかをお助けするというような仕組みになっていますので、幸いなことにそういう経験があった方がたまたまやりたいと、適地もうまくマッチングできて就農に至ったというケースですので、今後もそういった経験された方が就農したいという方がいらっしゃれば農業委員会とも連携しながら対応してまいりたいというふうに考えております。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

諸条件ありますけれども、認定農業者に認定しないと例えばそのスーパーＬ資金と言われているようなものとか有利な制度は使えないので、なので認定農業者になりたいですと、新規就農の制度も新規就農者と農業委員会で認定しないと利用できない制度があるので、それによって先ほど言った土地の条件、就農計画の条件をクリアして担い手協議会の中を経て、そうすると先ほど言った新規就農者でいきますと資金のほかに５年間で国から受けられる１５０万円と１２０万円、それも受けられる方、受けていらっしゃる方は実際います。ただ、所得要件があるものですから１年間で一定の所得要件を超えてしまうともらえない年もあるのですけれども、それは軽種馬によってどうしても収入の幅がいちごとかと違うものですから、条件をクリアすれば受けられるといったものは馬であっても受けられております。

答弁　企画課長 伊藤雅教（企画課長は2023年3月まで）

今はＪＲの跡地の部分については、まず今、町のほうに打診があるところなので、町が一括して引き受けたいとなれば引き受けられるという方向になります。

答弁　町長 池田拓

こういう問題は判こをついた後に生じてくる、そのことを想定してあったので、そういうことも含めてやはりこういう条件を全部決めてから判こをつくべきだというのが私のスタンスだったのです。結果的に今のＪＲの状況は、相手方の状況は、釣った魚にエサはやらないといえば極論ですけれども、なかなか私のほうの要望に応じてくれにくい状況になっています。そうした中でもって、ご質問の趣旨は十分理解できます。ただ、全部一括して受け入れるとなると、その維持管理を考えると、細いところをずっと持つわけですから、その維持管理、草刈りを含めて、郡部のほうはさておきですけれども、市街地の住宅街とか通っていく部分がありますのでそういったような経費を考えると、入手することにはそんなに経費はかからないかというふうに思いますけれども、それの草刈りとかの維持管理、あるいは線路を剥がす、そういったようなことを考える、あるいは今ご質問にあったような農地をそこのところだけやるよとなればまたそこに新たに測量をかけてやらなければならない、様々な要素がありますので、ここでもってなかなか軽々に「はい、分かりました」と胸をたたくわけにはいかないのですけれども、いずれにしても白泉地区の昆布浜を含めてそういった要望というのは遅かれ早かれ十分予想はしておりましたので、そこのところに応えるように町としては精いっぱい努力をいたしますけれども、相手のあることだということも十分ご理解をいただきたい、このように思います。