海洋汚染につながるプラスチック問題について

答弁　町長 池田拓

今の議員の質問にお答えをしたいというふうに思います。この今日本では、レジ袋の有料化始まって、いわゆるスーパーバックというか、レジ袋が少なくともこう経済的な動機づけで使えばお金がかかるのだよというのは、一つの使用量を減らすという意味ではいい方法ではないのかなというふうに期待をしているところであります。すべからく昔はよかったという気はありませんけれども、昭和途中までは、例えば食品であれば経木ですとか、竹の皮ですとか、あるいは納豆でいえばわらだとか、あるいは物を包むときは新聞紙ですとか、そういったような自然に返る素材が多く使われていて、そこの部分は日もちの関係とかは別にするとよかったのではないのかなというふうに考えています。このポイ捨てなんかも、昨日ですけれども役場の入り口のところにアルミニウムの缶で栓するタイプの飲物が、空き缶が捨ててあったので拾ったら、寒かったのでどうも中が凍っているようだ。それで下に来て、水道で溶かしてなかなか溶けない、中からたばこの吸い殻がっさり出てきて、嘆かわしいものだなと、要は灰皿代わりにして、そしてそれを蓋をして道路に捨てた。それを見ても、本当に困ったものだなという、そのモラルの問題だけでは片づけられない部分があるのかなというふうに思っています。それから、この質問の趣旨の海洋のプラスチックごみ、これ海洋に限らずでありますけれども、非常に深刻な問題。特にこのマイクロプラスチックの問題は、長いスパンにわたって、人々の生活のみならず海に住む全ての生き物に大きな影響を与えるということは、もう国際的にも認識されていることなので、どうやったらそれを減らしていくか、あるいはそのプラスチックの中には、当然漁業者の漁業系の業務用ですとかロープですとか、そういうのも入ってくるのですけれども、そういうのをどうやっていかにして減らしていくか、そこのところは、これからやはり業界は業界として、そして使う側は使う側として取り組んでいかなければならないのかなというふうに思っています。私よくやはり川上のほうで、法律なり、あるいはそのそういう容器を生産する人たちのほうでもって整理をしてくれなくて、川下でこの最終の消費者や行政がどうやったら分けるか、どうやったらやるかというのは、やはり本末転倒だと思うのですよね。やはり上のほうでもってきっちりと蛇口を締めるとこは締めてもらってというふうにやっていかないと、なかなかこのプラスチックの問題というのはご質問にもあったように非常に便利な素材であるだけに、ここから脱却していくのはなかなか難しいのだろうな。そしてまだまだ何というのですか、プラスチックでもってバクテリアで食ってもらえるだとか、太陽光でもって分解するプラスチックは、まだまだ開発途上、あるいは強度の問題もある。そういったような課題もありますので、そういう素材とか技術の開発も急いでもらうと同時に、やはりいま一度、特に日本人は紙容器含めて立ち止まって工夫していく必要があるのではないかなというふうに思っています。今、ヨーロッパのほうでは、ドイツあたりを中心に、普通に八百屋さんだとか魚屋さん、肉屋さんへ行ったときには新聞紙なりそういったようなもので包んで渡すというのが、もう主流になりつつあるわけですので、そういうところをやはり日本も見習っていかなければならないのかな、それは営業しているお店の方だけでなくて、普通の消費者もそういう努力をしていく、そのことが今国連が提唱しているＳＤＧｓにもつながっていくことではないのかなというふうに捉えています。詳細については、担当のほうから答弁をさせていただきます。

答弁　町民課長 佐々木俊也（町民課長は2021年3月まで）

土井議員の海洋汚染につながるプラスチックごみの問題について、私のほうからは４番目以外の質問についてご答弁いたします。まず一つ目の質問でございます。浦河町のごみ減量化に向けた取組の一つとして、家庭での３Ｒを数値目標として示し、減量化を促してはどうかというご質問でございます。まず、当町におけるごみ排出量の数値目標につきましては、平成２３年に策定いたしました浦河町一般廃棄物処理基本計画において定めております。計画では、目標年の平成２６年度には一人一日当たり１,０００グラムと設定しておりました。本計画は、現在、令和３年度から１０年間の計画の改定作業を行っておりまして、新計画では、この目標数値を９００グラムに設定したいと考えております。昨年度の当町のごみ排出量の実績値は１,０００グラムであり、目標を達成するためには一人一日１００グラムを減量していくという計算になります。議員ご提案の家庭での数値目標を示して減量化を促してはどうかということでございますが、計画書の数値のみを漠然と掲げるよりも、個々の家庭に対して、目標数値を明確にしていくことは有効な手段であると思いますので、目標数値とともに実際にどのような取組をしたら減量できるのかなど、有効な実践例を紹介したり、そもそも、なぜごみの減量化に取り組まなければならないのか、その意義を分かりやすく伝えていきたいと思いますので、既にそうした取組を実践しております市町村の事例や３Ｒ推進団体の取組などについて、来年度からの新たな基本計画の取組の一つとして、まずは研究することから始めてまいりたいと思います。続きまして、二つ目の質問です。町はプラスチック問題についてどのように考えているかという。プラスチックは、議員からもお話ありましたとおり、その素材の特性から現代社会において利便性と恩恵をもたらし、日常生活を営む上では欠かすことのできない素材、製品として、あらゆる分野で広く浸透し、これまで長く普及してまいりました。これが使用後、不要となり、廃棄物として放置・投棄された場合には、最終的には海へと流れ出て、やがて海洋生物の生態系に深刻な影響を与えているほか、船舶や漁具などに損傷を与えている要因となっており、これが当町の水産業に対して直接的な被害を与えているということは認識をしております。もう一つ、廃プラスチックを焼却処分する際に発生する二酸化炭素は地球温暖化の要因であります。温室効果ガスの一つであり、この二酸化炭素の排出量を削減していくことは、今や世界規模で取り組んでいかなければならない最重要課題であり、廃プラスチックの排出を抑制する取組に関しましては、既に世界各国において、例えば、使い捨てプラスチックの製造、販売、使用などを禁止や、マイクロビーズを含む化粧品等の輸入を禁止するなど、厳格な規制による取組が始まっております。町といたしましても、プラスチックをまずごみとして排出量を減らす、再利用にしむけていく、不法投棄をさせない、このことを町民の皆様とともに努めていかなければならない取組というふうに考えてございます。続きまして、質問の３番目、ポイ捨て行為はモラルの問題だと思います。町として、ポイ捨て行為の防止策はどのように考えていますかというご質問でございます。町内でのごみのポイ捨てにつきましては、巡視員の回収実績による統計数値を見ると、以前よりも減少傾向にあり、また住民からの不法投棄に関する役場への通報件数も同様に減少はしております。特に、本年４月から小型家電の対象品目を拡大したこともありまして、今のところは、家電製品の不法投棄も少なく推移をしております。しかしながら、特定の箇所ではいまだに不法投棄がなくならない実態にあります。地域からの要望、あるいは特に不法投棄が多い箇所に関しましては、啓発用の看板を設置して不法投棄をしないように啓蒙しております。その効果が見られた箇所もありますが、逆に看板に向けて、ごみを投棄したと思われる悪質なケースや、設置した看板を故意に倒したと思われる心ない行為を行う者もいらっしゃいまして、正直なところ対応に非常に苦慮しているのが現状であります。必ず効果が期待できるといった防止策は現状ありませんが、ごみをたくさん捨てられている場所には第三者が便乗して、さらにごみを捨てていくといった傾向がありますので、不法投棄巡視員による重点的なパトロールの実施と不法投棄物の回収作業を粘り強く行い対応していくしかないかなというふうに思っております。続きまして、質問の５番目、海岸に散乱されるごみ処理は誰が行うのかというご質問です。海岸に散乱されたごみなどを含めた海岸漂着物につきましては、海岸漂着物処理推進法におきまして、海岸管理者等は、その管理する海岸の土地において、その清潔が保たれるよう、海岸漂着物等の処理のために必要な措置を講じなければならないとされております。このことから、ご質問のごみ処理につきましては、法律上は海岸管理者が行うこととなります。当地域では、浦河港周辺の海岸管理者は浦河町、それ以外の海岸・漁港は北海道というふうになります。質問の６番目、町内の各商店が使用しているレジ袋をプラスチック製から紙化に変更する取組は考えられないかというご質問でございます。廃プラスチックにつきましては、先ほど質問で述べましたとおり、海洋ごみの問題や地球温暖化の要因として世界規模での深刻な課題となっており、これらを背景として、政府は２０１９年５月にプラスチック資源循環戦略を制定しましたが、その重点戦略の一つにリデュースの徹底を位置づけ、その取組の一環として、レジ袋の有料化を義務化し、本年７月から全国一律に開始したところでございます。これによってプラスチック製のレジ袋を用いる小売事業者はレジ袋を有料化とし、消費者はできる限りマイバッグを携行し、レジ袋は使用しないライフスタイルを実践していくこととなりました。議員ご提案のレジ袋をプラスチック製から紙製に変更する取組についてでございますが、国内の大手アパレル企業において紙袋に切り替えていくという取組が報じられております。そうしたことから、町内にありますコンビニエンスストアなどの全道、あるいは全国規模でのチェーン店では、今後、そうした取組が少しずつ広まっていくことは期待できますが、各商店におきましては、プラスチック製品と比べて製造単価が高いと思われる紙袋の導入はコスト面での課題となり、取り組む場合には国や行政からある程度の財政的な支援が必要とされます。町としましても、取組に対して毎年継続して支援していくことができるのか、そうしたことについても十分検討しなければならないものと考えます。まずは、ごみの減量化を図っていくという本来の趣旨からも、町民の皆様にはレジ袋の代わりに常にマイバッグを携行していただくということのご協力をお願いしてまいりたいと思いますので、ご理解願います。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

私のほうからは、４番目の学校現場においては環境問題についてどのような指導や教育を行っているのかということで、学校におけます小中学校になりますけれども、環境教育、これについてお答えさせていただきます。まず、教育行政の基本になります教育基本法があります。ここの中の教育の目的の一つに、生命を貴び自然を大切にし、環境の保全に寄与することを養うというのがあります。それを受けて学校教育法、ここの中の義務教育の目標というのがあるのですけれども、そのうちの一つに、学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うことということがしっかりと明記されているところであります。これを受けまして、教育課程の基本になります学習指導要領、これが今新しくなっております。小学校は今年度、中学校は来年度からなのですけれども、ここの中でもただいま述べました学校教育法の教育の目標が示されまして、そして、特に持続可能な社会の創り手を育成する、そういったことが強調されております。これは環境問題、環境保全、さらには持続可能な社会づくりということで、幅広くはＳＤＧｓ、こちらのほうにもつながってくるものでありますけれども、具体的に言いますと、小学校では、理科、社会、家庭科、あと生活、あと道徳、総合的な学習の時間、これらの中で環境教育が行われております。また、当町で独自に作っております小学校三、四年生対象なのですけれども、副読本、こちらの中にもごみ処理、リサイクル、うちの施設を紹介したりしながら、そういった仕組みを分かってもらう、啓発する、そういった内容のものも掲載しているところであります。中学校では、理科、社会、あと技術・家庭、やはり道徳の中で、中学校になりますと環境問題、具体的なこともありますけれども、ＳＤＧｓという大きなくくりの中でも触れているところは多くあります。あと、この事業ではありませんけれども、特別活動の中で、例えば、荻小ですと、２・３年生でサケの稚魚放流、今年ちょっとできなかったのですけれども、あと低学年の「海はともだち」ということで、環境問題というより環境を愛する、そういった保全の心を育むような活動も行っています。あと、学校での日常的な環境教育活動として、小学校ですと、全部の小学校でリングプル、アルミ缶のこのリングプルがありますけれども、これの回収活動をしております。中学校では、第二中学校のほうではインクジェットのインクのカートリッジ回収、また荻伏中学校では、毎日の給食に紙パックの牛乳出ますけれども、それの回収を行っているところであります。あと、これは学校外の活動になるのですけれども、町内の企業によりますと親子を対象とした環境保全愛護事業でもあります、緑の学校、これはもう１０年間続けているところですけれども、そういった活動もあります。また、浦子連、子ども会と漁組、連携して、ヤマベの稚魚放流ということで、これは教育委員会社会教育のうらら湖、ダムに親しむということでの授業ですけれども、そういった体験型の活動も行っております。環境教育は生涯学習ということで、学校だ社会教育と分けることなく、そういったつながりの中で継続的に地域の実態に対応した、即した課題による取組が大切かなと思っております。郷土愛の育成にもそういったことでつながってくるかなと。そういったことで、今後より一層、地域と地域の団体の皆さん方、いろんな人材の方もいらっしゃいますので、そういった地域の身近なことから世界を考える。逆によく言いますけれども、「Ｔｈｉｎｋ Ｇｌｏｂａｌｌｙ、Ａｃｔ Ｌｏｃａｌｌｙ」、世界的な視野で考えながら地域で活動していく、その両方といいますか、そういったことの繰り返しの中で、正しい認識と環境保全、先ほどモラルの話もありましたけれども、主体的に行動できる、そういった子供たちの育成を図ってまいりたいと思いますので、どうぞご理解ください。以上です。

答弁　町民課長 佐々木俊也（町民課長は2021年3月まで）

ただいま、ほとんど土井議員のほうにお話されてしまったのですけれども、減量に向けて３Ｒのうち、まずリデュース、ごみを少なくする取組として考えられるのは、やはり食品ロスを少なくして食べ切れる分だけを買うという取組がまず一つです。それから、先ほどお話ありました残飯の水切り、あるいは、コンポストやごみ処理機を活用する。また、使い捨てのものをなるべく使用しない、これがリデュースの中でやる取組というふうに考えております。続いて、リユースにつきましては、リサイクルショップを利用していただく、あるいはフリーマーケットに出品するなどの一般的な方法なのですけれども、なかなか個々の家庭や行政主導での取組は、これについては限界があるのかなというふうに感じております。それから、リサイクルにつきましても、とにかく分別に協力をしていただくということになります。特に、容器包装のプラスチックにつきましては、きれいにして出していただくだけでも再利用できる仕組みができておりますので、そこの徹底をお願いしたいなというふうに考えます。こうした単純ではありますけれども、家庭でもできる減量化の取組について、ホームページの中で普及を呼びかけている自治体の事例も結構ございます。家庭での３Ｒの取組を市民から募集して、それをホームページで取り上げるなどの創意工夫を凝らした自治体もありますので、そういったところを参考にしながら周知のほうをしていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町民課長 佐々木俊也（町民課長は2021年3月まで）

監視の目というか、実際にボランティアでごみ拾いをしていただいている方、町内でも結構いらっしゃいます。町としても、こうした方々の取組について報奨を行いながら、身近な善意として取り組んでいただいていることを町の広報や報道で取り上げていただくことも、不法投棄をする方への抑止につながっていくのではないのかなというふうに考えております。本年、実際にボランティアで海岸のごみを集めてくれた方がおりまして、町のほうで、それをクリーンプラザのほうに搬入したのですが、その総重量が４００キロを超えておりまして、それだけのごみを１人で毎日のように集めていただいたということに驚いております。町内にも、ほかにもボランティアで道路に捨てられたごみを回収してくれている方がいらっしゃいますし、学生さんや事業所単位でこうした取組も行われておりますが、現状、町のほうでは、全ての取組を実際把握をしている状況ではございません。例えば、一例ですけれども、ボランティアでごみを拾っていただいている方々に町の公認によるボランティア活動の登録として、例えば、自治体ポイントの付与や環境部門の表彰制度などの新たな事業として取り組んでいけないか、まずは考えていきたいなというふうに考えております。

答弁　町民課長 佐々木俊也（町民課長は2021年3月まで）

若干答弁の繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、先ほど若干触れました、まず町のほうでボランティア活動をやっていただいている方、全てをまず把握していないということがありますので、まずはボランティア活動をしていただいている方を町の中で登録をすると。そして、登録していただいた方が実際にごみのほうを拾っていただいて出していただいた分に今の自治体ポイントの付与という形のことがまずできないかなということを、ちょっと課題はあるのですけれども、そういった取組ができないかなということを今検討しております。また、そういった取組もしてくれている方につきまして、環境部門での例えば表彰的なことについても広報や報道等で取り上げていただいて、先ほどのお話ありました不法投棄をする方への抑止につながっていければというふうに考えております。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

環境問題に関しましての体験活動といいますか、そういったことでは、海の関係では先ほどのような状態でありましたけれども、例えば、乗馬関係ですと東部小学校、また第二中学校ということで、乗馬校にも近いこともありまして、そういった体験も行ったり、あと稲作の体験、これ今年は荻小と東部小で一緒に行っていますけれども、そういった体験を通して行っているところであります。土井議員おっしゃいますように、山から川に、そして海へということで、そういった環境の循環の中での、実際に体験しながらそこで魚が、海岸がどんな状態になっているかと、そこは、本当に体験することが一番大切かなと思いますので、現状では先ほど言いましたような学校でしか行っていませんけれども、今後、なかなかコロナの状態でいろんな体験活動が難しい状況にはありますけれども、町内でこんな材料があるということをいま一度学校のほうに提示しながら、そういった団体のほうでも大いに協力してくださいますので、今後、荻小以外のところでもそういった海岸の体験活動をできるようなことで学校とも相談してまいりたいと思っております。以上です。

答弁　産業課参事 住吉仁昭（産業課参事は2021年3月まで）

私のほうからは、海岸の関係ですのでご答弁申し上げたいと思います。ただいま言われました日高地域海岸漂着物対策推進協議会というのが、事務局が日高振興局の環境生活課のほうで行っております。構成メンバーとしましては、管内各長、室蘭開発建設部、海上保安署、管内漁協、あるいは漁連、日高振興局水産課と農村振興課も入っております。活動としましては、直接ごみの回収とかを行っているわけではなくて、それぞれ現状の情報交換であったりとか、ただ、現在でいうと海岸の流木の関係が対策として考えているところであります。それ以外に、それに関する補助制度の説明との情報共有を行っておりまして、基本年１回、会議を行っている状況であります。

答弁　産業課参事 住吉仁昭（産業課参事は2021年3月まで）

ただいま議員おっしゃられました、元浦川の河口の部分は、昨年度ごみ拾いをしておりまして、私たちのほうも参加させていただいております。それにかかわらず、港湾の中の日高造船の跡のごみが寄っている部分につきましても、地元の自治会の協力を得まして、ごみ拾い何度か行っております。今後につきましても、こういう地域住民の方とか、民間団体のボランティア活動に対しましては、こちらとしても関わりまして支援していきたいというふうに思っております。

答弁　町長 池田拓

先日、札幌へ行ったとき、ホテルの近くのコンビニ行って、外で食べるのはちょっと危ないものですからコンビニ弁当を買って、ヨーグルトを買って、そして、レジ袋要りますかと聞かれて断って、牛乳とヨーグルトとこれを持って、こうやってホテルに入ってご飯食べたのですけれども、結局、弁当全部プラスチックですよね。牛乳は紙パックですからあれですけれども、ヨーグルトもプラスチック、それを食べるスプーンもスプーンを包んでいるのも全部プラスチックということで、なるほどな、レジ袋断ったくらいではなかなかプラスチックは減らないのだなという思いを改めて持ったのですけれども、先ほど、佐々木のほうからも答えさせてもらいましたけれども、やはり一番いいのはマイバッグの普及、これも、また万引きが増えているとか、別な要素もあるようでありますけれども、マイバッグなのだろうなというふうに思います。それをどうやっていくか、そして、そのマイバッグに入れる方法として、私、先ほど言いましたけれども、新聞紙で包むだとか、そういったような工夫を商店の側でもして、やはりプラスチック由来のものを減らす工夫というのはしていきたいなというふうに思います。浦河的に一つの形をご質問の趣旨を追い求めるのにどういう工夫があるか、ちょっと先進の事例なんかも調べさせてもらいますけれども、国全体、世界全体として、プラスチック由来のそういったようなものは減らしていこうというのは、これは大きな方向性で出ているわけですので、そこから先はそれぞれの自治体なり事業者なり消費者なりの知恵と工夫の出し合いだというふうに思いますので、これから間違いなく減っていくのであろうと思いつつも、どのように行政として、そのイニシアチブを取れるかどうか、しっかりと検討してまいりたいと。なかなか明解な解というのはないのだろうというふうに思いますけれども、とにかくＳＤＧｓの目標に少しでも近づくような政策というか、そういうようなことをこれからも取っていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。