（1）大規模なエゾシカ対策を考えなければ、北海道と協議していただきたい／（2）国道、道道、町道の草刈りを最低でも2回してほしい／（3）新型コロナウイルス感染者が発生した際の、行政の対応の在り方は

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

私のほうからは、議員ご質問の１点目の三つの質問、エゾシカに関係する質問についてご答弁申し上げます。まず１点目、浦河町、北海道の実態についてということで、当町のエゾシカ有害駆除による捕獲頭数につきましては、平成３０年度で１,８９０頭、令和元年度で１,８０２頭、令和２年度８月末現在で１,０５３頭と、かつて平成２５年、２９年には３,０００頭を超えることもありましたが、近年はおおむね横ばいの傾向にあります。全道的に見ましても、平成３０年度で北海道全体で１１万２,０００頭、令和元年度で１０万６,０００頭が捕獲されている状況です。北海道では、エゾシカの生息数を令和元年度で６７万頭と推定しており、先ほど申し上げたとおり、捕獲頭数が毎年１１万頭から１２万頭で推移したとすると、生息数は減少に向かうものと分析しているようです。しかしながら、町内では海岸線から国有林、道有林に至るまでエゾシカが目撃されており、特に農地周辺では議員ご指摘のとおり、多頭数の群れが見られることが多く、捕獲頭数から分析される数値だけでは実際に減少傾向に向かっているかはなかなか判断が難しい面があるのが現状です。また、全道的なハンターの減少のほか、鹿の行動範囲が民家付近や馬のいる放牧地、鳥獣保護区など、捕獲が困難な場所に広がっている点も問題となっております。二つ目の新しい方法での対策についてです。エゾシカの駆除につきましては、ハンターの協力をいただき、有害駆除の許可を得て捕獲や狩猟による捕獲のほか、一斉駆除、くくりわなによる捕獲も進めており、一定の効果は上げておりますが、実態的な生息数の減少に至っているのかは、先ほど申し上げたとおり、判断が難しい面があります。議員ご指摘の新しい方法での対策についてですが、これまでもエゾシカを増やさない有効な対策について、北海道などで研究、協議が行われておりますが、現状の駆除方法を上回る効果的な手法は見いだされておりません。全国的には新しい技術として、ＩＣＴを活用し、わなにカメラやセンサーを設置した自動捕獲システムや音や光で野生動物を威嚇するシステムなどが導入された事例はありますが、本格的な普及までにはまだ至っておりません。当町におきましては、今年度、西舎地区の囲いわなに新たにＩＣＴを活用した捕獲通知システムを導入し、１０月以降から可動する予定となっております。エゾシカ対策につきましては、長年地道な駆除を続けておりますが、単独の市町村だけでは決定的な対策がないのが現状です。管内では平成２２年に日高鳥獣被害防止対策協議会が設立され、管内各町の首長や管内の猟友会の代表者が参加して広域連携で取り組んでいくところであり、北海道への意見要望なども毎年行っていることをご理解願います。三つ目の質問です。解釈を変えて何か捕獲方法の実施ができないかということです。解釈を変えてのエゾシカ対策として、議員ご提案の鉄柵の設置につきましても、エゾシカの侵入を防ぐ一つの方法であり、侵入防止柵の設置につきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金整備事業において総事業費に対し５５％の補助がされます。しかし、これには上限単価がありまして、１メートル当たりの設置費は５,４３０円以内とされており、傾斜地ですとか地盤の悪い場所ではさらに割高となるため、上限単価を大きく超える負担が発生します。実施している他町の状況では、確かに設置した場所には侵入防止の効果はひととき高まりますが、動物の衝突や降雪などの鉄柵の破損も多くて、毎年メンテナンスに対する費用も高額となっているのが課題と伺っております。議員ご提案の森林にとどめておく方式としては、平成３０年１２月の議会で鎌田議員の一般質問からも、答弁した際に、町全体として山際に金網柵を設置した場合の試算を約６億８００万円、そのうち町の負担は２億７,４００万円ぐらいに上ると、試算ですけれども答弁させていただいており、現時点において再試算した場合はさらに高額となることが考えられます。また一方で、森林にエゾシカを長期にとどめ置いた場合には食害による森林被害が進み、結果として土砂の流出や河川氾濫の危険が高まることも一方としては懸念されます。このため、鉄柵の設置につきましては、設置するエリアに関わる地域の理解や費用効果、維持管理も含めて慎重に検討する必要があると考えているところです。引き続き他町の状況や新たな技術もしっかりと情報収集しながら、効果的なエゾシカ対策の推進について、日高鳥獣被害防止対策協議会においても検討し、国や道にしっかりと要望してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　建設課技術長 三上仁史

議員質問の２番目の道路の草刈りについてお答えいたします。まず、道路の草刈りについてですが、道路の法面や路肩などの雑草を自然のまま放置してしまうと、運転者から歩行者や対向車、標識などの安全施設などが確認できなくなるため、地域の状況、路線の重要度により、国道や道道、町道の各管理者がそれぞれの基準を定め、その基準に沿った管理を行っているものです。一つ目のご質問の最低でも２回刈ってほしいについてお答えいたします。町道では１５２路線において民間業者への業務委託や建設課の作業員による直営作業、自治会への草刈り作業支援補助などによって道路の草刈りを実施しています。草刈りの回数は基本的に年２回。山の中の行き止まりの路線や民家のない路線など、極めて交通量の少ない路線では年に１回としており、民家がなくても集落間を結ぶ幹線路線については２回行っております。国道では、国土交通省北海道開発局が定めた道路の維持管理計画に沿って行われており、これによりますと、通行の安全確保ができない場合、運転手から歩行者や交通安全施設等の視認性が確保できない場合を目安として除草すべき箇所を抽出した上で実施するということです。現場の状況を確認して、年１回から２回、道路の草刈りを実施しているとのことです。道道では、北海道建設部が定めた公共土木施設の維持管理基本方針に沿って行われており、市街地及び郊外地の通学路における草刈りは、小学校１年生を想定して、その上半身が確認できる程度の草丈。また、通学路を除く郊外地は、安全施設を確認できる程度の草丈を目安とし、路肩について年１回程度実施するということです。なお、国道、道道とも車道などに大きく張り出し、交通の妨げになっているものは回数にとらわれず、すぐに処理することとなっているとのことです。続いて、二つ目の質問の、もう少し幅広く刈ることはできないかについてお答えいたします。町道の業者に発注する路線の草刈りは、草刈り専用の作業車で行う場合では、路肩に繁茂している雑草を車両を移動しながら車両に搭載している除草用のブレード、除草用の刃ですね、それによって刈取りをしております。除草用のブレードの幅がおよそ１.２メートルですので、これ以上広く刈ることはできませんが、交差点やカーブの内側など見通しが悪い箇所では別途人の手によって範囲を広げて草刈りを実施しておりますので、ご理解をお願いいたします。国道や道道におきましても、先ほど申し上げたとおり、それぞれの管理基準で刈取りの範囲を定めているということであり、国道では管理上必要な場合には年１回法面についても草刈りを実施するということでありますが、いずれにいたしましても、今伺った件については、地域の要望といたしましてそれぞれの道路管理者に伝えてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　総務課長 小野多圓（総務課長は2022年3月まで）

私のほうからは、新型コロナウイルス感染症が発生した際の行政の対応の在り方についてご答弁申し上げます。なお、この質問の後段の心のサポートについては後ほど保健福祉課のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。新型コロナ感染ウイルス感染症の発生に関する情報公開でありますけれども、日高振興局管内で感染者が発生した場合には北海道が感染症の発生状況に関する情報を公表することとされております。公表内容でありますけれども、法律に基づいております。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、そしてもう一つは、厚生労働省が取りまとめております情報の公表に関する基本方針というのがございまして、それらに基づいて個人情報の保護に留意した上で、年代、性別、国籍、居住する振興局、職業、症状や経過、行動歴、滞在歴について、感染症の蔓延の防止や感染症による健康リスクが個人や地域に与える影響を最小限にするために必要な情報を患者さんや関係者から聞き取った上で、さらに公表の同意の得られたものについて公表しているということを、まずご理解していただきたいと思っております。なお、浦河町内で発生したとの情報が北海道から当町に連絡があった場合については、町のホームページやＳＮＳなどを通じた北海道と同様の内容を発表することとなりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　保健福祉課参事 盛美穂子（保健福祉課参事は2025年6月まで）

櫛桁議員のただいまのご質問の三つ目、新型コロナウイルス感染者が発生した際の行政の対応の在り方はの下段にあります感染者に対しての皆さんでの配慮、心のサポートなど、完治したときの生活に影響が出ないことに努めなくてはと考えます。今後の考え改善をについてご答弁申し上げます。感染者や家族などの心のサポートに関しましては、北海道から心の相談担当をしている専門機関を紹介しております。町の考えといたしましては、感染者が特定されないよう配慮し、感染拡大を防ぐために町民の皆さんに予防行動を徹底していただく情報提供が重要と考えております。自粛生活が長期間にわたり、不安やいらいらを抱え、心や体に影響が出てきていると思います。心や体の不調を乗り切るための情報提供を適宜発信してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

道の分析は先ほど申し上げたので、町としては、駆除頭数の数値上は横ばいから微減なのかなと。ただ、実態は議員ご指摘のとおり、やっぱり目に見えてはまだいるので、そこら辺は総体数の推計頭数自体が減っているかどうかというのは正直疑問なところがあるのかなというふうに考えております。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

まず、私もよく見かけますし、そういった牧場さんの声もよく聞いていて、心配の声も聞いていますので、正直本当に、では有効に捕れるかっていったらなかなか捕れていないと。それが駆除頭数としては横ばいなのですけれども、実際、実体験、声から届く部分に関しては、いや減っているのかなというふうに聞くのが、それは私も感じております。ですから、国の、管内の協議会の幹事会とか、それぞれの会議の中でも、それぞれの市町村の担当者も同じようなことを言います。本当に北海道で公表するベースはそうなのだけれども、本当に減っていますかと。やっぱりそこは同じ認識だと思います。実際のところ見えてくるところには、やっぱりいると。被害に困っているという声は聞くんだと。ですから、有効な方法、とにかくしっかりと捕る方法というのを、早く道もしっかり考えてほしいし、予算の確保も含めてやってほしいというのは言っています。西舎については、議員ご指摘のとおり、なかなかやっぱり機能的に、設置はしたのですけれども機能的にしていないというようなこともあって、やっぱりそれはパトロールに行ってはいるのですけれども、結局ここのところ、閉まったときに、結局今は定期的にパトロールに行ったときに、たまたま閉まっているのを見つけて連絡して駆除するという非効率なのですよね。ですからそれを、閉まったときに通知が来るという形で直ちに行って、また開けて次入れられるというようなことをまず今年試してみようということを、せっかくそういった新しい技術も来ましたので、試験的な形でやらせてもらっています。ただ、議員がおっしゃられているとおり、構造的にやっぱりどこがいいのか、ただ、どこに箱わなとかそういった囲いわなを設置できるのかという、牧場さんとの話合いの部分もありますので、非常に一方でその生産をされている農家の方々と駆除するときの効率的にやるというところのこの調整の難しさというのは感じているところですね。生産者の方とか、いろいろな方の意見を聞きながら、道や国のほうにもしっかりとその現状、現実的には厳しいのだよということは、声として伝えてまいりたいと思います。

答弁　町長 池田拓

一言で言えば、道路の維持管理予算、それが大きく削減された。そのことが一番の原因、そして最大の原因であります。今回こういうふうに出ましたし、私どものほうからも機会あるごとに室蘭開発建設部や、あるいは建設管理部のほうに要望はしているのですけれども、なかなかそれが一旦減らされたものは、なかなか戻らない。そして国道のほうは徐々に予算が戻ってきているので、幾らかは危険地帯とかは刈る回数が増えたりしてはいるのですけれども、私どもの目から見れば、まだまだ物足りない状況にありますので、そこのところは、また機会を設けて国や道のほうに要望をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　総務課長 小野多圓（総務課長は2022年3月まで）

おっしゃっている趣旨は十分に私どもも理解しているつもりなのですけれども、まず、町民の皆さんにとって感染拡大の不安ですとか住民の皆さんに不安を与えないようにするためにも、まず一番大事なことは、まず基本的にその予防に徹する、まずそれが一番だと思っているのですね。さらにその万が一かかってしまった場合について、必要な情報を公開することのルールで定められています。一つあと言えるとすれば、年齢などが非公表になっているケースについても、感染リスクのある濃厚接触者を特定した場合については、北海道のホームページなどが追跡調査しています。もちろん名前とかそういったものは出ませんけれども、後々その行動歴が公表されることによって、そういう行動歴だったのかなということは見ることが可能ですので、その中で先ほど申し上げました公表の項目というのは、年代、性別、国籍、居住地、職業、そして症状です。名前は出ません。ですから、そういった情報に留意しながら、現在、情報公開の方法には限界がありますけれども、惑わされることなく対応していくのが我々であり、町民の皆さんたちだというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務課長 小野多圓（総務課長は2022年3月まで）

追跡調査のお話は先ほど説明したとおりで、後に非公表の中でも追跡調査でどういった行動歴があったということについても出る場合がありますけれども、法律とか基準の立てつけについては本人の同意を得たものしか出ません。それは変わらないので、そういった理解でよろしくお願いいたします。

答弁　副町長 松田有宏

公表される情報については本人同意が大前提であるというのは今、小野課長が答弁したとおりなのですけれども、今までのケースでいきますと、例えば濃厚接触者が特定できない。いるのだけれども誰か追跡できない場合については、情報を一定程度公開するということは、これまで北海道もやっています。例えば、ご記憶だと思うのですが、タクシーの運転手さんがここからここまで走った。そこに乗った人が見つからないので公表させていただきます。そういったケースがあるので、今後、そういう濃厚接触者だとか特定するために必要と判断されれば一定程度の情報は公開されるというふうには町としては理解しておりますけれども、今のところは、その情報も北海道が本人と接触して情報の公表の有無について確認を取って、その上でそれぞれ町に連絡を入れるという、そういう流れになっていますので、そこのところがどこまで北海道が情報を、本人が仮に、ちょっと勘弁してほしいと言ったとしても、この情報は公開すべきだという判断を北海道がどこまで持つか。そこについては町としても、浦河町だけではなくて管内の町としても一定程度同じ考えを持って北海道と意見をすり合わせていくというのは今後必要になってくるのかなというふうに思っています。というのは、札幌市なんかは、ある程度これだけの人数が毎日のように出ていますので、地域の方も一定程度発生することについては冷静に受け止めているのかなと。ただ、浦河町、東部３町は特にまだ１件も発生していませんので、やはり、もし出たとなれば不安感はあると思いますので、そういったところをどこまで情報を公開して、どこまで不安を和らげるか。その一方で、発症してしまった人のことも守らなければならないというのが行政だと思っていますので、その辺の見合いをしっかりと見極める必要があるのかなと。ちょっとそういう、町としても苦しい部分があるということはご理解いただければと思います。