議事録に件名の記載なし　浦河町議会 2020年9月15日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　7番木下浩一

発言通告書に基づき、１点の質問をいたします。今回は浦河町財政の現状と今後の展望はと題して町の見解を伺います。浦河町の人口は昭和３０年から４０年頃のピークを境に減少し続け、現在はその約半分程度、４月末現在で外国人２８３人を除くと１万１,７３６人となっており、それに伴い、個人町民税や法人町民税といった自主財源の柱である町税の収入はどん底の時期は超えたものの、町内経済の停滞により大きく伸びる要素は感じられないのが現状であります。また、歳入の約３分の２を占める地方交付税も大きく伸びる現状になく、町財政は楽観できるものではありません。しかし、そんな中で、町長をはじめ町職員の皆さんは、町民の暮らしを守り、生活環境の充実のために限られた予算の中で知恵を絞り奮闘されている姿勢には敬意を表したいというふうに考えています。ですが、将来を考えたときに、浦河町の財政は本当に大丈夫なのか、心配せざるを得ません。２０年から３０年後、浦河町の人口は８,０００人とも６,０００人とも言われています。そうなれば町税は大きく減少し、地方交付税の増加等がなければ、どんなに経費削減をしたとしても立ち行かなくなるのではないかと危惧をしています。コンパクトシティ化による公共施設の集約や学校の統廃合といった状況も起こるかもしれません。いずれにしても現状を正しく認識し、将来に向けて展望を持って財政を進めなければならないと思っています。では、現状はどうなのか。浦河町は各種基金が設けられています。例えば一般的な財政調整基金や公共施設整備基金をはじめ、ふるさと納税を積み立てているふるさと浦河応援基金などがありますが、それ以外にも目的に合わせた基金もあると思いますが、その全体像はなかなか分かりません。令和２年３月末で各基金の種類と残高はどのようになっていますか、お伺いいたします。基金が一般的にいう貯金だとすれば、その対比にあるのが町債、いわゆる借金であります。令和２年度の予算では、今年度約１３億円の町債を増やします。主な起債は、木質バイオマスボイラーに約２億円、クリーンプラザ延命化で約２億円、汚水処理施設整備に約１億３,０００万円、公営住宅建設に約２億円などとなっています。起債約１３億円に対し今年度償還する見込みは約１０億円となっています。そして、今年度末の残高は約１０３億円となっていますが、この理解でいいのか、伺います。また、町債の中で浦河町過疎地域自立促進計画に基づく、いわゆる過疎債が含まれていますが、その額は年々増え続け、今年度は約９億円、償還額約３億円を引いても今年度末には約３２億円の残高になる予想です。今年度の事業の中でどの事業が過疎債の対象となるのか、また、過疎債の７割が交付税を受けられると言われていますが、実際はどうなのか、改めて伺います。今年に入り新型コロナウイルス感染症が世界的に発生し、幸い町内では今のところ感染者は出ていませんが、政府による緊急事態宣言の発令による経済の悪化を受けて、町民の生活を守り、事業者の事業継続のため、今回を含め８回の一般会計補正予算を国の地方創生臨時交付金を活用しながら組んでいます。しかしながら、総事業費のうち交付金を除くと約９,０００万円の不足が生じ、その多くを基金繰入で対応している現状です。今後、感染状況によってはさらなる経済対策が示されるかもしれませんが、厳しい財政状況の中で、現状の約９,０００万円の基金繰入をどのように補塡していくのか、町の見解を求めます。このように、浦河町の財政の現状について質問しましたが、やはり気になるのは今後の町財政がどうなっていくのか、次世代が安心して暮らしていける町になっていけるのか、明るい展望はあるのかではないでしょうか。人口は減ってもしっかりとした生活基盤があり、安心安全で夢や希望を持って暮らしていけるまちづくりが大切になってくると思います。身の丈に合った公共施設、町営住宅などの整備が真の豊かさを感じられる生活につながっていくのではないかと私は考えています。その中で直面する課題は、老朽化した公共施設の建て替えや大規模改修、長寿命化計画の推進などをどのように進めていくかです。具体的に大規模改修が検討されているファミリースポーツセンターや築５０年を迎えるその動向が注視、注目されている給食センター、順次建て替えが進められている町営住宅の建設ではないでしょうか。いずれの施設も町民の声を聞きながら進めてほしい事業ですが、何といっても財政負担は気になるところです。ファミリースポーツセンターの大改修には約１２億円が必要であり、給食センターは新築で約８億円、町営住宅は４棟１個で約１億円と言われています。これらの事業を実施していくためには、何といっても国の補助金を上手に利用していかなければなりませんが、町の負担もそれなりに求められます。基金を取り崩して対応していくのか、また町債に頼って進めるのか、またそれ以外の対応策はあるのか、町財政の厳しさが増す中で、そのかじ取りが求められています。ただ単に金額の問題だけではなく、将来に展望を持てる財政運営をしていかなければならないと考えますが、町としての決意を含めた見解を伺います。改めて、浦河町財政の現状と今後の展望は。①令和２年度末現在の各基金残高はどのようになっているのか。また町債の残高は幾らか。②浦河町過疎地域自立促進計画、いわゆる過疎債の令和２年３月末の状況は。③新型コロナウイルス対策への令和２年度一般会計補正予算において約９,０００万円の基金繰入が行われている。厳しい財政状況の中でどう補塡していくのか。④今後、公共施設の建て替えや大規模改修、長寿命化計画の推進など、町財政の厳しさが増す中で展望を持った財政運営はできるのか。以上、よろしくお願いいたします。

答弁　町長池田拓

詳細については担当課長のほうから答弁させてもらいますけれども、まず私が町長になってから１１年たつのですけれども、その間に、ざっくり言いますと、起債の残高は４分の３、全部合わせて４分の３、そして財政の積立金の関係、これは全部合わすと、ざっくり１.５倍になってきました。それで、ただ類似の他市町村と比べていいか悪いかと言えば依然としてなかなか厳しい状況にあることは変わりはないのです。そういった中でもって、今ご質問にあったようなことをどのようにやっていかなければならない、仕事と財政をどうやっていくか、これは非常に大きな問題があるというふうには認識はしています。ただ、今このコロナ禍であって、仕事もやはりアクセルとブレーキが必要なのです。今町内経済これだけ疲弊している中で、やはり今はアクセルを踏むとき、そこのめり張りをつけた財政運営を含めて町行政の運営はしなければいけないのだろうなというふうに思います。ご質問の中にあった過疎債の残高が増えてるよ、これは褒めてもらいたいのです。国から補塡する率が一番高い過疎債を使っているわけですから。ほかの起債を使っているのではなくて過疎債が増えてる、国からの補塡が増える、それだけ上手な財政運営をしているというふうに質問の中では褒めていただきたい、そういった部分なのです。そういうことで、ご指摘、今の中では非常にアクセル踏んでるときですから、ご心配をおかけしていると思いますけれども、全体的には町の財政というのは健全に運営されています。ただ、これから人口減少を見据えて、ご質問にあったように大丈夫なのか、胸張って１０年、２０年先大丈夫だ、それはどこも、全国１,７００を超える自治体、どこの自治体も言えないと思います。ですけれども、ここ当分は浦河町の財政というのは大丈夫かなという思いで、それで大丈夫のように運営をしてまいりますが、やはりファミリーだとか給食センターだとか、どうしてもやらなければならない仕事はありますので、そういう中でもって町民の声を聞きながら、そこをどうやっていくか、本当はファミリーなんかも新築したいのです。本当は建て替えたい。だけれども建て替えればご案内のように２５億円から３０億円かかる。とってもそんなお金ない。ではそういう中でもってどうやっていくか、もう昭和４８年ですか、それをさらに寿命を延ばして使うかというのですから、言ってみれば情けない話ではあるのです、一方では。ですけれども、あそこは避難所も兼ねている施設ですので、やはり町民の災害対応とかいろいろなことを考えれば、あそこをしっかり直して上手に財政運営をした中でもってスポーツ振興だとか町民サービスをこれ以上低下させないような、そういった運営を心がけているということをご承知おきをいただきたいと思います。

答弁　総務課長小野多圓（総務課長は2022年3月まで）

それでは、議員から四つの質問に、まとめてご答弁申し上げます。まず基金残高、町債の未償還残高、過疎債の未償還残高についてということでございましたけれども、今年３月末ということですが、決算認定前であるために令和２年度予算書に記載された額で説明させていただきます。一般会計では財政調整基金で５億６,７００万円、減債基金では４億９,６００万円、その他公共施設整備基金や地域振興基金、ふるさと応援基金などで１６億７,３００万円、これを合計いたしまして２７億３,６００万円が基金の残高でございます。次に、町債の残高は１００億７００万円が未償還残高、そのうち過疎債の未償還残高は２５億３,８００万円でございます。次に、持ち出しの補塡の考え方でございますけれども、いわゆる持ち出しと言われる額は、令和２年度予算で既に補正した新型コロナ感染症対策の執行残額が現段階で２,０００万円、これに寄附金を足し、基金からの繰入総額から差し引くと、現段階で議員からもありましたとおり９,０００万円が繰入というふうになります。ただ、二次補正の対策予算も同様に、この後に入札の執行であるだとか、見積り合わせ等によって同じように執行残額がある程度確保できているものと見るほかに、当初予算計上で、この間新型コロナ禍で事業が取りやめになったりとか、中止になったものが減額補正を１２月議会でする考え方でおります。その結果、基金繰入の現段階での９,０００万円というのは、恐らくここは推定でありますけれども半分近くまで圧縮できるのではないかというふうに考えております。ただ、今後三次補正の対策予算が国から出てきた場合については、基金繰入の減額時期は別途考えていく必要があるのだろうと考えております。最後のご質問ですけれども、財政運営の展望についてでありますけれども、町といたしましては、平成２９年に５年間の町財政の見通しを作成いたしまして、議会の皆さんにもお示しをしたところでございます。その後、ファミリースポーツセンターの改修のスケジュールや方針が具体的になったこと、小中学校等の公共施設の長寿命化計画の策定が新たに加わったこと、公住の建て替え計画の見直しが今年度進められておりまして、さらには財政計画の中に含まれていない給食センターの関係などもございます。こうして作成当時の状況から変化しておりますので、改めて町財政の見通しについて見直しを行いまして、完成次第、議会のほうに説明していきたいというふうに考えております。また、全国的にコロナ禍における地方交付税の財政措置については、国に対して都道府県を中心に要望書が提出されているようであります。国の動きをこうして注視するとともに、町としても必要に応じて要望してまいりたいというふうに考えておりますし、加えて、経常経費の削減、それと歳入の確保、大型事業の補助金や過疎債などの有効な財源の活用等、引き続き適正な財政運営を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。◎ 散会宣告

出典：浦河町議会　令和2年第6回定例会　2020年9月15日　議事録 PDF（51ページ）　間違いを知らせる

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