新型コロナウイルス対策と1次産業の振興対策について

質問　9番 土井裕司

発言通告書に基づき２点の質問をさせていただきます。１点目は、新型コロナウイルス対策と１次産業の振興対策についてでございます。２点目は、緑町方面へのバス運行についてでございます。町内のコロナ対策では、発生以来、いち早く町が感染症対策本部を立ち上げ、様々な対応に向け協議し、感染防止に備えを行ってきたところでございます。幸いにも町内での発生事例はなく、日高管内においては２名の方の感染者が確認されましたが、この方々も大事には至らなく、回復されたとのことでございます。その後、５月１５日、新ひだか町で新たに８０代の女性１名の方が感染しましたが、重篤化にはならず退院したと聞いてございます。４月２３日に開催された全員協議会の中でお話がございましたが、町内の医療施設や介護施設等での医療用品、介護用品については十分な備えがなされていないと報告されていましたが、あれから２か月が経過し、さらには、新聞、テレビなどの報道でも、マスクなどの供給状況もおおむね改善されたと聞いており、今後のためにも、防護服、マスク、フェースシールド、ゴム手袋、消毒液など、医療用品、介護用品などの備品の調達を早急に確立し、第２波、第３波の来る事態に備えるべきだと思っております。また、先日の新聞に救急隊員の感染対策の記事が載っておりましたが、緊急搬送時の患者への応急処置では接触が多くなり、リスクは避けられないとのことから、完全な感染対策が必要であり、浦河消防署でも救急車の出動回数が年間９００回前後出動されているとのことからも、救急隊員の安全確保のため、感染防止を早急に備えることが必要だと思っております。町内の飲食店では、利用者の減少から売上げが下がり、経営維持ができないほどの厳しい状況となりましたが、道は、感染拡大を防止する観点から、コロナウイルス対策の三密行動を避けるためにも自粛要請を行い、その要請を受けた飲食店には一定の給付金を出し、さらには町も独自の政策として上乗せを行い、また、町は自粛要請該当店以外の商店などへも一律２０万円を支給することも行い、コロナの対応にて各商店の経営維持にも寄与したものと思っております。１次産業、特に水産においては、コロナ発生以来、各魚種で魚価が下落している状況でございます。この現象は、都市部市場へ出荷されるべき水産物が、現下の状況で都市部の経済活動がストップされ、ホテル、居酒屋、料理店などの需要がなくなり、通常の流通活動が行われなかったことが大きな要因であります。特に地元の高級魚とされているキンキや真ツブ類が半値近い状況の魚価となり、漁船漁業者は大変厳しい状況となっております。例年４月、５月は春ウニの最盛期であり、昆布漁業者にとっては昆布取りが始まるまでの大切な魚価収入の時期でもありましたが、ご存じのとおり、各種のイベントが中止となり、価格の下落も受けたことでウニ取りができず、収入がない厳しい状況となっています。このような状況を受け、組合では、漁業者の当面の資金繰り対応として、漁業者が自ら備えていた不漁時の収入補填や緊急時の対策費の一部としての備荒貯金の一部取崩しを行うことや、緊急融資での対応策を取ることとお聞きしましたが、組合をはじめ組合員の経営状況も非常に厳しい内容となっております。今後もコロナ感染で大きな影響が出る場合、町独自の支援策を第２弾、第３弾と考えていただき、さらには、道、国に対して支援要請を強力にお願いしていただきたいと思っております。このような厳しい状況は漁業関係者だけではなく、いちご農家でも各種のイベントの中止が重なり、販売額が低下し、厳しい状況であります。さらには、仮に本州での再発生が起こり、再自粛となれば、この先、収穫期を迎えるケーキ用夏いちごに大きな影響が出ないか大変心配されております。また軽種馬産業においても、競り市の中止で、販売に大きな懸念が広がります。どれを取っても、我が浦河町の根幹の重要な１次産業でございます。このような厳しい現状の１次産業を存続させるためにも、町全体が一体となり、今こそ全力でこの１次産業を支え、守ることが重要と思っております。今回のコロナ騒動で前沖の高級魚を中心に大方の魚の価格の下落があり、魚種によっては操業を中止するなど、様々な弊害が生じてまいりました。現在も、自粛要請が解除されたといっても、正常な価格帯になっていないのが現状でございます。価格の上下は、今回のコロナの影響がなくても、通常の中でも多少はありますが、これほどではございません。現在の前沖資源の現状を見ても、今後の漁業継続や後継者育成など、将来に向けた対応としても、漁獲物に付加価値をつけることやブランド化に向けた取組を行うこと、そして、自らが加工し、自らが販売を行うということの重要性を改めて認識をしたところでございます。４月、５月に、先ほども言いましたが、コロナの関係でウニ取りができないことは、漁業者の収入がないことに加え、採取できなかったことで、今年度放流予定の稚貝の放流場所が狭隘となり、過密化となり、そのことから餌不足が生じてまいります。この餌不足が生じると、次年度以降に実入りの悪いウニとなり、さらなる価格の下落につながってまいります。こういった価格の低下の下支えをするためにも、実入りのよい良質なウニの育成のためにも、漁業者が自ら抜き身作業を行い、販売し、身の質により塩辛や蒸しウニに加工して付加価値をつけ販売できれば、漁業者の収入増にもつながり、資源管理にもつながってくると思っております。さらには地場産品の販売所ができることで、これまで量が少ない魚や多少の傷がある魚など、今まで市場に出せなかった様々な魚に付加価値をつけ、安価に販売できれば、地産地消や魚価収入の増加にもつながってくると思っております。町長は３月の議会で、佐藤議員の海産物を販売できる港の駅構想の質問に答えておりましたが、未利用資源の活用など、また情報の発信のためにも、このような施設の重要性を町長自身も認めておりました。しかし、町財政の点からなかなか前進ができないと言っておられましたが、私は、浦河町の１次産業の振興や町内の活性化を図り、そして、将来の漁業、農業を支える若い人のためにも、今こそ、その必要性があり、早期に創設されるべきだと思っておりますし、多くの町民の方もその設立を願っていることと思っております。平成３１年３月の浦河町観光振興計画書に記載されている具体的施設の中で、浦河の高品質な素材を生かしたお土産品のさらなる魅力向上を目指し、観光客が立ち寄りやすい場所にそれぞれの商品をそろえ、情報発信とともに販売する道の駅や観光物産館の整備検討を行うと言っております。販売所は、農業や漁業、畜産などの地元産品に加え、一般の町民の方が創作した品を一堂に集め販売できる浦河マルシェを立ち上げてはと思いますが、いかがでしょうか。浦河マルシェがあることで、町民皆さんの創作意欲を高められ、さらには、今までになかった様々な浦河町の特産品が生み出され、広く町内外へ発信することで来町者が増え、町内経済の活性化にもつながってくると考えております。１次産業の振興のためには早めの対応が必要と思いますが、今すぐに建物を建てるべきということではなく、立地などを含めた今後の方針や方向性を、漁協、農協、町、そして意欲的な町民の方からもご意見を聞き、協議を重ね進めてはと思いますが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。今回の新型コロナ対策では、雇用面でも影響が出ており、町民の中には所得が下がった方も多くいると伺っております。町の財政問題はあると思いますが、こういった方々への所得の支援、町内の経済の活性化を促すためにも、町民１人２万円程度の町内限定の商品券を発行するか、またはプレミアム商品券の発行を行い、町民も助かり、購買力の向上を図れるような浦河町独自の対策を講じてはと考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。次の質問をいたします。１、町内医療施設、介護施設における医療用品、介護用品の不足状況はどのようになっているか。２、１次産業振興対策として、地場産品等の販売所、浦河マルシェの設立について、３、商品券発行など、浦河町独自の支援策は考えているのか。以上でございます。次でございます。２点目の緑町方面へのバス運行についてでございます。現在の緑町自治会は昭和５６年に向別の一部から地名変更となり、緑町自治会として、現在に至ってございます。近年は新興住宅街として発展し、戸数も年々増加、世帯数、人口も増加傾向となっている地域でございます。緑町自治会では、４月現在で４１５名の住民がおり、そのうちの６５歳以上の高齢者と言われる方は１０５名で、全体の２５％を占めております。また、その高齢者のうちの４４％が７５歳以上となっており、地名変更から約４０年間で高齢化が一層進んだ状況となっております。公共交通が通っていない緑町の高齢者が、買物や通院、さらには役所などへ用事があり出かける場合は、各自が自家用車を使うか、乗用車がなければ徒歩、あるいは町が行う高齢者向けのサービスを利用するなど、移動時には大変な不便を生じており、このことが多くの高齢者の悩みであることから、早期のバス運行を強く要望しているところでございます。１２月現在の町内の運転免許証保有状況は約８,０００人おり、うち６５歳以上の高齢者の保有が２９％、約２,３００人います。高齢者の運転免許証自主返納率は、平成３０年で１９名、令和元年度では４３名でした。この数字が高いか低いかは分かりませんが、公共交通の空白地帯となっている緑町地区の現状を考えた場合、不便性が生じていることから、高齢者が自主的に返納を行うものではないと思われます。町としても、高齢者の移動手段を考え、また有意義な老後を考え、シニアパスポート券を発行し、利便性の向上を図っているが、移動手段だけを見た場合、住んでいる地域により利用できる人、できない人が出ているのも現状でございます。昨年の１０月に、管内の町長会議でバス路線への転換を確認したところでございます。今後は、ＪＲ北海道と町の個別協議と聞いておりますが、鉄路があることが当たり前と思っていた町民が、この交渉で何を受け、どのような形になり、そのことによって、我々の生活がどのように変化すると町長はお考えでしょうか。今回の質問では、緑町自治会の現状をお話ししましたが、この問題は、決して緑町地区だけの問題ではなく、他の自治会、旭町や常盤町、東町方面でも同様に移動手段に苦慮し、不便を強いられております。現在運行している杵臼線、向別線、野深線などがありますが、１日の利用者は年々減少傾向と伺っております。これから少子高齢化が一段と進む中、路線変更やバスの小型化など費用対効果を考えた運行改革に見直しされ、立案していただきたいと思っております。現在計画中のまきば通が完成した暁には、緑町方面から常盤町、旭町、東町までの範囲で、通院や買物、銀行などの用を満たせるような循環型のバス運行ができると大変便利になると思っておりますので、実現できるよう要望したいと思います。一日も早く不便を感じている高齢者の生活権を守るためにも、ＪＲ北海道との交渉を機に町内全体の交通体系を細かく再検討していただき、公共交通の空白地帯となっている地域でも安心して生活できる利便性の高い交通網の整備を進めていただきたいと願っております。そこで次の質問をいたします。１、町全体の交通体系の見直しをどのように考えているのか。２、将来的に循環型コミュニティバスの運行計画はあるのか。以上をお聞きいたします。以上でございます。