浦河町議会 令和元年第4回定例会 2019年6月20日
（1）学校教育におけるIT・AI人材育成の準備は／（2）産官学連携によるIoT・AI活用の取り組みを急げ／（3）電磁波のリスクについて
2019年6月20日、浦河町議会の一般質問で、辻芳明議員が「学校教育におけるIT・AI人材育成の準備は」「産官学連携によるIoT・AI活用の取り組みを急げ」「電磁波のリスクについて」について質問し、教育長 浅野浩嗣、企画課長 伊藤雅教、保健福祉課参事 盛美穂子が答弁しました。
- 質問者
- 辻芳明 議員
- 答弁者
- 教育長 浅野浩嗣、企画課長 伊藤雅教、保健福祉課参事 盛美穂子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 3番 辻芳明
おはようございます。今回は３点のことについて質問させてもらいます。まず１点目は、学校教育におけるＩＴ・ＡＩ人材育成の準備はということで質問させてもらいます。世界はＡＩ・ＩＴの活用によってイノベーションを進め、この分野では、５Ｇを含め中国が図抜けてトップランナーとして走っております。次いで欧米諸国となっておりますが、日本はこれらの世界と比べて相当おくれていると聞かされております。そのようなことで、政府は、平成２９年３月に小・中学校、平成３０年３月に高等学校の新学習指導要領を告示、小学校は令和２年、中学校は令和３年、高等学校は令和４年から実施。あわせて、実施に向けて３点の条件整理が発表されておりますが、この３点の進捗状況はということで、１点、周知徹底はどのようになっておりますか。第２点目は、令和元年、２年に補助教材を配布予定となっていますが、どのようになっておりますか。３点目、新学習指導要領に対応した教材整備のため、教材整備指針の見直しはどのようになっているのか。この３点と、もう一つは、きのうも小学校の英語のことで教師のことをいろいろお話しされておりましたけれども、何よりもこのことにおいては専門を要しますことで、生徒たちを教える教員の充実はどのように考えているのかをお聞きしたいと思っております。２点目、産官学連携によるＩｏＴ・ＡＩ活用の取り組みを急げということで質問させてもらいます。この件は、さきの定例会においても質問しておりますが、その後のＡＩ・ＩｏＴ・ＩＣＴに関する世界の状況は慌ただしく動いております。その一つの例として、中国企業であるＨＵＡＷＥＩのボイコットは皆様もご承知のことと思います。この本質は、ＨＵＡＷＥＩの５Ｇの進捗がすさまじい勢いで進んでおり、宇宙・防衛・プライバシー等々に対する警戒感と言われております。今、日本の状況は、あらゆる分野において人手不足等々のことが現実であり、この人手不足の解消、また格差社会の脱却、また地区振興を図るためにもこの第４次産業革命と言われるＡＩ・ＩＣＴ・ＩｏＴ活用が重要と思われておりますが、浦河町においてどのように考えているかをお聞きしたいと思います。浦河町は、産官学の取り組みは今までもやっておりますけれども、これらの経験をもとにして、これをさらに充実させるためにＩｏＴ・ＩＣＴ・ＡＩに特化した取り組みが必要と考えるが、町はどのように考えているか。また、このことにおいて具体案は町は持っているのかをお尋ねしたいと思っております。３番目、電磁波のリスクについてということで、この電磁波リスクというのは、実は今自分はＡＩ・ＩＣＴのことを急げと言っているのですけれども、実はこれらのリスクのことが電磁波のことで、今世界が非常に注目しているところであります。ここ数日のテレビ・新聞等で秋田でのイージス・アショアのことが報道されておりますが、このイージス・アショアの本当の問題は、実は強力な電磁波が人体また諸動物、医療機器、防災無線、テレビ放送等々に影響があるとのことが一番の心配と問題視されているところでございます。国内においては、無線設備、携帯電話の基地送信設備、地デジ放送送信設備、中波ラジオ、ＦＭ放送、警察無線、マイクロ回線固定局、気象レーダー基地等々が電波予防法の指針によって示されておりますけれども、この基準値を上回らないようなことで指導されているということですが、海外ではマスメディアがこの電磁波問題を大きく取り上げ、国民が高い関心を示しております。子供を守る施策として携帯電話の使用を厳しく規制しております。一方日本では、電磁波の危険性についてはほとんど報道もされてもおりませんし、また、指導を強化するということであって、別に法律的に規制がまだ何もないというのが今の日本の状況であります。そこで町は、この電磁波リスクのことについてどのように捉えているのか。また、この電磁波は子供から大人にかけて全ての人にも大なり小なり影響があると言われております。特に小児、要するに６歳、小学生前の小児、また妊婦さんの方々に特に大きな影響があるとのことだが、どう認識しているのかをお尋ねしたいと思っています。以上３点について、よろしくお願い申し上げます。
答弁 教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）
おはようございます。辻議員の１点目の学校教育におけるＩＴ・ＡＩ人材育成の準備はということでご答弁申し上げます。議員のほうからもお話がありましたけれども、新学習指導要領、令和２年度、来年度から小学校、そして３年度からは中学校で全面実施されます。令和４年からは高校のほうでということで、高校のほうは教科によりまして年次実施されることになっています。学習指導要領、これは文部科学省で定めています教育課程、カリキュラムとも言いますけれども、これの基準でありまして、子供たちの教科書とか、日々の学校での時間割り、そういったもの、これらをもとにつくられているわけであります。今回改訂になります新学習指導要領、これにおきましては、社会に開かれた教育課程、これを基本理念ということで進められていきます。主体的・対話的で深い学びによる授業の改善、また、カリキュラムマネジメントによる学校全体での教育活動の充実、これらが求められているところであります。そういった中で小学校では外国語活動、今５、６年が３、４年に下がってくると。新たに５、６年については外国語ということで設けられております。このＩＴ・ＡＩの関係で言いますと、小学校の中で算数・理科などでプログラミング教育、これも取り入れられることになっております。ご質問のまず１点目ですけれども、学習指導要領の周知徹底、これは教員への周知徹底ということかなと思いますけれども、これにつきましては、道教委また町教委ということで、いろいろな形で研修を行っておりますし、学校ごとでの研修も行っております。また、資料の配布ということで、先生方はもちろん専門的教育職員でありますから、自分が日々行う業務につきまして効果があるのだなということでは自覚を持って取り組んでいるかなと思っております。二つ目の補助教材の配布ということでありますけれども、こういった中で今、現行のものと新しいものがこれから取りかわるというか入ってくるのですけれども、その移行期間ということで、文科省の方からは、このプログラミング教育にかかわっては、令和元年、今年度とあと来年度で小学校の算数、また中学校の数学、中学校の理科の補助教材、これが配布されることになっております。あと三つ目の教材整備指針、これについてでありますけれども、これは文科省のほうで出されているものであります。現行の学習指導要領、これは小学校では平成２３年から、中学校では２４年から始まっているところですけれども、新しく始まった２３年４月に、この教材整備指針というものを策定しているところであります。あわせて国のほうでは、文科省でありますけれども、２４年から３３年度までの教材整備計画、これも作成しています。今回の来年度からの新学習指導要領の実施に伴います教材整備指針、これにつきましては、まだ今のところ示されていません。いつ示されるという、そういった情報も今のところ来ていないところであります。そもそも学校教育における教材ということなのですけれども、教材は子供たちの教育効果を高め、児童・生徒の基礎的、基本的な学習理解を助ける上で大変重要かなということで考えております。そういった中で議員、最後にお話がありましたけれども、何よりも先生方の質といいますか、そういったことのお話もありました。このプログラミング教育につきましても、道の町のということもありますけれども、特に町のほうでは今、先生方の研修の団体があります。浦河町学校教育研究会というものがあるのですけれども、そこの中の部会であります教科別部会とか、内容でということであるのですけれども、そこの中で情報教育部会というものがありまして、そちらのほうでは、もう昨年からプログラミング教育の、文科省のほうで、こんなソフトウエアはどうかなというので無償配布されているものもあります。あと、業者のほうでも配布といいますか、デモで来ているものもありまして、それらを使いました先生方だけの実技講習やら、あと実際の生徒を交えての研究授業、そういったものにも取り組みまして、来年度からの実施に向けて準備をしているところであります。そういった中で、学校教育におきましても、ＩＴ・ＡＩといいますか、そういった中での情報教育を進めているところであります。なお、中学校、高校におきましては、これまでも、今の現行学習指導要領におきましても、情報処理教育ということでプログラミングも取り入れてはいるところであります。以上です。
答弁 企画課長 伊藤雅教（企画課長は2023年3月まで）
おはようございます。私のほうからは、辻議員質問の２点目、産官学連携によるＩＣＴ・ＡＩ活用の取り組みを急げについてご答弁させていただきます。まず、現在、浦河町として連携協定を締結しているのは、日高信用金庫、浦河高校、札幌国際大学、札幌国際大学短期大学などがあるところであります。産官学の連携で、ほかの市町村が情報通信技術の活用などを検討されているものをいろいろ調べてみました。そうしましたら、これから予定しているところもあるのですけれども、一つ目として窓口対応システム、二つ目、高齢者世帯への買い物支援、あとは農業の関係で、自動運転トラクターなどがあるところであります。辻議員もおっしゃっていましたように、人手不足が深刻化する中、省力化の手助けをする一つとして考えられているものでありますことから、情報通信技術の活用は町としても必要なものとして認識しているところであり、今後、ほかの事例も参考にしながら研究させていただくものであります。今年度は、地方創生総合戦略の改正年となっております。国が示していますまち・ひと・しごと創生基本方針案の重点項目の中でも、ＩＣＴ、情報通信技術を活用した地域活性化を後押ししていくこととなっております。さまざまな形で産官学が連携が図られるよう取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。以上です。
答弁 保健福祉課参事 盛美穂子（保健福祉課参事は2025年6月まで）
おはようございます。私のほうからは、三つ目のご質問の電磁波のリスクについて答弁いたします。町は、この電磁波リスクをどのように捉えているのか、小児や妊婦への影響についてどう認識しているのかについてご説明いたします。電磁波についての説明に、一般財団法人電気安全環境研究所、電磁界情報センターの情報を参考としておりますので、ご了承ください。まず、電磁波は、電気のエネルギーが波として遠くに伝わることを言います。電気を使えば電磁波は発生しますので、電気を使って生活している私たちは電磁波の中で生活しているとも言えます。電磁波は大きく、低周波、中間周波、高周波の三つに分類されます。いずれの周波も普通の生活環境で浴びる数百倍に当たるような強い電磁波を浴びると、その影響で神経や筋肉の活動が妨げられることがあります。しかし、普通の生活環境においては、そのような強い電磁波を浴びることはありません。従って、家庭で使用している電化製品の電磁波が健康に影響を及ぼすことはないと考えられています。私たち人間の体の中にも弱い電気が流れています。体を流れる電気の状態で、体のぐあいが悪いことがわかります。例えば、脳波という脳の電気信号や心臓の動きでできる電気信号で心電図の波形がとれます。こうした波形を見ることで病気を調べることができるメリットがあります。個人によっては、生活の中の電磁波を受け、体内の電気の流れが乱れることで不調を訴える方もいるのではないでしょうか。昨年９月６日のブラックアウトを経験し、電気のない生活の不便さを痛感したと同時に、電力に対する依存がとても大きいことを再確認したのではないでしょうか。電気製品や通信機器に囲まれて生活する上で、必要な知識や正しい情報を提供できるよう研究したいと考えます。次に、小児や妊婦への影響についてですが、ＷＨＯ、世界保健機構の見解を参考にしますと、妊娠中や胎児への影響について低周波、中間周波、高周波ともに有害な結果が生じるリスクは増加しないと示されています。私たちは電気製品や通信機器に囲まれ生活をしています。電磁波の影響はないと言われているとはいえ、その中で生活していることを理解し、スマホを見る時間が長いと感じる方や胎児への影響を心配される場合は、通常より閲覧や操作時間を減らすような工夫が必要と考えます。保健センターや子育て支援センターでテレビやスマホなどの利用頻度の相談を受けることがあります。子供は目から入る刺激に弱く、視聴時間も長くなる傾向があります。視力の悪化にもつながることなど説明し、利用はなるべく控えることを勧めています。乳児相談などでスマホやタブレットを子供に与えて、騒がないよう、走り回らないよう、静かにさせている方も少なくありません。電気製品や通信機器が妊娠中や成長期の子供へ与える影響など確かな情報提供を心がけたいと考えます。以上です。
再質問 3番 辻芳明
１点目のＩＴ、学校教育においてのことについて再質問させてもらいます。２番目の質問なのですけれども、令和元年、２年に補助教材を配布予定となっていると書いてあったのですけれども、それに対する答えはなかったように覚えているのですけれども、あったのかもしれませんけれども、もう一度、今、元年はまだ半年もたっていないので、まだこれらの補助教材配布予定となっているが、まだ配布されていないということで理解してよろしいでしょうか。
答弁 教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）
補助教材の関係なのですけれども、元年と２年度でということで、４月に配布ということでは聞いています。小学校の算数、中学校の数学と、あと中学校の理科ということで、今年度分は配布されているはずであります。
再質問 3番 辻芳明
はい、わかりました。今、何よりも先生たちが一番肝心かなと思っているのですけれども、それに対しては今いろいろと勉強しているということでありますけれども、まあ、これはやってみなければわからないのですけれども、実は模擬的にやっている県が今あるわけなのですけれども、その模擬的にやっている県は、実は大学と連携して、ネットの中でやろうとしているということなのですけれども、せっかく連携をするのであったら、やっぱり生徒たちも一生懸命恐らくそれに特化した人もいるのだろうとは思いますけれども、基本的にゼロからのスタートなのかなと思っているのですね。そういう意味で、せっかくやるのであれば、日高管内ではこのことについては浦河が図抜けているのだというようなことになってもらいたいなという願いもありますので、そこら辺のことも考える視野に入れていいのではないかなと思っているのですけれども、そこら辺のことを教育長としてどのようにお考えでありますか。
答弁 教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）
先生方の、まず教える先生方のということで、先ほどもご紹介というか、お話ししましたけれども、先生方のそういった団体の中で、先生同士で、ただそれも、私も去年おととしと見ましたけれども、札幌のほうでそちらにたけている先生を呼んで、同じ小学校の先生でしたけれども、呼んで、あと業者のデモをしてくれるところもありまして、そういった中での連携をしながら進めているところであります。そうは言っても、うちの町、先ほど企画課長のほうからもありましたけれども、大学との連携もございますので、そういった中でのまたいろいろな力を得ながら先生方にも力をつけていってもらえるような機会、これからもその団体とも協議しながら進めていきたいと思っております。以上です。
再質問 3番 辻芳明
ぜひ、先駆けになるような、努力を惜しまずやってもらいたいと思います。それでは、２点目の産官学の連携によるＩＣＴ・ＡＩのことについてお尋ねしますけれども、まあ、一生懸命役場がそういう気持ちがあっても、実は肝心な民間のほうがどうなのか、そこが一番問題になると思っているのです。実は前回も奥尻とか、海の話で奥尻とか、遠軽とか、それから洞爺、あそこはすごくこのことについては先駆けでやっているのですけれども、そういうことで、そういうところの現地を学んでみたらいかがなものなのかなというふうなことは、役場が学んだところでどうもならないわけなのですけれども、そういう関連機関とかとそういうふうな指導をしてくれれば、指導するというのもなかなか役場から指導するのは難しい面があるのかもしれませんけれども、笛吹けど踊らずという言葉があるのですけれども、海のことはこちらに置いておいて、我々は馬のことにおいてはというときに、実は、例えば馬に特化した場合において、実は馬は今、すぐ生まれて何カ月かしたらチップをはめているのですけれども、ここにはＪＲＡの組織もありますし、また今回農協において、ある面で信連が実権を握っていると。裏を返すと、非常に力のある団体がある。常にＩＣＴとかＡＩに関してはお金のかかることは紛れもない事実なもので、もし、信連だとかＪＲＡ、当然農協も絡んでいかなければならないのですけれども、そこら辺が積極的な形の中でやってくれればありがたいのですけれども、黙っていればなかなか進んでいかないのかなと思っているので、そこら辺のことも行政として立場のある人たちと会う機会が多いと思いますので、そこら辺のことの考え方、町長としてどういうふうに考えているのか、ちょっとお聞かせ願えればありがたいなと思います。
答弁 企画課長 伊藤雅教（企画課長は2023年3月まで）
辻議員の再質問にお答えします。辻議員がおっしゃるようないろいろな取り組みをされている先進地があると思いますので、そういう部分の、うちのほうで積極的にというか、どういうことをやっているのだろう、どういうかかわりをやっているのだろうというのは、うちのほうで行政としてある程度そういうのを調べたりするのもできるのかなと思いますので、そういうのを見ながら、浦河にできること、浦河にとって民間の力が必要なものもあると思いますので、そういうものを見出していただいて、もし必要があるものについては積極的に民間とも協議をして進めていければいいなと思っています。具体的にといえば今のところは余りない状況ですけれども、そういう形で進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
再質問 3番 辻芳明
今、僕はチップの話をしたのですけれども、ここで答えはないと思うのですけれども、答えられる話ではないと思っているのです、重々わかっているのですけれども、今のチップは、ただ個体を識別するためのチップなのです。だけれども、場合によって我々、今軽種馬の生産は朝晩必ず体温をとるわけです、とねっこの。だからそういうチップ、あのチップは単なる個体を認識するだけのチップ、どういう機能をしているかさっぱりわからないのですけれども、毎年やるわけです、生まれたらすぐ。そんな中において、そのチップをやるのであったら、自動的に何かの機械の中において体温をはかれるであるとか、例えば今ＪＲＡで２歳が運動しているときに、そのチップをもとにして、この馬がハロン何ぼで走ったとか、普通の計測されているあそこの場所ではなくても、普通我々あそこばかりではなくて違うところを使っているのですけれども、こういうふうな形で走っているよとかという、そういうような識別のできるようなチップだとか、これからいろいろと考える要素はあるもので、当然我々もそのような話は立場のある人たちとも話してはいくつもりではいますけれども、特に行政はそういう方たちと会う機会が非常に多いもので、たとえ馬のことですけれども、そういうこともみんなで広めていってくれれば、より浦河が先駆けてやっていくことにおいて、より強い馬に近づける率を高めるのではないかと。いろいろなチップの仕方があろうかと思いますので、行政のほうもこれは耳に入れておいて、事あるごとにそういう方たちとそういうお話をしていただければありがたいなと思っております。自分たちも努力するつもりではおりますけれども、ぜひそこら辺のところをよろしくお願いいたします。別に答弁は要りません。それと、電磁波のことなのですけれども、盛参事より懇切丁寧な答弁をいただきました。実はこれは、外国ではロシア、ドイツ、カナダ等々がきちんと子供を守るということで規制があるのですけれども、ここらの国はある面でスマホとかＡＩとかＩＴのことについては日本よりも進んでいた国で、何らかのことがあったがゆえに規制があったものかと思っています。今、盛参事より、常にそういうことのおそれがあるというようなことはこうやっていくということなのですけれども、ぜひそこら辺のことも、そういう意味で懇切丁寧に詳しく、僕も余り電磁波のことはわからなかったのですけれども、ぜひ、この電磁波のことは、必ず、光と影というのかな、いいものにはまたそれに相応するリスクもあるということは常にあるので、これからどんどんＡＩも学校に出てくるようになってくるときに、必ず、やっぱりアレルギーのある人がいたりとか、恐らく電磁波に非常に敏感な子もいるのかもしれない。それがわからなかったということがあるのかもしれない。例えばいろいろな大人たちも、何か近ごろめまいがする、頭痛がする云々くんぬんと、気がつかないのだけれども実はこの電磁波の影響があったのではないのかなということもあり得るのではないかと。そういう意味で電磁波というのは非常に、もうこれからどんどん身近に広がるのですけれども、そのリスクということも常に頭の視野の中に入れた形の中で、子供たち、また我々大人にしろ注意喚起を促していってもらえればありがたいなと思っています。これは答えは要りませんので、ぜひこの形の中で皆さんも留意していって、行政の立場としたときの一つの視点としてあるのかなと思いますので、ぜひそこら辺のことをよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。