（1）木質バイオマスボイラー燃料のチップを町内で製造供給を／（2）小中学校への携帯電話、スマートフォンの持ち込みについて、浦河町の対応は

答弁　町民課長 佐々木俊也（町民課長は2021年3月まで）

おはようございます。まず、私のほうからは１番目の木質バイオマスボイラー燃料のチップを町内で製造供給できないかというご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。まず、各質問項目に関します数値等につきましては、平成２９年度に専門コンサルタントに業務を委託いたしました浦河町木質バイオマスボイラー設備導入事業調査の結果に基づきまして答弁させていただきます。まず、質問の１番目であります。チップの年間使用量、１カ月の使用量、金額は、また、化石燃料とチップ燃料の差額は。できれば１年、１０年、２０年間の試算ということでご答弁申し上げます。まず、チップの年間使用量につきましては、４２４トン、それから月の使用量につきましては、当該ボイラーにつきましては、夏場はプールの使用のみ、冬場は役場、消防の暖房となりますことから、月ごとに変動いたします。月で最大の使用量は１２月で７２トン、最少使用量で、９月で１８トンと試算しております。化石燃料から木質燃料になった場合の燃料費の差額でありますけれども、１年間でおよそ２２０万円、１０年間で申しますと２,２００万円、２０年間で申しますと４,４００万円というふうに見込んでおります。これは、平成２９年度の調査結果に基づく試算でありますけれども、チップの調達先としておりますひだか南森林組合との事務レベルの協議では、チップの単価はもう少し価格を安く購入できるという見込みでありますので、差額については、試算よりも増加するかなというふうに考えております。質問の２番目の町内での供給を検討したのか、また、調査したのかというご質問であります。木質バイオマスボイラーの導入に当たりまして最も重要なことは、安定した品質のチップを永続的に調達することができるかということであります。当町と同様の事業を計画しまして、実施する市町村に当たっては、チップの調達方法がまず大きな課題となっていると聞いております。平成２９年度に委託した調査業務では、チップの調達方法として、ひだか南森林組合からの調達のほか、町内で製造施設を整備する場合についても調査検討を行いまして、必要な設備事業の費用や整備後の運営等に関する方法についても整理を行ったところであります。まず、整備費用としましては、他市町村の事例を参考に試算しますと、新規に施設を整備する場合には約１億３,０００万円から３億円となる見込みであります。運営の課題では、運営方法については、指定管理者制度等によって、森林組合や地元企業等との共同企業体で運営されている事例が多いという結果になっております。現状、日高東森林組合におきましては、現在、ひだか南森林組合と協定を締結いたしまして、林地残材などの原材料を搬出している実態も踏まえまして、当該事業におきましては必要な木質チップの調達に当たっては、町内において、新たにチップ工場を新設するよりも、チップの品質、安定供給、価格面などを考慮しまして、ひだか南森林組合より調達することが現状では適当であると判断したところであります。続きまして、３番目のご質問であります。当初は６カ所だったと思うが、なぜ３カ所の理由は。また、今後、供給をふやす予定はというご質問にご答弁いたします。当初計画では熱供給施設を６カ所としておりましたが、事業の対象から除いた勤労青少年ホーム、生涯学習センター、勤労者体育センターの３カ所につきましては、暖房給湯に必要なエネルギー量が低く、また、補助金の対象外である受け入れ施設側の改修費用が高額となりますことから、費用対効果の面を検討した結果、対象外としたものであります。なお、それら施設につきましては、今後、受け入れ施設側の改修費用に活用できる国等の補助制度が創設された場合には、接続して、熱供給していくことにつきましては、検討してまいりたいというふうに考えております。続きまして、四つ目の質問の民間がチップ等の工場をつくるとしたら、町の支援等の考え方はということのご質問にお答えいたします。設備、施設に対しまして、一部税制優遇となり得る支援はありますが、建設費そのものに対する町の補助事業等は現行制度ではありません。今後、新たに工場を設置することによりまして、現在進めているチップの調達先よりも安価で、かつ永続的にチップを供給することができ、また、チップの原料を売却する町内林業関係者にとっても有益であるということが見込まれる場合、町としての支援も検討していかなければならないものと考えております。以上です。失礼しました。２番目の町内での供給を検討したのか、または調査したのかというご答弁の中で、日高東部森林組合を日高東森林組合と言ってしまいました。訂正させていただきます。

答弁　教育委員会管理課長 田中聡（教育委員会管理課長は2019年3月まで）

おはようございます。私のほうからは、大きい２番の小中学校への携帯電話、スマートフォンの持ち込みについて、浦河町の対応はということでお答えいたします。まず、簡単に概要のほうをお話ししますが、柴山文部科学大臣が２月１９日閣議後の記者会見で、大阪府教育庁が災害等の緊急時の連絡手段として、公立の小中学校の児童・生徒のスマホや携帯の持ち込みを認めるというガイドラインの素案が出されております。文科省では、これまで小中学校への携帯電話やスマートフォンの持ち込みを原則禁止というふうな方向になっておりますが、大阪府の動向を注視しつつ、学校を取り巻く環境や児童・生徒の状況の変化を踏まえ、平成２１年に発出した通知を見直しするべく検討するという方針を明らかにしたところです。理由としては、当然、所持率が急速に高まっているということ、災害時の連絡手段、安否確認の方法などから、その必要性があることから見直しされるということです。大阪府が持ち込みを認めた背景といたしましては、昨年６月に最大深度６弱を記録した大阪府北部地震発生が登校時と重なったということもあり、災害時の安否確認として、持ち込みを求める声が多く出ていたことから、目的を防災・防犯のためというふうに明記して、使用については登下校の際に地震などの災害時や犯罪に巻き込まれるなどの危険に直面した場合に限られているところです。また、学校内では、かばんにしまい、操作禁止とされているということです。平成２１年の文科省の通知では、学校における教育活動に直接必要ないものであることから、原則禁止という状況になってございます。また、緊急時の連絡手段など、やむを得ない事情がある場合についてのみ例外を認められております。これにより、全国で９割以上の学校が原則禁止となっている状況でございます。ご質問の見直された場合の浦河町の対応はというご質問ですが、現在、浦河町内の小中学校における携帯電話、スマートフォンの持ち込みについては、全校原則禁止となってございます。また、相当な理由がある場合については、保護者の申請のもとに許可制として、職員室で保管し、下校時に返却しているという状況となってございます。今回、文科省の通知が見直された場合については、保護者などの関係者や学校や関係機関の意見を踏まえながら、慎重に判断したいというふうに思っておりますが、現時点では、議員ご指摘のとおり、さまざまな問題が想定されることから、原則禁止をそのまま継続したいなというふうに考えてございます。二つ目の小学生で５５％、中学生６６％の２０１７年のデータであり、今後、学校での紛失・盗難等の懸念があるがというご質問ですが、内閣府のデータによりますと、議員ご指摘のとおり、小学校４年生から６年生で５５.５％、これは平成１０年度の時点では、２０.９％から急増している状況でございます。中学生につきましては、同じく平成１０年度で４９.３％ですから、今現在６６.７％とふえている状況でございます。こういった部分も文科省の見直しの背景の理由の一つになっている状況です。今後、仮に学校に持ち込みをするということになった場合につきましては、議員ご指摘のとおり、紛失・盗難等の懸念もございますし、また、破損した場合の責任のあり方など、さまざまな難しい問題も出てくると思われます。そのため、持ち込むためには統一した詳細なルールづくりが必要と考えてございます。三つ目、家庭の事情により、スマートフォンを持たない、持てない子供が疎外感を抱かないかも心配されるがというご質問ですが、みんなが持ってきているということで、親に購入をせがむ子が出てきたりだとか、経済的に厳しい家庭に無理をさせ、スマホを持てる子と持てない子の格差を助長させる可能性も確かに指摘されてございます。また、経済的な事情のほか、保護者の意向や保護者の教育方針により持たせないという場合も、当然、考えられます。そのような子供か疎外感や劣等感を持たないような対策や取り組みが当然必要になってございますし、そのため、安易な持ち込み容認は、今のところはできないというふうに考えてございます。四つ目の登下校中の歩きスマホ、ゲーム依存、いじめ、性犯罪被害など、危険要因となるおそれもあるというご質問ですが、登下校時の歩きスマホによる事故が危惧されてございますし、ＳＮＳ被害などの危険性については、スマートフォンだけではなくパソコンやタブレット、通信型テレビゲームなど、インターネットにつながる利用端末全体に共通する問題だというふうに認識してございます。今回の文科省の見直し報道につきましては、依存症を助長する懸念やＳＮＳ被害などの反対意見も多いところですので、これから文科省では教員や有識者、保護者等からの意見を聞きながら検討するという段階というふうに伺ってございます。そのほかにも言われている部分では、子供たちの学力や視力の低下の懸念、また、隠れて授業中やトイレなどで、校内で使用するだとか、さらには、それに伴う教員の負担がふえる可能性が指摘されているところです。また、逆に、学校への持ち込みメリットといたしましては、共働き世帯が現在ふえている状況の中で、緊急避難速報など、避難時やその際の安否確認、また、塾や習い事の際の送迎の連絡や、そういったもので防犯上有効であるというふうに言われてございます。今後は、万が一の災害のために子供たちが毎日スマートフォンや携帯を学校に持たせる必要があるのかという点が議論の焦点になるのではないかというふうに考えてございます。スマートフォンにつきましては、もろ刃の剣と言われておりまして、スマートフォンの怖さとトラブルの対処方法を、当然、教える必要がございますし、児童・生徒が理解していなければネット社会との共存はできないことから、各家庭においての理解や協力が必要となってございます。児童・生徒に持たせるかどうかにつきましては、保護者が利便性や危険について十分理解した上で、各家庭において必要性を判断するとともに、子供ときちんと話し合うことも不可欠となります。学校と家庭や地域が連携し、身近な大人たちが児童・生徒を見守る体制づくりが必要だというふうに考えてございますから、現時点では原則禁止を継続したいと考えておりますので、ご理解お願いいたします。

答弁　町民課長 佐々木俊也（町民課長は2021年3月まで）

ただいまのご質問にご答弁いたします。今回の平成２９年度の調査につきましては、あくまでも木質バイオマスボイラーの設備導入に関しまして、必要なチップの供給の可能量を確認するための調査であります。以上です。

答弁　町長 池田拓

まず、いわゆる差額の関係でありますけれども、議員は十分ご承知だと思いますけれども、原油の価格に、それは大きな影響を受けるということを、まず、ご理解をいただきたいと思います。今回、導入したのは、ご質問の中でもご指摘いただいておりますけれども、浦河町の８,０００町歩近い町有林、町民の財産をどのように活用するか、それが第一でありますけれども、もう一つは再生可能エネルギー、二酸化炭素排出を行政として、どういうふうに削減していくか、そこにもチャレンジして、それも取り組んでいる要素の大きな要因になってございます。再生可能エネルギーの場合、ご質問にもありましたように、江別までというよりは、身近でもって、もっと小さい規模で発電するのが、ご案内のように化石燃料を使って運ぶということから比べれば、はるかに合理的なのですけれども、新聞等でもご案内のように、日高管内は、特に電力の送電の容量が非常に少なくて、なかなか苦労しているということもあって、そこもかなわないということもご理解をいただきたいなと思います。私自身は、ご質問の趣旨にもありましたように、町内でもって製材工場がある、私が浦河の役場に勤めたころには、町内に当時６、７軒ぐらいの製材工場があったと思いますけれども、皆さん、いわゆる商売にならなくて廃業された。それで町営住宅を建てるにも、よそへ行って製材をしなければならないというのは、私自身一番残念だなと思っておりますけれども、いずれにしても、民間の方のいわゆる商売になるか、ならないかの厳しい判断もあると思いますので、そこのところは、例えば町内でもって新しく住宅を建てる方、ハウスメーカーを選ぶ方が多いのですけれども、そういうところが、やはり、町内の大工さんに頼めば町内の木材の需要がふえる、そういう積み重ね、町内でもってお金を循環するということが、やはり、これからの浦河の経済のパイを大きくする肝だというふうに考えておりますので、そういったようなチャレンジする方が出たら、もちろん、ほかの事業との公平性も十分意識しながら、しっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。

答弁　町民課長 佐々木俊也（町民課長は2021年3月まで）

申しわけありません。チップの導入前の金額で申しますと、化石燃料費、３施設でいうと、９９９万７,０００円程度かかっておりました。これは、平成２８年度の各施設の実績であります。それから、導入後の試算でありますと、チップと化石燃料を一部、補助ボイラーのほうに使いますので、チップの単価が７４０万８,０００円、それから化石燃料が３６万３,０００円ということで、合計いたしまして７７７万１,０００円が導入後の価格となりますので、それを差し引きしますと、導入後のほうが、差額で２２０万程度、費用が安くなることになります。