（1）緑町の横断歩道設置について／（2）新規営漁への制度の確立について

質問　16番 佐藤利明

今期最後の一般質問を通告どおり、２件の質問をいたします。初めに、緑町の横断歩道設置について、伺いたいと思います。現在、ちょうど緑町１号線上の下手住宅地から堺町小学校や浦河第一中学校へ通学する生徒は横断歩道のない町道を横断して学校へ行っています。昨年もまた、数年前も通学生徒の安全のために横断歩道の設置の要望が地域住民からありました。その都度、行政にお願いしておりましたが、いまだに横断歩道設置の動きがありません。現在どのような状況なのか、伺います。１、緑町住宅街から正しく横断歩道を渡り、通学するとなると、国道の浜下家具店前の横断歩道を渡っていく方法と、山側に行くとなると、町営のスケートリンクをはるかに超えて、向別交差点を渡る方法しかありません。とても現実的ではなく、現状は横断歩道のない道路を横断しているような状況です。このような状況をどのように思われているのか伺います。２、横断歩道の設置されない理由を伺います。３、設置されない理由、または原因は、児童生徒の交通安全より優先される事項なのか伺います。４、平成２４年度に浦河町内において、通学路の交通安全確保について、積極的に取り組むために、危険と思われる箇所を抽出した教育委員会、小学校、警察、道路管理者が参加し、道路の緊急合同点検を行ったことがありますが、緑町の横断歩道のない通学路は問題にならなかったのかお伺いいたします。２番目です。新規営漁への制度の確立について。当町では、新規就農に対するプロセスは町や道の支援を受けながら、研修制度が確立されています。この制度は移住促進の政策としてリンクしてよい結果を出していると思います。しかしながら、漁業に対する営漁への道は、農業に比べ政策に開きがあると実感しています。新規就漁者に対する支援は、町独自の２年間にわたる支援金のみで、その方が漁業での１経営体として営漁することは、資金の面でも大変難しいと考えます。漁業法の改正も進められ、小規模漁業者は危機感を持っています。漁業にも研修制度を取り入れた営漁を目指せる制度の政策が必要と考えますが、理事者の考えをお伺いします。以上です。

質問　16番 佐藤利明

この緑町のよくわかりましたけれども、今回、１０項目にわたって要望しているということで、多分ほかのところにも横断歩道の設置とかは要望されているのかなと。４、５年前、多分日高線が廃止になる前は、東町のコンビニの前に横断歩道をつけてくれだとか、要望が結構あったと思うのですけれども、その１１項目を教えてもらえますでしょうか。お願いします。

質問　16番 佐藤利明

先ほど、毎年こういう要望事項を出して、なかなか公安委員会に認められないということで答弁がございましたが、これまで、ネット検索をすると、この状況というのは、どこの地域も同じようなもので要望しても、なかなか認められないと。ただ、事故が起こるとすぐ設置許可されるという。多分、人が足りないのか、公安委員会で毎日やっているわけではないと思うのだけれども、全道から集まる案件を処理しているのだろうか、勝手に想像していますが、実際どのような感じで、この１０項目全部、町の方が警察と一緒に回ってやっているということで理解していいのか、ちょっと教えていただければ。お願いします。

質問　16番 佐藤利明

法律的な根拠の中で、交通規制基準の制定について、いわゆる例規通達というのが、最終で平成２６年８月に出されていまして、その第４章の第６号に横断歩道の規定があります。その中で、信号機の設置されている交差点と、また信号機が設置されない交差点で、いわゆる設置に対する、これがあると設置はいいですよ、これがあると設置はだめですよという規定があるのですが、今回の緑町は信号機が設置されていない交差点の要望になると思うので、その中で、いわゆる１項目、２項目は、確かにあの地域には該当しない。だけれども、３項目めになると、学校等に通じる場所と明確に書いてあるのですよね。その中で、根拠として、やはり地域住民の方の要望もあるので、早期に実現していただきたいなと。そして、また、ネットの話になりますけれども、どうしたら横断歩道が設置されるかといったら、地域住民だとか、また自治会、行政が一体となって取り組むと、１年以上かかってもできないこともあるけれども、粘り強く運動していくと設置できますよという、それを見たときに、公安委員会というところはどういうところなのかなと、そう思いましたけれども、公の場でこういう批判をやるわけにはいかないですけれども。ただ、そのような感じで地域住民の要望をいわゆる取り上げないなら、取り上げない理由を明確に述べさせてもらって、何が原因なのか、それは解決できることなのかどうかを、例えば、人がたまり場所があるところに横断歩道を設置しなければならないとか、細かい規定があります。一番困るのが、先ほどの事故のように、いわゆる、たまり場所に生徒がいて、車が突っ込むという事故、これを非常に危惧されているということを伺ったことがございます。いわゆる、そこに横断歩道を設置したことによって死者が出た、多人数の死者が出たということで、責任問題に発展している事例とかがあるようなので、それを危惧しているというのも聞いたことがありますけれども、いずれにしても、小学校の学校の交通安全の指導で、手を挙げて横断歩道を渡りましょうという、ちゃんと指導があるので、ぜひとも設置に向けて取り組んでいただきたいなと、この件は、これでよろしくお願いしたいと思います。次に、漁業であります。例えば、新しく自分が漁業者になりたいと、そう思ったときにどうやったら漁師になれるのかなと。どうやったら漁師になれるとネットで検索すると、天草市が出てきました。そして、詳しく載っておりました。農業と漁業と林業、それでやっていることは浦河町と変わりません。いわゆる営農の場合は、町独自の、浦河町は８万円支給、また夫婦でやる場合は１２万円支給になりますけれどもね。支給というのですか、補助ですね。国からのいわゆる次世代人材投資事業から１５万円、月。これは、今、いろいろな場合はありますけれども、浦河もそういうぐあいにしております。天草市の場合は、この次世代人材資金を、先ほど言った学校の２年間に回したりしてやっているのですよね。農業のように、私は農業をやりますという方は、多分自分で宅地ではなくて、農地があって、あるとすぐ営業ができるのだけれども、漁業の場合はできないですよね。漁業権の問題がありますので。多分、なるためには研修を受けて、その後、いわゆる乗り子になって、そして組合員に申請して、組合員になることが先決事項であります。なかなかハードルが高いがために、実際に私たちが所属している浦河昆布会とありますけれども、その１８隻しかないのですけれども、私が営漁したときは、３３隻、この地区であったのだけれども、その平均年齢が６５歳。めちゃくちゃシルバーなのですけれども、そして、組合員の平均年齢も６２歳なのですよ。先ほど井上議員さんも言っていたけれども、いわゆる昆布をとるにはかぎさお方式とねじり形式とがあって、ねじりというのは３メートル以上から８メートルまでのところで昆布をとるのですけれども、さすがに６５歳になるとねじれません。本当に体力がいて、１日の昆布、大体４キロぐらい、それぐらいの作業用量です。かぎどりなら、１メートルから２メートル、３メートルのところで昆布をとるのですけれども、やはり沖合の漁場が荒れているというのは事実だと思いますけれども、なかなかそこまでいかなくなって、件数が減ったために、近場のところで済ましているのが現状で、昆布の売り上げそのものも減っているのは事実なのですけれども、この中では、やはり、もう平均年齢が６５歳なので、あと１０年したらと思うと、本当にいわゆる漁組の運営そのものも危機感を持たなくてはならないし、浦河としての昆布もなかなか出なくなってしまうのではないかなと。やはり、浦河には一等で喜ばれるような、地域でいうと井寒台昆布、また東栄の一等もすごく喜ばれております。だから、そういうものがなくなっていく。今、市場的にいうと、おにぎりなんかで昆布がトン数が減っても金額が上がっているので、なかなかやっていけるのだけれども、将来的になると、やっぱり漁業法の改正ではないのだけれども、いわゆる個人経営に任せると、漁業資源のいわゆる歳費が、おまえたちでは間に合わないだろうと。だから、企業が入って、いわゆる資源を全部とってありますよという、それが今、漁業法改正の中で、うたわれているということで、なかなか漁組も危機感を持っています。だから、とにかく漁業になるためのプロセス、今、浦河町でやっている乗り子でもいいのです。今、実績で言ったら４７人やっております。理想としては、その４７名がいわゆる昆布だとか、一形態になるような姿を見せていただければ最高なのかなと思って、そして、自分の中で、いわゆるいちごハウスみたく、町のリース事業でやっておりますけれども、昆布の、業種を言うならば昆布に例えて、例えば、干場だとか、小屋だとか、乾燥小屋をひっくるめて用意してあげて、どうですか、リース事業で。多分、ハウス４棟分以上にお金はかからないはずなのですけれども、そんな事業でやれるのかどうかちょっと聞いておきたいなと思うのですけれども、どうでしょうか。

質問　16番 佐藤利明

今、尼崎のほうで、いわゆる研修期間で指導漁業者との取り決めがあって、その中で雇用型と独立型で分けてありまして、雇用型で研修をしてくれる漁業者に対しては、研修期間１年間でありますけれども、開始から６カ月において、９万何ぼ、６カ月から１２カ月までは１４万何ぼと。これは、いわゆる雇用型です。乗り子ですよね。乗り子、ここでいえば定置に乗った方に対する雇用主にお金が支払われる。そして、いわゆる独立型、俺は昆布をやるのだ、俺は刺し網をやるのだという方に対して、その指導の方には開始から１８カ月間、約１年半に対して１８万８,０００円払いますよと。また、その１９カ月から３６カ月の間は３年間でありますけれども、２８万２,０００円を払いますという、これが月なのか、年なのかちょっとわかりません。多分６カ月の金額だと思うのですけれども、その中でやりまして、ただし書きがありまして、３親等以内の親族のもとでの研修となりますので、いわゆる親子だとか、許可認めないという、いわゆる、ここでいう親子操業とか、その継承は認めないと、あくまでもということになっておりまして、このようなことは、天草市がやっている、これに対する助成はちょっと何かわからないですけれども、こういうことをしております。そして、乗り子に対しても、月額６万円で、また、その指導賦課金、掛け金として９,４００円を雇用主に払っているような感じになっております。だから、もう一度、何かこう探すと、いろいろなものが見つかるのかな。次世代資金もいちごの場合はやっていますけれども、この資金を使った本当に何もできないのか、浦河町として。年１５０万円、ではなくて半年で。年だね、１５０万、用意してある資金を活用できる方法を漁業にも、林業にも使えるのならば、本当にいいのかなと思うので、ぜひ研究していただければなと思います。確かに、漁業になると、先ほど町長もおっしゃられたように、昆布を一等から六等級に分けなければならない。その一等から六等級の間にも、いろいろな区分があって、大体３５、６通りぐらいに分けなければならない。そして、一人一人が見た目の判断で等級をするものですから、機械で浜中町のように、機械でぽんぽんぽんと分けてくれるならすごく楽なのですけれども、日高昆布だけはそのようになっておりませんので、匠的な技術がいるのは事実であります。だから、２年、３年で習得できるような技術ではありませんので、これを何とか解決していかないと、昆布のいわゆる継承者が出てこない。函館のほうでは、その選葉を自動的にやろうとしても１億円ぐらい投資しても、なかなかできないという、やっておりますけれども、ぜひとも何というの、それだけでも、いわゆる昆布が、例えば廃業した方の看板、納屋は使えるよね。いわゆる居抜きで入れるような制度が確立できれば、もう少しいいのかなと、なかなかそう思いますので、ぜひとも、そのような方法を要望して、質問したいと思いますけれども、よろしくお願いします。以上です。