浦幌町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月7日
総務文教厚生常任委員会道外視察報告書における行政の対応
2025年3月7日、浦幌町議会の一般質問で、沼尾昌也議員が「総務文教厚生常任委員会道外視察報告書における行政の対応」について質問し、町長 井上、副町長 山本、まちづくり政策課長 岡崎が答弁しました。
- 質問者
- 沼尾昌也 議員
- 答弁者
- 町長 井上、副町長 山本、まちづくり政策課長 岡崎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 沼尾昌也
それでは、２項目めに進みたいと思います。２項目め、総務文教厚生常任委員会道外視察報告書における行政の対応。令和６年７月、防災、公共交通、ＤＸ等をテーマに先進地視察として高知県及びデジタル庁に伺い、調査を行いました。本調査は、事前に担当課から本町の状況を確認した上で視察を行い、視察調査後に総務文教厚生常任委員会として視察先を参考に本町で実施していただきたいことを報告書の中の所見で述べたところであります。この報告書の所見内容については、私個人としても検討して、実施いただきたい内容であり、町民の大事な税金を使って行った視察調査ですので、この視察を町民の福祉向上に確実につなげたいと考えております。そのため、所見の内容についてその後実施の検討をした内容があれば伺います。
答弁 町長 井上
沼尾議員の２項目めのご質問にお答えします。令和６年８月26日付で総務文教厚生常任委員会委員長から議長宛てに報告された委員会調査報告書における優良市町村等行政視察に係る所見についてでありますが、防災、公共交通、デジタルトランスフォーメーションにつきましては既に町独自で検討し、実施を進めているところであります。このたびの所見の内容について新たに実施の検討したものはありませんが、視察先における先進的な取組や工夫、手法等につきましては今後の事業実施に当たっての参考としたく考えております。以上、沼尾議員の２項目めの答弁といたします。
質問 沼尾昌也
それでは、委員会で視察の調査報告書を出しておりますが、この調査した報告書については議長宛てに報告したものですので、記載の所見内容について行政が必ず検討しなければならないものではないですが、ぜひ私としても検討していただきたいと思っているものについてちょっと再質問をさせていただければと思います。まず、１つ目、昨年高知県に行って視察をしてきた内容となりますが、防災について、ハード面とソフト面の対策がこれ重要になってくると思います。ハード面については、本町でも近年住民との対話がなされて、防災無線ですとか救命艇、今後は避難タワーの建設などが検討されておりまして、着実にこれ行われておりますので、ソフト面のところについて質問させていただきたいと思います。所見報告書の中の所見では、ソフト面の中の自主防災組織について触れました。その中で、行った高知県の自治体では68行政区の中66行政区が自主防災組織をつくっているということで98.9％自主防災組織ができているということでお話がありました。その中では、それには地域担当職員ということで、各行政区ありますが、そういうところに地域担当職員ということで行政職員をつけて対応をしているということでご説明がありました。これ本町でもこういう地域担当職員というのを検討していただきたいという旨報告書に記載をしましたが、この地域担当職員については検討を進めないでしょうか。
答弁 副町長 山本
ただいまのご質問ですが、まずソフト面ということで地域担当制の職員を配置できないかというご質問だったと思いますが、重複になりますが、これまで本町が取り組む中でそれぞれ町内会の行政区の自主防災組織の設立に当たっては職員を配置しながらそちらで説明をしたり、情報提供させていただいているところであります。また、自主防災組織だけではなく、町の情報発信ということで、まちづくり出張説明会を行いながらいろいろな情報提供もさせていただいております。このほか行政区にお手伝いという場面でいきますと、例えばお葬式の場面でなかなか役員さんとか人手が足りないということで職員を派遣したりと、そういったことはございます。今ご質問の地域担当制の関係なのですが、現在行政区が59行政区あるということで、戸数自体もそれぞれ大きい、たくさんある行政区と、それから少ない行政区もあるわけなのですが、やはり少子高齢化や人口減少が進むという中でいうと、それぞれの行政区の運営についても厳しい部分があるのかなとは感じているところであります。ただ、こういった新型コロナウイルスが３年間ある中で、やはりそれが終息した中で、行政区の中でのいろんなコミュニケーションの場というのは非常に大事だと考えています。その中でいうと、行政区の独自性とか、それから地域性、それから独特の自主性というか、そういったものがより必要でないかなと考えているものですから、この中でいうとあえて職員を配置するのではなく、その中でもっと行政区の中でいろんな人と人とのつながりが深まるような、そういった取組をこれからも力を入れてほしいと考えているところであります。ただ、これまでも、先ほどお話ししましたが、行政区のお葬式の場面とか、それから行事の場面、そういったところで職員の派遣が必要だという場合につきましては場面、場面で協力してまいりたいと考えているところであります。以上でございます。
質問 沼尾昌也
今副町長からのご説明で理解はできたのですが、行政区の課題、今これちょっと防災の話で出た地域担当制職員の話ですが、行政区の中では役員がやっぱり人がいなくて、結局役員が固定化してしまって、本当は一緒になりたいのだが、そういうやり方が分からないですとか、そういうお声も議会報告会の中でも受けたりもしました。困り事は人口減少の中、行政区それぞれある中で、やっぱり行政職員に相談したいのだが、相談できないというようなところもあるかと思います。その中で行政職員もやはり業務が増えてきて、大変な面もあると思うので、１行政区に１人ということは難しいかもしれませんが、何とかそのような課題も含めて少し検討いただければと考えております。次に移ります。２点目、公共交通についてになりますが、これも高知県の自治体で視察をしてきた内容になります。公共交通のデマンド交通について高知県で視察をさせていただきました。この内容で、所見ではデマンド交通とコミバス等の比較検討を早急に進める旨報告をさせていただきましたが、先ほど安藤議員からの質疑の中でもいろいろされておりましたが、これいつまでにコミバスとデマンドの方向性の結論を出すという予定でしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。先ほど安藤議員の一般質問の中で町長から答弁させていただきましたが、一部極端に利用が少ない路線につきましては２月からデマンドの試行を実施しているところでございます。交通対策全般につきましては、今年度調査事業も実施しておりますので、それらも踏まえまして新年度予算に予算を計上させていただいておりますが、そちらの事業を予定しておりますので、交通関係事業の中で一定程度の方向性を７年度中には出したいと考えてございます。以上です。
質問 沼尾昌也
説明は分かるのですが、結論の時期を、ある程度けつを決めないとやはり駄目だと思うのですが、結論の時期は出せないでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えします。デマンド交通とコミバスだけに関すると、路線の利用状況については把握しておりますので、そこの部分は可能性としてはあると思いますが、そのほか交通全般の問題もありますので、総体的に考えていかなければならないと思っております。例えばほかの町でやっていますが、一般の町民の方のほうで手を挙げていただいて、運転手をやるデマンドの方式もありますし、そういうこと辺りを全般的に考えるとなりますと、やはり早急にはできないので、答弁繰り返しにはなりますが、今年度、来年度の事業の中では方向性を示していきたいと考えてございます。以上です。
質問 沼尾昌也
今ご説明あった最後のほうの説明で、本年度、来年度あたりで結論を出していきたいということは、令和７年度中に方向性は出るということでよろしいのですか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えします。そのような形で事業のほうは進めていきたいと考えてございます。以上です。
質問 沼尾昌也
令和７年度中ということでこちらも期待をしておりますし、協力できることがあれば私も協力したいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。次、最後の視察先の内容です。デジタル庁での研修の内容になりますが、執行方針で触れられたように、ＤＸについて今後の実施に向けて検討されてきたと執行方針を聞いていて私は感じました。その点、１点だけ、報告書にまとめましたＥＢＰＭという考え方について伺います。このＥＢＰＭというのは、今までエピソード中心で、根拠を出さず、こういう話だけで進められてきた事業についてエビデンス中心で出していこうと。いわゆる数字とかデータとか、そういう根拠に基づいて政策を決定していこうというような内容の話です。政策決定の際のデータとか根拠となる数字というのをこれは日頃からしっかり行政として把握していないとできない内容だと思います。この点デジタル庁でもそういうＥＢＰＭ、データとなるような根拠を基にしっかり政策を決定していきましょうというようなご説明というか、研修を受けてきたわけですが、そのような根拠となるようなデータとか数字のデータの管理は日々どうされているか伺いたいと思います。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えします。議員おっしゃっているとおり、証拠に基づく政策立案という部分の考え方につきましては、業務改善ですとか課題解決に向けては重要な手段と考えてございます。また、そういうことで政策の効果を高めるためには不可欠な方策とも思っております。ご質問のデータの管理に関しましてですが、各所管におきましてそれぞれデータを管理しているということでございますが、実際に政策決定に当たって必要なデータがそれぞれにおいてどのように管理されているかというのは、全庁的な把握のほうはしておりません。以上です。
質問 沼尾昌也
データの管理について、今ご答弁では全庁的にはどのようにされているか把握をしていないということでしたが、これやっぱりデジタル庁でも同じようなご説明を受けましたが、こういうデータとか数字をどう管理していくか、どう管理しているのかということを全庁で統一してしっかりルール化しなければいけないということだと思います。その点のルール化は、今後していくのかいかないのか教えてください。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えします。議員おっしゃるとおり、政策決定の際につきましてはデータというのがどれだけ把握されるか、そういうこと見直すことが重要であると考えてございます。組織全体でデータを活用するスキルを磨きまして、本町が保有する多くのデータを全ての職員が利用できる仕組みを整えることが必要だと考えております。証拠を基に課題解決を考える意識を醸成する必要な取組でもありますので、そういったことは研究を進めてまいりたいと考えてございます。以上です。
質問 沼尾昌也
ぜひ検討をしていただきたいなと思います。もう一点この点でちょっと質問させていただきたいのですが、今のデータの管理についていろいろ委託したり、指定管理で業務を委託しているような業務、事業内容があると思うのですが、その事業者さんから来館者数とか来場者数とかいろいろ数字をいただくことがあると思うのですが、その際はいわゆる紙ではなくて、全てデータで今現状いただいている状況なのでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えします。全てのそういう調査業務においてどういう状況かという把握しておりませんが、紙ベースというのがやっぱり多いと思いますが、仕様書の中でデータ提供を求めているものもありますし、そういった形で今後それを活用できるものがあれば、データ提供いただきながらそれを加工してというところもありますので、現状把握しておりませんが、それぞれでそういう話になると思いますが、先ほどと答弁繰り返しになりますが、全庁的なデータの管理を進めていくというほうに向かって準備を進めていきたいと今考えてございます。以上です。
質問 沼尾昌也
これ最後になりますが、私も視察して、デジタル庁に視察行ってきて、その後もいろいろ勉強しましたが、ＤＸ、これから進めていくに当たって、デジタルトランスフォーメーションを進めるに当たってその前のデジタル化がやっぱりどれだけできているかというのが重要だということだと思います。その点について、やはりいろいろ委託している事業者さんにデータをいただくときに紙で頂いてしまうと、紙で頂いたものをさらに職員がもう一回入力しなければいけないみたいな業務も発生をしてくると思いますので、委託している方々からいろいろデータをいただくときにそれをデータでいただく、いわゆる業務のデジタル化を進めていくということで業務の効率化も図れるということですので、ぜひその点最後検討していただきたいと思いますが、町長の考え方を伺います。
答弁 町長 井上
ただいまの沼尾議員の質問にお答えします。デジタルトランスフォーメーションを進めるに当たっては、それぞれの業務が抱えている数値化が必要だということ、それが紙ベースではなく、データで把握していることが必要である。それは、委託業者も含めてだということだと思っております。確かにそのとおりでありまして、そもそものフォーマットがアナログである場合もまだ多くあるものですから、その点につきましてはこれからのＤＸに対応できるようにそもそもの様式自体をデジタル化できるものからまず進めていく。ただ、議員に話したいのが、まだまだそれぞれの各課での統一感ができていないのも正直なところ事実でありますから、その点はデジタル担当も含めて各担当部署にしっかりとこういうご意見もあったし、これからはそういう方向で進めていかなければならないということの共有をさせていただきながら進めてまいりたいと思います。以上、答弁といたします。