浦幌町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月7日
労働者不足における外国人労働力について本町の考え方
2025年3月7日、浦幌町議会の一般質問で、沼尾昌也議員が「労働者不足における外国人労働力について本町の考え方」について質問し、町長 井上、産業課長 小川が答弁しました。
- 質問者
- 沼尾昌也 議員
- 答弁者
- 町長 井上、産業課長 小川
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 沼尾昌也
通告に従いまして、項目ごとに一般質問いたします。まず、１項目め、労働力不足における外国人労働力について本町の考え方。本町の総人口は1960年の１万4,150人から減少を続け、令和７年１月末には4,095人にまで減少しています。その中、人口減少に伴い本町の各産業においても人手不足問題が深刻化しており、全国的にも問題となっている黒字の事業においても倒産してしまう人手不足倒産が本町でも増加してくると予想されます。人手不足の課題解決には様々あり、ＩＣＴ化等の効率化、省力化や副業の活用、アウトソーシングなどありますが、今回は外国人労働力の活用についての本町の考え方を伺います。１、現在日本国内の外国人労働者について令和６年１月に厚生労働省が発表した状況では、令和５年10月末時点で約205万人の外国人労働者がおり、前年比で約22万5,950人増加しています。また、この数字については、外国人雇用についての届出が義務化された平成19年以降過去最高であり、外国人を雇用する事業所数についても31万8,775所で、届出義務化以降過去最高を更新しています。そこで、本町について外国人労働者が何人働いて、何事業所で雇用されているか、行政は把握されているか、また把握していたら何人か伺います。２、先般12月議会の人口2,000人になっても次世代へつなぐことのできる町の一般質問の中で、人手不足の対策で一般論としては省力化や外国人労働者への支援が考えられると答弁されました。こちらについては、外国人労働者が増えることについては町民の中でも賛否両論あるのが明白ですので、様々な議論の中で答えを出していただきたいと述べさせていただいたところであります。そこで、今後町内事業者のニーズの調査や外国人労働者の活用についての方向性の決定はどのように行っていくのか、考えを伺います。
答弁 町長 井上
沼尾議員の１項目めのご質問にお答えします。１点目の本町の外国人労働者の人数及び事業者数を把握しているかについてでありますが、外国人労働者を雇用した場合、雇用した事業所を管轄する公共職業安定所へ届け出ることが義務づけられており、公表されている統計数値は管轄内の届出数値までとなっていることから、本町における雇用者数及び事業者数は承知していないところです。なお、参考ですが、本町の住民基本台帳に登録されている外国人の数は、令和７年１月１日現在81世帯85人となっております。２点目の町内事業者のニーズ調査や外国人労働者の活用についての方向性の決定はどのように行っていくのかについてでありますが、外国人労働者のみならず、就業者の雇用につきましては、各事業者の責務及び経営判断によるところが基本と考えております。現在、全ての産業で人手不足が課題となっており、行政としてもその課題に向き合うための施策を展開しておりますが、今後におきましては各産業団体と協議し、多くの皆様の考えやご意見をいただきながら、取り組むべき方向性について検討してまいりたいと考えております。以上、沼尾議員の１項目めの答弁といたします。
再質問 沼尾昌也
それでは、１点目のところから再質問をさせていただきたいと思います。まず、今町長からご答弁ありましたが、外国人の方々、現在は住民基本台帳に登録されている外国人の数のみの把握ということでご答弁がございました。この住民基本台帳に載っている、登録されている外国人の数で81世帯85人ということでご答弁ございましたが、浦幌町にある企業、令和３年の調べでは従業者数2,110人ということでデータがホームページにも載っていますが、その中でこの数字の外国の方々が今浦幌町にいらっしゃって、何人働いているかというのはデータがないので、分からないのですが、非常に事業者としては助けられている事業者もいらっしゃるのかなと推察できます。そこで、今後、先ほども通告書の内容で話はしたのですが、黒字なのに倒産してしまうという人手不足倒産が増加する懸念がある中、どれくらいの外国人が浦幌町内で雇用されているか把握しておくということは、産業の持続的発展には必要不可欠な数字だと私は考えています。今後本町の外国人の雇用者数と事業者数、そういう調査は浦幌町は行わないのでしょうか。
答弁 産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問でございますが、これまで浦幌町において外国人就業者の方々、数があまり多くなかったというところもありまして、調査をしたこと自体はございませんでした。しかし、近年大型の農業関係事業でありますとか、今現在町内で認識をしている事業者といたしましては畜産事業者、あと保健福祉事業者、それと一部商工事業者の方も雇用をされていること認識はしてございます。その中、まだまだ認識が足りないところもあるかとは思いますので、それらも含めた中で、今回こういったご提案もいただきましたので、このもの自体の調査というものには前向きに考えてまいりたいと考えています。
再質問 沼尾昌也
今前向きにというご答弁をいただきましたので、早急に、事業者数とか雇用者数だけではなくて、今働いている外国の方々が浦幌町内で働くに当たってどういういいところがあったり、悪いところがあったりというような話もぜひ調査していただくといいのかなと思います。その点は、ぜひ進めていっていただければと思います。それでは、２点目の再質問になるかと思いますが、就業者の雇用については各事業者の責務や経営判断というのが基本ということで先ほど町長からご答弁がございました。その点については、基本はそのとおりかと私も思います。しかし、現在も就労支援へのサポート、就業促進ポータルサイトや雇用促進補助などを出すということで町として支援をしています。そういう事業者への支援の方向性を考えるためにも、産業団体と協議をして外国人労働力について検討をしていくということの答弁だったかと思いますが、以前から同じような質疑を私させていただいております。これは、いつどのような形で協議をするのか教えてください。
答弁 産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）
雇用体制の在り方ですとか、外国人に関することにつきましてもこれまでも産業団体の方々と個別、それぞれ満遍なく協議をさせていただいている実態もございました。今現在におきましては、各産業団体が一堂に会して事務レベルで協議をする場というものの体制がもう既に構築をされております。今後まちづくり計画の見直しにも当たりまして、その中では当然のように皆さんの団体とも協議しながら、また今回のような今後外国人材が増えてくる可能性を題材としながらも協議をしていくという方向に立ったときに、それ以外の題材も今後考えながら、検討しながら協議の場を設けていきたいと思っているのですが、それらの調整ですとか各産業団体との時間の調整等もございますので、何月にいつどのような形でやるということは今この場では申し上げられませんが、基本的には一堂に全業態の方々、業種の産業団体の方々にお集まりいただいた中で、複数の案件を協議する場、その中の一つの議題として今回の外国人雇用に関する質疑、協議というものを進めてまいりたいと考えています。
再質問 沼尾昌也
各産業団体ですとか事業者を踏まえてということになると、当然今ご答弁にあったとおり、各事業所、産業団体とのスケジュール調整でいつということは言えないというのは重々私も承知をしておりますが、今これだけ人口減少が浦幌町は進んでいて、事業者も、特に農業、酪農関係の声を聞くとやっぱり人がいない。雇いたいが、人が見つからないというような方々もたくさん声を聞いています。その中で、浦幌町として支援をしていく方向性として、先ほども冒頭言いましたが、ＩＣＴなのか、外国人の労働力なのか、それ以外にもいろいろ高齢者の活用とか女性とか方向は、解決策というのはいろいろある中で、方向性をやっぱり出していくのは、いつその打合せ、いつその協議をするかではなくて、いつ結論を出すのかというのを私は知りたいのですが、いつ頃までそういう話をして、結論を出すという考えでしょうか。
答弁 町長 井上
お待たせしました。ただいまの沼尾議員の質問にお答えしますが、現在第４期まちづくり計画の後期の見直しの時点に入るところでありまして、今回このご質問いただいた中身、改めて精査させていただきながら、各産業団体との話合いの場を持つということで、できればこの中間年に当たる令和７年のときにある程度の方向性というか、形を見ていきたいなと思ってございます。以上、答弁といたします。
再質問 沼尾昌也
第４期まちづくり計画の前期、来年度で終わりということで、そこでぜひ方向性を出していただけるということで期待をしております。もう一点ちょっと質問させていただきたいのですが、定例会初日、町政執行方針がございました。その中で、アフリカマリ共和国との交流についてさらに友好を深め、関係構築を図っていくということで町長から述べられておりました。また、先日紙面でも設立記念のキックオフイベントに町長が参加されていたですとか、内容についてはマリの人口増加や食料不足、貧困の課題と日本の人口減少、双方の課題解決につなげていきたいという趣旨の内容で紙面に載っておりました。これ私たち町民は、さらに友好を深めて何をしたいのかという具体的な説明を受けておりませんが、マリとの関係構築というのは人口減少課題の解決のためということで認識してよろしいのでしょうか。
答弁 町長 井上
ただいまの沼尾議員の質問にお答えします。先日私の話しました執行方針の中に確かにアフリカマリ共和国との交流について執行方針の中でも述べさせていただきました。これは、令和５年の８月にＪＩＣＡ関連事業の一環として本町にマリ共和国の視察団の方がお越しいただいた、そのことをきっかけに始まった交流であります。しかし、ただいま沼尾議員からご質問があった、これが人口減少対策の一環として進めていることかということになりますが、あくまでも私はこれは国際交流として始めたいと考えております。今グローバル化が進む中で、コミュニケーションの向上、あるいは言語、音楽、食やスポーツ、そういった文化の学びのためには海外との外国の交流というのは私はこれから必要だと思いますし、町民の皆さんにとっても有益であると思っています。ただ、まだ始まったばかりのことでありますので、私自身もどういうふうな方向性で進むかというところはまだしっかりと見えてきていませんから、その点については方向性が見えた段階で町民の皆様にも丁寧に説明していきたいと思ってございます。以上、説明とさせていただきます。
再質問 沼尾昌也
それでは、ちょっとこの質疑が最後になるかと思うのですが、私はマリとのこういう交流ができているという、一つの自治体がこうやって一つの国のほうと交流ができているということは強みなのだと思います。それがこの労働力不足解消につながるということになればすごくいいことだと私は認識しているのですが、先ほど町長もこれからどういう形でマリと関わっていくかというのはこれからだということでご答弁あったかと思いますが、やはり産業団体ですとか事業者さんが外国人の労働力についてまずは知識を深めなければいけないと思います。それは、外国人労働力といっても誰でも彼でも入ってこれるわけではない。日本の法制度上そういう法制度になっていますので、そういう法制度のことも含めながら事業者さんと労働力不足についてどういう方策で解決をしていくことが浦幌町にとっていいのかということの協議をまずは進めた上で、こういうマリとの交流があるという強みを生かすということで各町民の方、事業者さん、産業団体と方向性を出すのであれば、私はそういう形で進めていくのは非常にいい形だと思っておりますので、ぜひそういう協議をしっかり丁寧に行った上で令和７年度中に方向性を出していただきたいと思いますので、最後その辺町長からご説明、ご答弁をいただければと思います。
答弁 町長 井上
ただいまの沼尾議員のご質問にお答えしますが、私もこの間人口減少課題を取り上げておりまして、地域の企業の方からも雇用がとても大変だという中で、外国人労働者のことを考えている企業の代表の方とお話しする機会も度々ありました。ただし、それに関しては、沼尾議員おっしゃるとおり、就労ビザの関係とか、どういう手順を取ったら相手方となる労働力を確保できるのか、紹介ができるのか、アプローチができるのかというところでの悩みを持っている企業さんもおりました。ですから、今言われたとおり、本町の人口減少課題の解決の一つとして外国人労働力というのは見過ごすことができないと私も思っておりますので、その点に関しては企業の皆さんの悩みもしっかりと酌みながらどういった方向性でどういう勉強がいいのか、そういったところも皆さんから意見をいただいた中で分析して進めてまいりたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 沼尾昌也
ぜひ令和７年中、丁寧に迅速に進めていっていただければと思います。