浦幌町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月8日
浦幌町の「がん検診」の現状
2023年9月8日、浦幌町議会の一般質問で、竹田風子議員が「浦幌町の「がん検診」の現状」について質問し、町長 井上、保健福祉課長 新宅が答弁しました。
- 質問者
- 竹田風子 議員
- 答弁者
- 町長 井上、保健福祉課長 新宅
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 竹田風子
浦幌町議会会議規則第61条第２項の規定による通告に基づき、浦幌町のがん検診の現状について質問いたします。国立がん研究センターの統計によると、がんの罹患数と死亡数は人口の高齢化を主な要因としてともに増加し続けております。また、厚生労働省人口動態統計2021年確定数によると死亡の原因で最も多いのはがんとなっており、割合は26.5％であり、およそ４人に１人ががんで亡くなっていると言えます。浦幌町第２期保健事業実施計画における参考資料を参照すると、本町においても死因の状況においてがんの実数が最多となっております。また、浦幌町第８期介護保険事業計画の年齢別人口推計において65歳以上の割合は令和５年度で43.9％となり、さらに令和７年度では44.4％に増加するとされております。今後本町においても、高齢化が進むことによりがん罹患者が増加すると懸念されます。現在本町においては総合健診、脳ドック、結核検診、特定健康診査及び子宮がん、乳がん検診について助成があります。またがん検診では胃がん、肺がん、大腸がん及び前立腺がんの検診について受けることができます。そこで、次の２点について伺います。１点目です。一般会計及び国民健康保険事業特別会計の決算説明資料にあるがん検診委託料でがん検診を受診した人数が出ておりますが、それぞれ検診した65歳以上の人数と検診率を伺います。２点目です。高齢化が進む本町において町民の一層の健康寿命の延伸を目指すため、がんを予防し、早期に発見して治療につなぐ目的でがんドック（ＰＥＴ検査）を推進すべきと考えます。ただ、ほかの検査と比べ検査費用が高額であり、がんの所見を受けない限り保険適用外になるという状況です。本町では助成制度がないため全額自己負担となることから、受けたいと考えても金銭的に余裕がないと受けられないのが現実です。近隣の池田町及び豊頃町は、既に助成の制度が整っております。豊頃町は30歳以上、池田町は年齢制限がなく受診の一部助成を行っています。そこで、本町において今後この高額であるがんドック（ＰＥＴ検査）の受診費用の一部を助成する考えがないか伺います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 井上
竹田議員のご質問にお答えします。がん検診については、健康増進法に基づいて市町村が努力義務として実施しておりますが、国では科学的根拠に基づきがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を定めており、指針で示された方法により胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん及び乳がん検診を実施することで死亡率が減少することが分かっております。１点目のがん検診を受診した65歳以上の人数と検診率についてでありますが、令和４年４月１日時点での65歳以上の人口1,880人における令和４年度のがん検診の受診数及び受診率は、胃がん検診は受診数195人で受診率10.4％、肺がん検診は受診数251人で受診率13.4％、大腸がん検診は受診数283人で受診率15.1％、女性の65歳以上の人口1,081人における子宮頸がん検診は受診数39人で受診率3.6％、乳がん検診は受診数57人で受診率5.3％となっております。それぞれのがん検診の受診数、受診率は、町が検診料の一部を助成するがん検診を受診した人数及び受診率であり、職場検診や個人が任意で受ける検診については受診数には入っていないところです。２点目のがんドック（ＰＥＴ検査）の受診費用の一部を助成する考えがないかについてでありますが、ＰＥＴ検査はがんの治療を開始する前に他の臓器への転移の有無や治療中の効果の判定、治療後の再発の有無を確認するなどの目的で行われる精密検査です。十勝管内の一部の医療機関ではＰＥＴ検査をがんドックとして実施しておりますが、がんの発見率や死亡率の減少等十分な検証がされていないことと、消化管のがんや肝臓、泌尿器のがん等、部位によっては発見が難しいがんもあり、ＰＥＴ検査は国が推奨するがん検診には認められていないことから、これまで費用の助成は実施しておりませんでした。しかし、がんドックの検診項目の中に肺がんや大腸がん検診など国が推奨するがん検診も含んで実施している医療機関もあるため、がんドック検診費用の一部助成を検討してまいります。以上、竹田議員の答弁といたします。
質問 竹田風子
令和４年度予算説明書附表によると、保健事業費の保健衛生普及費の委託料におけるがん検診委託料で予算の計上に当たって人数が掲載されておりました。そちらの昨年度の実績に関して現在どのように結果は受け止めているのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 新宅（保健福祉課長は2026年3月まで）
今のご質問にお答えさせていただきます。がん検診の受診率の全体のことと理解して説明させていただきます。がん検診の受診率ですが、全体の受診率は、社会保険の方全体というか、健康増進法に該当する対象者皆さんは大体20％を切るぐらいの受診率になっています。最高高いところが乳がん検診だと21.9％、胃がん検診だと18.2％、国保の加入者の方々に特定健康診査も含めて勧奨させていただいていますが、そちらの対象国保の方々はがん検診と特定健康診査を一緒に受けていただける方が非常に増えていまして、胃がん検診だと33.5％、大腸がん検診だと29.2％なので、30％近くまで受診率を増やせている状況ではあります。ただ、国の今年度からの受診率の指針は60％で、全国的にもほとんど20％を切っている町村のほうが多いと把握しております。以上です。
質問 竹田風子
全国的に見ても本町は他市町村に比べ受診率が高いほうにあるということを理解いたしました。こちらをより高めていくことが重要かと考えております。令和５年度においても、予算説明書附表で掲げられている目標数値は令和４年度の数値のものと全く同様のものであります。もちろん職場での受診や個人での任意の受診が含まれないことは理解した上で、町内の総合健診での受診の場合、胃がんが700円、肺がんが300円、大腸がん及び前立腺がんは500円と非常に受けやすい金額であることから、これについて令和４年度よりも令和５年度の受診の実績数が伸びることを期待します。今後受診率の目標について町として掲げているものはあるのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 新宅（保健福祉課長は2026年3月まで）
ただいまのご質問にお答えさせていただきます。先ほどもご説明させていただいたとおり、国の指針は60％というところです。確かに60％を目指すというのは非常にハードルの高いところではありますが、現在特定健康診査の受診率は、前年度は国保のほうは52.1％、高い推移を得ていますので、できるだけ特定健康診査の数値に近づけるように努力していきたいと思っております。以上です。
質問 竹田風子
総合健診の日程等に関する告知は既に行われているものと認識しておりますが、さらなる受診率向上に向け今後新たな取組として行うものがあるか、何かされることがあるのかお聞きいたします。
答弁 保健福祉課長 新宅（保健福祉課長は2026年3月まで）
ただいまのご質問にお答えさせていただきます。現在国民健康保険に加入されている方はほぼ全戸訪問させていただいていて、なかなかお会いできない、うちにいらっしゃらなくてお会いできなかったり、お電話させていただいてもつながらなかったりという場合もあるのですが、かなりの確率で訪問させていただいております。訪問させていただいて、お話をさせていただいて、理解していただいて受けていただくと、継続して翌年も受けてみるという方が多くなっております。なので、今やっている活動は受診率を増やしていっている活動だと私たちは捉えておりますので、そのままこの活動を続けていきたいと思っております。以上です。
質問 竹田風子
今説明いただいた向上のための取組は、とてもすてきな、直接会うことですから理解も得られるものだと認識しておりますし、向上に向けてとても寄与されているのかなと納得するところであります。直接戸別訪問をしたり電話で説明をしたりする中で、受診をしたくないといった人はどの程度いらっしゃるのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 新宅（保健福祉課長は2026年3月まで）
全数は把握はしておりませんが、基本的には受診する経験がない、過去に受診したこともないとか、調子悪くない限りは病院を受診することもないという方が多いかなとは思います。ですので、基本的にはがんの発見はがんになる前に予防していって、がんが見つかっても早期に発見すれば死亡を防げるというところなので、そこのところを理解していただいて、基本的に早く見つかれば怖いものではなくて、治ってまた元の生活をずっと続けていくことができるのだということを理解していただくにはきちっと正しい情報を１対１でご説明するということが非常に大事になってくると思っております。基本的に受けたくないという方に関しても、根気強く何回も関わらせていただいて、ご説明させていただいて、ご理解いただいてという活動を継続していきたいとは思っております。
質問 竹田風子
しっかり理解してもらったり、健康寿命を延ばすための早期発見の取組というのは時間もコストも手間もかかることではあると思いますが、ぜひ町民の方がより健康でいられるために引き続き継続していただきたいと考えております。町内で行われているがん検診が非常に有効で、国からも有効だとされており、また金額としても受けやすいという状況であることから、もちろんそちらの受診が促進することを望みます。その上で身体的な負担などから受診の二の足を踏む方も中にはいらっしゃるのかなと、先ほどおっしゃったように受けたことがないだったりとか、そういったふうに印象として抱いている方も多いのかなということを考え、今回身体的負担の少ないＰＥＴ検査について一部助成を検討いただけるという答弁について、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと考えます。今後検討するということでしたが、今現在ＰＥＴ検査についてどのような助成の手段があると考えているかお聞きします。特に他町の場合、町が独自の助成を行う場合と協定を医療機関と結び、通常よりも費用を抑えるといった形があるとこちらでは認識しておりますが、本町においてはこの２種類での方法を検討していくということでよろしいでしょうか。
答弁 保健福祉課長 新宅（保健福祉課長は2026年3月まで）
ただいまのご質問にお答えさせていただきます。具体的なところはまだ詰めておりませんが、基本的な部分としてはがん検診の肺がん検診と、あと大腸がん検診と前立腺がん検診という項目がＰＥＴ検診を実施している医療機関で補完する検査、ＰＥＴ検査だと分からない部分に関して補助するというような補完的な検査ということで実施されている部分があるとこちらでは認識しております。そこの費用の部分に関しては集団健診でも補助させていただいていますので、その検査の部分に関しての費用助成を検討したいと考えております。あと、国民健康保険に加入されている方に関しては特定健康診査の項目も検査の中に含まれて実施されているＰＥＴ検診というものが多いと捉えておりますので、そこの特定健康診査の部分に関しても、もし検査をそのときにされている方に関しては費用助成をその分も考えたいとは思っております。以上です。
質問 竹田風子
助成の制度が整い進むことにより、がん検診自体への関心もまた高まっていき、健康寿命を延ばすことにつながっていくのかなと考えますので、ぜひ今後の動きに期待したいと考えております。広報誌「うらほろ」９月号掲載のまちづくり町民アンケートにおいて、浦幌町にこれからも住んでいたいと思いますかという項目について転居したいという回答をした18.3％の住民の方のうち、転居したい理由として40.2％の方が保健、福祉、医療が充実していないを選んでおり、これは転居したい理由の３位となっております。町民の方がこれからも住み続けたいと思っている中で町外へ転居しなくても済むように、住み続けたいという選択をこれからもするためにも、まずは健康寿命をできる限り延ばせるようがんの早期発見、病気の予防に関する事業を引き続き積極的に行っていただきたいと、そう考えております。今後ますます高齢化が進む本町において町内に住み続ける選択肢を町民の方が選択できるためにも、町としてどのような展開をしていくか考えがありましたらお聞かせください。
答弁 町長 井上
ただいまのご質問にお答えします。まずは先ほど来より保健福祉課長からご説明させていただいているとおり、こういった検診に関する部分の町民の皆さんには行っていただくよう町としても積極的にまずはアプローチを行っていくこと、またそもそも病気にならないために予防医療に関する部分についても積極的に周知しながら参加していただくこと、また病気になってしまった後、その中でも安心して町に暮らせるように診療所体制を継続して進めていくこと、このことをもって町の福祉の充実を図りながら、少しでも多くの方に浦幌町に住んでいてよかったと思えるような環境整備をしてまいりたい、そう思っております。以上です。
質問 竹田風子
検診の面、予防の面、また実際にあるもし病気になった場合でも住み続けていただけるよう診療所の体制をといった３つの観点からご説明いただきましたが、現在行っている取組を基本的には継続していくというような認識でよろしいでしょうか。
答弁 町長 井上
ただいまのご質問にお答えします。基本的には今現在進めている内容をそのまま継続しながら、また状況によってはいろいろな補助、そういったものも考えながら進めていきたいと、そう考えております。以上です。
質問 竹田風子
まちづくり町民アンケートにおいて転居したいが18.3％という話を先ほどして、分からないという回答が26％ほどでした。分からないという数字をできるだけ住み続けたいに変えていくことや、転居したいと思っている住民の方に対する不安に思っている事項をより潰していくことが町としても住民を減らさない、町の規模を維持していくためにも必要なことなのかなと考えます。その中で３位に入っている保健、福祉、医療の観点を継続するだけでは物足りないと感じる住民も出てくるのかなと思うところであり、とはいえ予算の面ですとか、町としての規模が小さくなっていく中でやれること、やらないことという選択というのも今後判断していかなければいけない部分が多くあると思います。その中で、ただ高齢化に関しては、これは待ってと言っても待ってくれないものが高齢化ですから、ゆっくりではなく、維持ではなく、徐々に段階的に次の動きについて検討していただきたいなと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 井上
ただいまのご質問にお答えします。高齢化自体は着実に進んでいる中で町も柔軟に対応していくというようなお話かと思います。まさにそのとおりでありまして、今我々が持っている資源の中にはそういった町立診療所の部分だとか、あるいは福祉に関するサービスについて用意されていますが、こちらも年々増えていく、上がっていく高齢者の率、あるいはそれに伴って交通の問題とか買物の問題とかも増えてくるのだろうと思います。そういった部分に関しては、福祉だけに限らず関係する部署含めてそういった高齢化に対応した丁寧な生活のサポートができるように町全体となって考えていく、そういった部分での進め方をしていきたいと考えております。以上で答弁を終わります。
質問 竹田風子
終わります。