浦幌町の目指す教育　浦幌町議会 2022年12月11日

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件名は会議録の目次の表記です。

質問　沼尾昌也

通告に従い、一般質問いたします。浦幌町の目指す教育。本町では、2019年より第２期浦幌町教育振興基本計画を策定し、小中一貫コミュニティ・スクールやうらほろスタイル教育等の特色ある教育施策を進めてきたところです。この計画は、自立と協働を柱とする教育の基本理念を掲げ、具体的な施策目標が記載されていますが、本計画については５か年計画の４年目を迎えており、残すところあと１年で新しい教育振興基本計画に更新しなければなりません。今後の１年は、これまで地域と連携した教育の先進事例としても取り上げられてきた浦幌町として、これまでの成果や課題などをどのように認識し、今後どのような教育を行っていくのか町民の方にも理解していただける明確な方向性を考える上で重要な期間であると考えることから、以下の点について伺います。１、今後の第３期教育振興基本計画策定に当たり、地域や学校の声が適切に計画に反映されていくことを望みますが、今後どのようなプロセスで新しい計画を策定していきますか。２、第２期振興基本計画には様々な施策が記載されており、以前から持続的に行ってきた施策については着実に実施されていると認識しているところですが、その一方で記載のあった公設民営塾のような新たなチャレンジについては、先般の一般質問及び所管事務調査においてこれまで地域や各学園によって自主的に行われてきた夏季、冬季の学習サポート事業に置き換えするという答弁であり、教育委員会として進むべき方向性が見えにくくなっていると感じます。今後教育委員会では数ある施策の中で特に何を重点として捉えていきますか。また、その実施のためにどのようなチャレンジをしていきますか。３、浦幌町の特色ある取組として、ふるさと教育が挙げられます。第２期教育振興基本計画ではうらほろスタイル教育の推進と記載されているものの、現在うらほろスタイル事業についてはまちづくり政策課の所管であり、教育委員会の所管ではないと理解しております。うらほろスタイルについて教育委員会としてはどのような位置づけで行っている事業なのかいま一度お聞きします。４、教育振興基本計画ではいじめや不登校の未然防止、早期解消の記載もありますが、文部科学省では本年10月、いじめや不登校の調査結果を公表しており、不登校について９年連続の増加で過去最多でした。不登校は取り巻く環境によってはどの子どもにも起こり得るものと考えており、浦幌町においてそのような状況になった際はどのような支援策を講じていきますか。

答弁　教育長水野（教育長は2025年3月まで）

沼尾議員のご質問にお答えいたします。本町では、教育基本法第17条第２項の規定に基づき浦幌町における教育の振興のための施策に関する基本的な計画として、平成26年11月に平成30年度までの計画期間である浦幌町教育振興基本計画を策定し、平成30年11月には令和５年度までの計画期間である第２期浦幌町教育振興基本計画を策定し、次代を担う子どもたちが社会の変化に主体的に向き合いながら自らの可能性を発揮し、相互に連携、協力して未来を開いていく力を身につけることができるよう自立と協働の視点を柱とする教育の基本理念を掲げて、教育施策を進めてまいりました。１点目の今後の第３期浦幌町教育振興基本計画策定に当たってのプロセスについてですが、本町では子どもたち一人一人に身につけさせるべき資質、能力の育成や望ましい教育環境づくりの観点から８つの基本目標の視点とともに、その視点に沿って22の施策項目を設定して、各種事業を推進しております。また、各種事業の点検及び評価につきましては、事業の進捗状況として現状と成果、今後の課題及び今後の対策等について毎年報告書として取りまとめ、公表しているところであります。今後第２期計画の進捗状況を踏まえ、教育委員会として成果と課題等の分析を進めながら、各関係委員会、審議会、協議会及び各学校等のご意見をいただきながら次期計画策定に向け検討を進めてまいります。２点目の施策の中で特に何を重点として捉え、その実施のためにどのようなチャレンジをしていくかについてですが、本町ではコミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育を推進し、地域総ぐるみで子どもたちに生きる力を育み、持続可能な地域社会の創生を目指しております。小中一貫コミュニティ・スクールを導入して８年目となりますが、時間の経過とともに保護者や教職員が大きく入れ替わったこと、また新型コロナウイルス感染症により様々なコミュニティ・スクールの取組が中止や縮小を余儀なくされたことにより、その取組の意義やよさを実感することができない状態が続き、コミュニティ・スクールの果たす役割や意義に関する個々の認識が薄れてしまいました。現在つながりの再構築と位置づけて、改めて持続可能なものにしていくために再チャレンジを進めているところであります。３点目のうらほろスタイル教育の位置づけについてですが、本町では平成19年に地域づくり、まちづくりの計画としてうらほろスタイルふるさとづくり計画をスタートさせ、まちづくりの主要施策の一つとして、町の将来を担う子どもたちに主軸を置いた教育と地域づくりを学校と地域及び行政等が協働して一体的に推進してまいりました。本計画の主な事業である地域への愛着を育む事業、農村つながり体験事業を通して子どもたちに本町の産業に触れ、地域の魅力を知る機会として生きる力や自己肯定感を育むことは非常に大事であることから、本町の小中一貫コミュニティ・スクールの推進組織にキャリアサポートとして地域教育支援部及びうらスタ部を設置し、自ら考え、たくましく、思いやり、未来を拓く人の人づくりを目指して、うらほろスタイル教育として推進しております。４点目のいじめや不登校についてですが、いじめは決して許されないことであり、またどの子にもどの学校でも起こり得るものであるので、いじめの兆候をいち早く把握して、迅速に対応する必要があることから、常に各学校との情報を密にして未然防止に努めております。本町では、現在長期間にわたって不登校となっている児童生徒はいませんが、不登校の傾向となっている児童生徒は数名いますので、常に状況を確認しながら家庭訪問などの登校支援を継続して、いつでも安心して登校できるよう心の教室相談員やスクールカウンセラーの配置、保健室登校、別室授業及び個別学習などの体制整備を進めており、さらに充実を図ってまいります。以上、沼尾議員の答弁といたします。

再質問　沼尾昌也

それでは、１点目の再質問からさせていただきたいと思います。まず、あと１年で今期の計画が期限を迎えて、新しく計画を立てていくわけですけれども、まず現状、今の状況、課題、教育の評価を取りまとめていくことが必要かと思います。そこで、先ほどの教育長の答弁では現状と成果、今後の課題及び今後の対応等については毎年報告書として取りまとめ、公表しているというご答弁ございましたが、こちらの報告書というものは毎年どのように取りまとめているか教えていただけますか。

答弁　教育次長佐藤（教育次長は2026年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。本町の各種教育施策につきましては、浦幌町の最上位計画であります第４期まちづくり計画との整合性を図りながら第２期浦幌町教育振興基本計画、第９期社会教育中期計画及び学校教育指導の重点に基づきまして、まちづくり計画の事業計画に登載しまして、事業を実施しているところでございますので、毎年度この事業計画の項目ごとに各担当において事業の進捗状況について取りまとめを行い、学識経験者からの意見として十勝教育研究所所長からご指導いただいて、進めているところでございます。以上です。

再質問　沼尾昌也

私の任期、令和元年から令和４年に頂いた報告書、全部見させていただいたのですが、今回通告しているコミュニティ・スクールですとか学力向上並びに不登校の問題の事業等の報告書の中の記載内容見させていただいたのですけれども、令和元年から記載が一つも変わっていないものが多々あって、現状の分析ですとか今後の対応策など検討がしっかり行われていないのではないかと私はその報告書見て思うのですが、現在の浦幌町の教育の成果と課題、これを今現在分かりやすく判明している範囲内で具体的に教えていただけますでしょうか。

答弁　教育次長佐藤（教育次長は2026年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。先ほどの答弁でも申し上げましたが、本計画では８つの基本目標の視点に沿って22の施策項目を設定して、各種事業を推進しておりますけれども、一番の大きな成果といたしましては基本目標３に掲げます豊かな心で道徳教育の充実、キャリア教育の充実、ふるさと教育の充実、読書活動の推進、コミュニケーション能力の育成等が図られまして、生きる力の多くを育むことができたと考えてございます。また、課題で重要なものといたしましては、基本目標２の確かな学力で家庭教育支援の充実、義務教育における確かな学力の育成、国際理解教育の充実、情報教育の充実等を推進してまいりましたけれども、全国学力・学習状況調査の結果においては点数で表される認知能力については全国、全道と比較しますとまだまだ課題があると考えておりまして、当該調査や標準学力検査、ＣＲＴ、チャレンジテスト及び各種テスト等を詳細に分析しまして、個々の児童生徒、学級及び学校で不足しているものは何か、学力向上へ向けた各種検証サイクルの確率をさらに進めてまいりたいと考えてございます。以上です。

再質問　沼尾昌也

この計画を考えていく上で現状の把握とか今後対応策というのをしっかり毎年考えていくことは非常に重要だと思うのですが、この報告書で書かれている内容が事業ごとで見ていても全く記載が同じなものがあるというのは、これはどういうことなのかちょっとご説明いただけますか。

答弁　教育次長佐藤（教育次長は2026年3月まで）

ただいまのご質問にお答えします。令和３年度の結果につきましては、第３期から第４期のまちづくり計画に変わりまして、それぞれの施策についても大きく変わっていることがございまして、報告書も大きく変わっているということをご承知かと思いますが、それ以前の報告書につきましてはいろいろと施策がございますが、課題につきましてもいろいろと継続的なものございます。そういった中で事業も継続的に推進しておりますので、表現については近い表現があったものもございますけれども、いずれにしても各担当の中で評価と課題をしっかり行いながら今後の取組について記載をしている状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。

再質問　沼尾昌也

報告書の内容について、当然一貫して行っている、毎年しっかりと継続して行っていることについて変に文言全部変える必要はないと思うのですが、今後新しく計画を立てる上において各関係委員会ですとか審議会、協議会、学校、地域、しっかりと話を聞いた上で新しく計画を立てていただけるとすごくいいのかなと思います。次に、２点目の項目について再質問させていただきます。先ほど教育委員会では数ある施策の中で特に何を重点として捉えていくかという２点目の項目について、先ほどの答弁では特にコミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育を重点的に取り組んでいきたいということでした。しかし、最近はコロナウイルス感染症の影響でＣＳの取組が中止や縮小を余儀なくされたことによりとありましたが、中止や縮小を余儀なくされた取組というのは具体的にどのような取組でしょうか。

答弁　教育次長佐藤（教育次長は2026年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。中止や縮小を余儀なくされた取組ということで、例えば例を挙げますと地域の大人たちが子どもたちに浦幌の大自然を一日満喫してもらう自然体験型のＣＳ事業といたしまして、浦幌学園ではうらモンＧＯ！という取組がございます。また、上浦幌学園におきましては、地域コミュニティの活性化や親子のコミュニケーションを醸成するＣＳ事業といたしまして、上浦幌子ども夏祭りというのがございます。この２つの大きなＣＳ独自の事業におきましては、コロナ禍におきまして２年間中止となってございます。また、浦幌町教育の実践交流会や各学園の合同研修会などにつきましては、２年間中止にはなりませんでしたが、オンラインを活用しての開催となりました。これはコミュニティ・スクールで一番大事な対面による熟議というものができないという状況でございまして、今年度ようやくコロナ禍が一段落した間でございましたが、一堂に集まっての開催が実現できたという状況でございます。以上です。

再質問　沼尾昌也

先ほどその取組が中止や縮小を余儀なくされて、この取組の意義やよさを実感することができない状態が続きとご答弁をいただきましたが、今おっしゃられた取組ですとか、そういう中で実感できなくなった取組の意義やよさというのは、具体的にどのような意義やよさがあるのでしょうか。

答弁　教育次長佐藤（教育次長は2026年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。ＣＳの意義やよさということでございますが、コミュニティ・スクールというのは学校運営協議会制度というものでございまして、学校と地域住民、保護者が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となるという制度でございまして、それぞれが当事者意識を持つことで地域と共にある学校づくりができるというすばらしいよさがございまして、子どもや学校が抱える課題の解決や未来を担う子どもたちの豊かな心の成長のために地域総ぐるみで教育を実現するという大変意義のある取組だと認識してございます。以上です。

再質問　沼尾昌也

今おっしゃられたＣＳの果たす役割だったり、意義に関する個々の認識が薄れてしまってきたとも先ほどご答弁いただきましたが、個々の認識が薄れてきた、この個々というのはどなたのことを指して個々と言っているでしょう。

答弁　教育次長佐藤（教育次長は2026年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。個々といいますのは、浦幌町のそれぞれの教育目標、学園目標、目指す子ども像等がございますが、その中でいろいろと取り組むべき領域がございますが、個々というのは学校、教職員であったり、家庭、保護者であったり、地域、ＣＳ委員さんであったり、子どもたち、児童生徒というそれぞれの個々の皆さんが一堂に集まって、いろんな場面でいろんな取組をしていくというふうな形で進めてまいりたいと考えてございます。以上です。

再質問　沼尾昌也

私もＣＳって、具体的に回覧とかでもいろいろ学校の状況でＣＳという言葉回ってきますけれども、具体的に何かって非常に多分町民の方も分かりにくい、地域の方も分かりにくいものだと感じています。この現状からつながりの再構築と位置づけて、再チャレンジを進めていると先ほどご答弁いただきましたが、具体的につながりの再構築という再チャレンジというのはどのようなことをされているのでしょう。

答弁　教育次長佐藤（教育次長は2026年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。再チャレンジということでご答弁申し上げましたが、本町では小中一貫コミュニティ・スクールを導入して８年目となりますが、現在第４期、ステージフォー、つながりの再構築と位置づけまして、うらほろの育みアクションプランに基づきまして学園目標、目指す子ども像を達成するために学校、子ども、家庭、地域での取組の共通理解を深めて、組織間のつながり、それを強化しまして、学校の教育課程や地域学校協働活動を含めた検証サイクルを確立しまして、学びのつながりにより豊かで多様な学びの創出を進めてまいりたいと考えてございます。以上です。

再質問　沼尾昌也

組織間のつながりをという話は分かるのですが、具体的にどういう取組かをちょっと教えていただきたいのですが。

答弁　教育次長佐藤（教育次長は2026年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。浦幌町の小中一貫コミュニティ・スクールの推進組織といたしまして、小中一貫ＣＳ推進委員会、それから推進協議会とございまして、地域を中心とした組織と教職員を中心とした組織がございます。それぞれの組織の中に３つの部会を構成しまして、それぞれが連携、連動しまして、それぞれの先ほど申し上げましたうらほろの育みアクションプラン、それぞれ浦幌学園、上浦幌学園で設定してございますが、そのアクションプランに基づきましてそれぞれの目指す子ども像にどうそれぞれの地域、学校、家庭、子どもたちが取り組んでいくかというのをそれぞれのアクションプランの中でどういった活動するのかということが目指す子ども像の中で位置づけられておりますので、そういったことをまた再認識して、それぞれが縦のつながり、横のつながり、連携しながらそういったことを、また原点に立ち戻ってつながっていくというようなことを想定して、今考えてございます。以上です。

再質問　沼尾昌也

コミュニティ・スクールっていろいろ私も調べて、文部科学省で出している資料では学校と保護者や地域の皆さんが共に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させること。学校だけではなく保護者、いわゆるお子さんがいない方も含めて地域の皆さんがしっかりと理解した上でこのコミュニティ・スクールというもの運営していかなければいけないと。今ご答弁を聞いていても地域の皆さんがどうやって入ってくるのかが理解できないのですが、お子さんがいない地域の人たちもこれどうコミュニティ・スクールに関わっていくのかちょっと具体的に聞きたいのです。

答弁　教育次長佐藤（教育次長は2026年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。先ほどのご答弁の中でコミュニティ・スクールとは学校運営協議会制度とお話をしたと思いますが、本町の場合につきましてはそれぞれ、例えば浦幌小学校ですと校長先生を含めて８名の学校運営協議会委員ということで進めております。ただ、地域性ございますので、浦幌町は学園方式ということで、浦幌学園ということで浦幌小学校、浦幌中学校、上浦幌学園は上浦幌中央小学校、上浦幌中学校ということで、それぞれの、８人、８人ですが、16名の学校運営協議会委員の中でこういった制度を進めております。これが短く言うとＣＳ委員ということで表現しているわけでございますが、学校運営協議会委員は学校長の推薦に基づきまして教育委員会が委嘱をしている委員でございます。その委員につきましては、例えば保護者の方ですとか地域でいろいろ活動されている方、お子さんがいなくてもいろんな地域性もございますので、浦幌でいくと地域、街の中、厚内、吉野、それぞれいろんな地域の方からいろんな職種の方を学校長が選んでいただいて、その委員の方々の意見を学校長の学校運営に生かしていくといったことが学校運営協議会の制度でございますので、今まではどちらかというとＰＴＡといいますか、児童生徒がいらっしゃる家庭だけのご意見が学校に反映されているというものがございましたが、コミュニティ・スクールにつきましては地域のいろんな分野の方、いろんな年代の方が学校に関わることができるということで、開かれた学校とよく言いましたけれども、地域と共に学校づくりを進めていく、そういったことで行ってございますので、ご理解をいただければと思います。以上です。

再質問　沼尾昌也

先進事例として取り上げられたこともある浦幌町ですから、本当にお子さんもいない方々も含めて町民全体でやっぱり子育てというか、教育にしっかりと取り組んでいこうという、町一体となるようにこの再構築、ぜひやっていただきたいなと思います。あと、２点目の中で重点的に何を取り組むかという話をここしてきたのですけれども、この小中一貫教育、当然これ推進していかなければいけないのは当然なのですが、これのほかにこの間様々な場でいろいろ私も申し上げてきたのですが、学力の向上についてしっかりと取り組んでいっていただきたいと私は感じています。これは、絶対に学力が必要とかいい高校とかいい大学に行ってほしいとか、そういうことではなくて、子どもの選択肢を増やしてあげるとか、子どもの選択肢をしっかりと確保してあげること、これが大人が子どもにしてあげるべきことだと私は思っています。当然これも教育委員会として考えていってほしいなと今私は考えています。しっかりとした学力があれば様々な進路の選択肢ができます。学力がなければ、これ選ぶことができないという状況にもなり得ると。この学力というものは家庭の経済格差も当然出てくるとデータも文部科学省から出ていますし、そこでしっかりと教育委員会のサポートというものが私は必要だと感じています。令和４年の３月に総務委員会として所管事務調査を行って、委員会調査報告書の中では公設民営塾の再検討、それと学力向上対策の充実と積極的な推進を要望してきましたけれども、その後どのような検討されたかお聞きします。

答弁　教育次長佐藤（教育次長は2026年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。沼尾議員がおっしゃるとおり、いろいろ子どもたちが今後職業の選択、そういった部分で選択が迫られたときにやっぱり基礎学力といいますか、確かな学力がなければ選びたくても選べない、そういったことが考えられますので、教育委員会としましても学力向上につきましては精いっぱい頑張っていきたいと考えてございますが、ご指摘の夏季、冬季休業期間中等の公設民営塾の改正につきましては、これまでもいろいろと検討してまいりましたが、十勝管内の事例につきましても高校生の対象のものでありまして、義務教育においては塾代費用の助成も含めて実現は難しいものと考えてございまして、現在各学校、学園で取り組んでいる夏季、冬季小中合同学習サポートや上浦塾、放課後学習スタディースペースなどへの支援として、公民館などの場所の提供やスクールバスの運行等に努めてまいりたいと考えてございます。また、学力向上対策の充実につきましては、日常的な学習の積み重ねが大変重要であることから、児童生徒それぞれの不得意分野を克服することや得意分野を伸ばすために児童生徒の進み具合に応じた授業の工夫の授業改善や家庭学習の充実についてさらに取組を進めてまいりたいと考えてございます。以上です。

再質問　沼尾昌也

今お伺いしたのは理解できたのですが、公設民営塾の再検討というのは、これは教育委員会、委員さん含めて全体でそう協議して、そう決まったということでよろしいのでしょうか。

答弁　教育次長佐藤（教育次長は2026年3月まで）

教育委員会内部としてそのような方針で、方針といいますか、実現は難しいという判断でございます。以上です。

再質問　沼尾昌也

私も公設民営塾にこだわっているわけではないので、子どもの学力向上が今後達成できればどのような方策でもいいと思っておりまして、今そういう方針で決まったというのは理解できたので、毎年毎年それが効果出ているかしっかり見ていってほしいのです。これで効果出ていなかったときに次どういう方策があるかというのはしっかりと次の計画の中で考えていただけるとすごくいいのかなと思います。それでは次、３点目の再質問させていただきます。うらほろスタイルの関係ですが、うらほろスタイル推進事業のうち地域への愛着を育む事業、農村つながり体験事業はコミュニティ・スクールの推進組織に位置づけて推進しているという答弁でしたけれども、ではその中で教育委員会としてうらほろスタイル教育の成果と課題というものは何だとお考えでしょうか。

答弁　教育次長佐藤（教育次長は2026年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。先ほどの答弁でも申し上げましたが、うらほろスタイルふるさとづくり計画の中の一つの柱でありますうらほろスタイル教育プロジェクトとしまして、学校が中心となり、総合学習の時間等を活用して保護者、地域、各種団体等の協力の下、小学校から中学校までの９年間をかけてふるさと教育、農山漁村体験、キャリア教育などを通して子どもたちの築きによる成長を基に学校と地域協働で未来を担う人づくりを進めてまいりました。その成果として、浦幌の子どもたちは小学校６年生では浦幌町のＰＲ活動、中学校３年生では浦幌活性化プロジェクト成果発表とそれぞれが学んだものを大人たちに堂々とプレゼンテーションができるようになり、この15か年で着実に子どもたちは成長してきていると考えてございます。また、課題といたしましては浦幌スタイル教育の継続的な支援体制を維持するための人材育成や連携体制の充実であると考えてございます。以上です。

再質問　沼尾昌也

うらほろスタイルって多分、今日いろんなたくさんの傍聴の方来ていただいていますけれども、しっかりうらほろスタイル、先ほどのコミュニティ・スクール、ではどういう違いがあるのかとか、何が違うのかと実際理解している町民の方って非常に少ないと思っています。先ほど最初の質問の中でも申し上げたのですが、うらほろスタイル事業というのはまちづくり政策課で行っている事業であり、コミュニティ・スクールは教育委員会が行っている事業でございます。町民の方や現場の職員の方も含めて、これ非常に分かりにくいというのが正直なところだと思うのです。そこで、うらほろスタイルの事業についてもまちづくり政策課ではなくて、教育委員会が責任を持って進めていったほうが町民からの見え方ですとか教職員、保護者など教育に関わる方々の理解にも効果的だと感じるのですが、いかがでしょうか。

答弁　教育次長佐藤（教育次長は2026年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。先ほどの答弁で申し上げましたが、うらほろスタイル事業はまちづくりの主要施策の一つとして町の将来を担う子どもたちに主軸を置いた教育と地域づくりを学校と地域及び行政等が協働して一体的に推進しているものでございますので、当該事業全体を所管するのはまちづくり政策課でございまして、教育委員会としてはそのうちのうらほろスタイル教育というところが人づくりに当たりますので、これを推進するために今後も連携、協働してまいりたいと考えてございます。以上です。

答弁　まちづくり政策課長岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）

それで、うらほろスタイル、総括的な事務局やっておりますまちづくり政策課からも答弁させていただきたいと思います。議員のおっしゃるとおり、関係するところが非常に多くて、これまで議員おっしゃっていたように、うらほろスタイルってよく分からないというのは確かにそこの部分は感じるところで、そこを理解していただくような取組をしていかなければならないというのは十分承知をしているところでございます。うらほろスタイルといいましても、教育のほかに産業分野、それから今新しい動きとして都会の企業人からの新しい仕事が生まれているということで申しますと、いろんな分野にうらほろスタイル事業が絡んでいるという部分では、やはりまちづくりの主要施策の一つとして捉えているものですから、総括的な事務局としてはまちづくり政策課がやるべきものと考えてございますし、町の行政組織規則の中でもまちづくり政策課の所管事業と位置づけをさせていただいているところでございます。ただ、いろんな分野に絡んでくるものですから、なかなか分かりづらいというところがあるのですけれども、例えば教育でいうとうちが主体的に進んできたという部分もあって、なかなか教育としても分からないというところがあったので、次年度以降につきましてはもうちょっと連携も取りながらということ、役場各所管をするところがみんな同じようなレベルで同じ内容を共有しながら次年度以降も進めていきたいと考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。

再質問　沼尾昌也

うらほろスタイルがまちづくりの事業だというご答弁なのですが、まちづくりといったら何でもまちづくりだと思うのです。老人ホームを運営するのもまちづくりだし、道路を整備するのもまちづくりだし、水道を整備するのもまちづくりだし、当然産業課のように森林公園、先ほどの質問のように、森林公園をどう考えていくかというのもまちづくりだし、その中でうらほろスタイルという教育を観点に置いた事業、当然これもまちづくりになるのですけれども、これ町民の方からちゃんと理解をしていただけるような形で推進していくというほうが私は大事だと思うのです。なので、教育委員会としてコミュニティ・スクールとうらほろスタイルの違いが非常に分かりにくいですが、やっぱりそういうところも含めて教育委員会が一貫してやったほうが私はいいと思っています。というのと、あと同僚議員から今年の第２回の定例会の一般質問において教育の先進地として取り上げられている海士町だと、先生とか教員は転勤が当然数年置きにあるわけです。そうすると、浦幌町でこういう教育をやっていますといっても先生方はどんどん、どんどん入れ替わってしまうので、一貫性を持って体系的に教育の推進ができないということでしっかりと教育委員会にコーディネーターを配置していると。こういうことも浦幌町でもやっていくべきではないかということで同僚議員から提案があったと思うのですけれども、こちらについては検討されるというご答弁だったのですが、これはどのように検討されたでしょうか。

答弁　教育次長佐藤（教育次長は2026年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。先ほどまちづくり政策課長のほうからもご答弁いたしましたが、推進体制につきましては内部で今も検討を進めておりまして、そういったうらほろスタイル推進体制全体を検討する中でうらほろスタイル教育についても今までよりもさらにより密な連携が図れるようさらに検討を進めているところでございまして、新年度については新たな体制になるということもあるように聞いておりますので、そういう部分を含めて連携を強化してまいりたいと考えてございます。以上です。

再質問　沼尾昌也

分かりました。それでは、４点目の再質問させていただきたいと思います。この不登校の関係の問題ですが、この不登校の件数、先ほどの報告書を見た中では件数が減ってきていると見てとれるのですけれども、それは非常にすばらしいことだと思っておりますが、先ほどの答弁でも依然として教室で授業が受けられない子ですとか、不登校の傾向になっている子がいるということだったのですが、個別学習や別室授業というのはどのように現在は行っているのでしょうか。

答弁　教育次長佐藤（教育次長は2026年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。個別学習や別室授業の状況でございますが、不登校の傾向といいますか、現在浦幌町では完全不登校という児童生徒はいないわけでございますが、児童生徒の中には不登校傾向といいますか、登校渋りといいますか、そういった児童生徒がそれぞれおりまして、それぞれ児童生徒に違いがございまして、登校ができても普通教室になかなか入れないという場合が多くあります。その場合、俗に保健室登校と言いますが、保健室や特別活動室等を使って、別室においてタブレットを活用して、本体の普通学級ございますが、その学級との遠隔授業ということで同じ授業が受けれる、そういった体制をつくったり、何日か学校休んでいると授業に遅れが生じるわけでございますが、授業に遅れが生じた場合につきましては各教科が遅れを取り戻すためにそれぞれの先生が個々の学習の進み具合に応じた個別学習を学校の工夫によりまして進めているという状況でございます。以上です。

再質問　沼尾昌也

こちらも新しく第３期の振興基本計画でしっかりと今後の対応、記載されることを願っているわけですけれども、不登校の傾向がある子の家族ですとかその子どもというのはいろいろな要因があって、行きたくても行けない現状に苦しんで、繊細な気持ちになっている場合が多いと思いますので、学校や教員だけで抱えずに、ほかのセクターの、民間の方ですとか町民の方、地域の方も連携が必要だと考えていますが、今後この方々、様々な方々と連携取っていくという考えはあるでしょうか。

答弁　教育次長佐藤（教育次長は2026年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。浦幌町におきましては、以前から浦幌中学校へ心の教育相談員を週３日配置しております。また、北海道から北海道公立学校スクールカウンセラーということで年間120時間ほどの時間を浦幌町にいただきまして、全４校にそれぞれ配置をしております。そういった外部の専門家の皆さんにいろいろと相談を児童生徒が行いまして、心のケアといいますか、そういったものを進めてまいりたいと思います。また、教育委員会には24時間対応の家庭教育相談電話ひまわりというのがございますので、匿名性がございますので、そういった悩みを随時お伺いしながら対応してまいりたいと思ってございます。なかなか個人情報、プライバシーの関係もありますので、どこまでどういろんな方とご相談していいのかというのは難しい面もございますが、いろんな方々のご意見を賜りながら不登校、いじめがなくなるような形で教育委員会としても今後取り組んでまいりたいと考えてございます。以上です。

再質問　沼尾昌也

これ全国的に９年連続で不登校の子が増えてきているということで、浦幌町においても今後そのような子どもが出てくる可能性は非常にあると思います。そのような子どもが出てきたときに、学校に行きづらい、そして教室で授業を受けにくいという子どもが出てきたとしてもしっかりと学習の機会を用意してあげること、そして周りの大人がしっかりと教室に行って授業を受けられるようなサポートをできるように今後も次の計画にしっかりと対応していっていただきたいなと思います。最後になりますが、教育長としてこれまで３年間指揮を執ってきたわけですけれども、この教育、これまでの課題、そしてこれからの教育への思いを最後お聞きをしたいと思います。

答弁　教育長水野（教育長は2025年3月まで）

この３年間、学校教育では新型コロナウイルス感染症拡大防止と、それから児童生徒の学びを止めない教育行政の推進に取り組んでまいりました。その間新学習指導要領が実施されたこと、またＧＩＧＡスクール構想が前倒しとなったなど教育の一大転換期を迎えました。本町においては、個別最適な学びと協働的な学びを両輪として主体的、対話的で深い学びの実現を目指し、教職員一人一人の意識改革と授業改革に取り組んでまいりました。社会教育につきましては、第９期社会教育中期計画を策定し、今後の生涯学習の推進にめどをつけることができました。課題としては、探究型思考を育む授業改善や自ら課題を発見し、自力解決に取り組む主体的に学ぶ児童の育成、そして教職員の時間外労働の削減を目指す働き方改革や部活動の改革が挙げられます。いずれにしましても、文化の時代と言われるように先行き不透明で、将来の予測が困難な未来を迎えようとしているとき、子どもたちには確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく育むとともに、生きる喜びやどんな困難にも負けない強さ、それを育む教育を小中一貫コミュニティ・スクールやうらほろスタイル教育を通して地域総ぐるみで転換してまいります。また、人生100年時代を見据えた生涯学習の推進に向け、多種多様なニーズに応える社会教育の充実に努めてまいります。以上です。

出典：浦幌町議会　令和4年第4回定例会　2022年12月11日　議事録 PDF（23ページ）　間違いを知らせる

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