浦幌町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月8日
未来の浦幌町を考えた公共施設の統廃合計画
2021年6月8日、浦幌町議会の一般質問で、高橋匠議員が「未来の浦幌町を考えた公共施設の統廃合計画」について質問し、町長 水澤、総務課長 獅子原、まちづくり政策課長 岡崎が答弁しました。
- 質問者
- 高橋匠 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、総務課長 獅子原、まちづくり政策課長 岡崎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 高橋匠
通告に従いまして、一般質問いたします。質問に先立って、最近私花粉症でせき込むことが多くてお聞き苦しいことがあるかと思いますけれども、ご容赦いただければと思います。では、一般質問させていただきます。未来の浦幌町を考えた公共施設の統廃合計画についてです。平成28年12月に策定された浦幌町公共施設等総合管理計画において、浦幌町は町民1人当たり公共施設面積は約25平米であり、全道値の約3.8倍、全国値の約6.7倍であることが示されています。浦幌町が保有する公共施設のうち最も延べ床面積が大きい住宅施設については、整備や統廃合が進んでいると考えていますが、次いで大きい運動・観光施設と町民の生活に密接に関係する町民文化施設について検討が必要であると考えています。第4期まちづくり計画においても、経常収支比率が令和元年度の現状値で89.7%と、財政の硬直化の目安と言われる90%に限りなく近い値となっています。また、GIGAスクール構想によるデジタル端末の更新費用等、今までなかった、もしくは少額であった固定費が増大していることや、今後も人口減少やコロナ禍による大規模な緊急財政出動の影響による地方交付税の減少は避けて通れない課題であり、残念ながら将来にわたって現状の施設を全て維持するのは難しいのではないかと認識しています。もちろんうらほろスタイル推進事業や十勝うらほろ地域創生事業等に代表される、未来を創る取組を通して、人口や税収を増やすことにつながる政策を行っていることは承知していますが、想定される財政状況に合わせて、政策や公共施設、行政サービスの取捨選択をしていかざるを得ないのではないかと考えています。その中で公共施設の統廃合と維持管理コストを減らす取組も重要だと考えています。そこで、以下の点について伺います。1、指定管理委託料等により固定費が高額になりがちな運動・観光施設や会館等町民の生活に密接に関係する町民文化施設の統廃合は、利用者である町民の生活に大きな影響を与えるものであり、町民が公共施設の統廃合に意識がない場合、急な統廃合計画は大きなハレーションを生むものと考えています。そうならないためにも、町民全体でこの問題を認識し、考えていく必要があるのではないかと考えています。そこで、現在の財政状況や今後の見通し、施設の利用状況や更新を含めた年間の維持管理コスト等について、町民と情報共有を行っているのでしょうか。2、必ずしも費用対効果だけで判断すべきとは考えていませんが、指定管理料等多額の維持管理費が必要な施設に関して、浦幌町の財政状況、利用率、維持管理コストなどの指標から、統廃合すべき基準や優先順位等の計画はあるのでしょうか。
答弁 町長 水澤(町長は2023年3月まで)
高橋議員のご質問にお答えします。本町が保有する公共施設につきましては、時代の変化に対応した持続可能な行政サービスを提供するために、平成29年度から令和18年度までの20年間を計画期間とする浦幌町公共施設等総合管理計画を平成28年12月に策定し、公共施設の現状と課題を把握するとともに、施設保有量の最適化など、これからの公共施設全般の基本方針を定めたところであり、計画策定時点の保有する施設の用途別床面積構成比は、住宅施設が32.1%と最も高く、次いで運動・観光施設の13.0%、学校教育施設の11.8%、町民文化施設の9.0%の順となっております。また、第4期まちづくり計画の前期5か年の実施計画の策定においては、主な施設の修繕や改修に係る費用をあらかじめ見込み、目的基金である公共施設整備基金の繰入れなどを行いながら計画的に実施することとしているところであります。1点目の施設の利用状況や年間の維持管理コスト等について町民と情報共有を行っているかについてですが、財政状況につきましては予算の概要、執行状況、決算の状況について町広報紙等により公表しており、財政の見通しにつきましても第4期まちづくり計画の前期5か年の実施計画における普通会計財政計画を作成し、公表しているところであります。そのほか、指定管理者による管理を行っている施設については、利用者や識見者等による指定管理者選定委員会や指定管理者評価委員会において、利用者数や管理費用等を資料として提出しておりますが、今後公共施設全般において町民に対して維持管理等に関する情報の提供について検討してまいります。2点目の多額な維持管理経費が必要な施設に関して、統廃合すべき基準や優先順位等の計画があるかについてですが、現在統廃合に関しての基準や計画は作成しておりません。公共施設の保有に関しては、浦幌町公共施設等総合管理計画において、施設保有量を最適化するため、施設の統合や廃止の推進と既存施設の有効活用、総量面積の削減目標を掲げており、第4期まちづくり計画においても、基本施策に計画的な公共施設等の整備を掲げ、公共建築物の削減率や施設管理経費の削減率を成果指標に設定しているところであります。公共施設の統廃合につきましては、財政的な視点からも必要であり、浦幌町公共施設等総合管理計画にのっとり進めてまいりますが、単に利用状況や管理費用だけで判断できるものではないことから、一律的な基準や優先順位等の画一的な判断ではなく、町民ニーズのほか、個々の施設の設置に至った経緯や施設の現状なども含め、費用対効果を考慮しながら総合的に判断してまいりたいと考えているところであります。以上、高橋議員の答弁といたします。
質問 高橋匠
では、まず経常収支比率の見通しについて伺いたいと思います。経常収支比率、今90%ぎりぎりというところでありますが、今後経常収支比率どのような推移をするというふうに考えられていますでしょうか。
答弁 総務課長 獅子原(総務課長は2026年3月まで)
ただいまの件でございますが、経常収支比率につきましてはまちづくり計画のほうにも掲載してございますが、一応どうなるかという部分はなかなか難しい部分もございますが、町としましては90%、この程度を維持する状況を続けたいと考えているところでございます。以上です。
質問 高橋匠
決していい悪いという議論をしたいわけではないのですが、恐らく今後税収が爆発的に増えるですとか、固定費が急激に減るということはなかなか難しいのかなと思っております。そういった状況の中で、やはり大切なのは人口が減っていく中で今の施設、インフラ、全て今現状どおり維持するというのは私は難しいのではないかと考えているのですけれども、それが維持できなくなってきたときに、何をどう減らしていくかというところを、やはり町民の方と合意を取りながら進めていくというのが最も大事なことではないかなと考えております。先ほどご答弁の中で財政状況等はもちろん広報で伝えていってというお話がありましたが、恐らく多くの方はなかなか自分事としてというか、財政状況だけを見て、もしかするとあの施設がなくなるかもしれないというのは結びつきづらいのではないのかなと思います。そこで、なかなか繊細な問題ではありますので、急に何かというのは十分に検討の余地があるのだとは考えてはいますが、例えば人口がこのぐらいになると、全体的にこのぐらいは減らさなければいけないかもしれないというような、そういう認識を持っていただくというのは必要なことではないかと考えているのですが、その辺りいかがでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎(まちづくり政策課長は2025年3月まで)
ただいまのご質問にお答えいたします。認識を持っていただくという部分では、町長から答弁もありましたけれども、町民の方に情報提供というのは必要に感じております。現時点では、具体的な案は持っておりませんが、公共施設等総合管理計画の基本方針の中でも公共施設は地域住民の生活に密着に関わることから、地域住民と行政が情報を共有し、地域住民理解の下で対策を実施していく必要があると記されてございますので、その方針の下でどのような方法がいいかというのは検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。