浦幌町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月8日
行財政健全化計画の作成
2021年6月8日、浦幌町議会の一般質問で、安藤忠司議員が「行財政健全化計画の作成」について質問し、町長 水澤、総務課長 獅子原、まちづくり政策課長 岡崎、副町長 山本が答弁しました。
- 質問者
- 安藤忠司 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、総務課長 獅子原、まちづくり政策課長 岡崎、副町長 山本
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 安藤忠司
通告に従い、一般質問を行います。行財政健全化計画の作成について。浦幌町第４期まちづくり計画がスタートとなりました。第４期まちづくり計画審査特別委員会の際に、私をはじめ各委員からも財政に関する質問が出されていました。５月21日付の例月出納検査報告書の中の基金集計表の全基金残高が30億3,700万円となっており、平成30年頃より約10億円減っております。また、第４期まちづくり計画の基金残額について、中間値の令和７年度では備荒資金を除き22億5,300万円となっており、このままいくと令和12年の最終年には基金が底をついてしまうのでないかと懸念されます。町長は、財政的に厳しい状況であるとか、財政計画をしっかり立てながら、町民の皆さんに心配させることなく進めていく必要があると答弁されているが、現実的に基金が減っていることと、このままでいくと第４期まちづくり計画の途中で基金が底をつくのではないかと危惧されます。以上により、行財政健全化計画の作成を早急に進めるため、また第４期まちづくり計画の達成のため作成する考えはないか伺います。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
安藤議員のご質問にお答えします。行財政健全化計画の作成についてでありますが、ご質問の中で５月21日付の例月出納検査報告書の基金集計表の基金残高が30億3,700万円となっているとのことですが、基金条例に繰替え運用の規定を定めている場合は、一般会計等において資金が一時的に不足する際、基金に属する現金を一時流用することが可能であります。本町においても資金が不足する場合、基金から歳計現金に振り替えて使用しており、例月出納検査の基金集計表にも記載のとおり、４月末現在、財政調整基金から約７億1,500万円を歳計現金に振り替えて運用しているところであり、５月には積み戻しをしていることから、全会計の基金については実質的には約37億5,200万円保有しているものであります。また、出納整理期間中である５月に財政調整基金及びふるさとづくり基金の積立てを行っており、令和２年度末の全会計の基金残高は約39億2,400万円、令和元年度と比較して約1,800万円の増額となっております。第４期まちづくり計画における効果的、効率的な財政運営の推進の成果指標では、中間値の令和７年度末では備荒資金を除き普通会計基金残高22億5,300万円としていますが、これは公共施設整備基金の繰入れを行うことが原因であります。この公共施設整備基金は、現存する施設の改修などに対しては、活用できる補助金や地方債がないことから、これらに充当するため積み立てた基金であり、目的に沿った中で計画的に繰入れを行うものであります。本町は、ご存じのとおり大変財政が厳しい時代があり、そのときから財政健全化という旗印を基に行財政改革を進めてきたところであります。この考えは今も同様であり、計画の作成はいたしませんが、常に財政健全化を念頭に置きながら、引き続き効果的、効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。以上、安藤議員の答弁といたします。
質問 安藤忠司
分かりました。ただ、実質的に７億円程度足りないのではないかと、一般会計のほうに繰入れしているということなので、本当は一時借入れだとか、そういうふうにしてやる場合は利息だとかつきますので、基金から手当てしているものと思われます。この辺で常時支払い困難になったときには、このように一般会計のほうに基金を繰入れ、振替といいますか、そういうことをやっているのかなと思いますが、その辺について伺いたいと思います。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
ただいまの件でございますが、大きな事業を行った場合には主に地方債により財源を賄っております。この地方債は、一部のものを除いて出納整理期間中である５月に借入れを行うのが通常となっております。また、一方工事費につきましては、工事が完成しますと支払いを行いますので、３月もしくは４月に支払いが集中することとなります。そのため、５月に地方債の借入れを行うまでの間につきましては資金がないことから、金融機関からの一時借入金により対応するのが通常であります。しかしながら、現在基金の利息よりも、一時借入金の借入れ利率のほうが高い状況にあります。そのため、金融機関に利息を支払い、一時借入れを行うのではなくて、基金から歳計現金に振り替えて、つまり基金から一時借りて、借用するような形をして運用しております。令和２年度におきましては、認定こども園の建設などがございまして、５月に地方債として約13億円借入れを行っております。そのため、そのつなぎの資金として例月出納検査の基金集計表にも記載されているとおり、４月末現在において財政調整基金から約７億1,500万円を歳計現金に振り替えて運用しているというものでございまして、年度の途中においても資金が不足する場合には、先ほど申し上げたとおり一時借入れの利息よりも基金の利息のほうが低い状況でありますので、財政的なことを考えたときには、負担の少ない基金から借りる、そういった流用する方向のほうがよろしいということで行っているものでございます。以上です。
質問 安藤忠司
言われることは分かるのですが、ただこのように基金から繰入れ、振替しているということを毎回やっていると、本当に今言われるように基金が現在39億円ありますよと言っても、実際幾らあるのか、本当に分からないような状態になってくると思うのです。今後９月にも令和２年度の決算審議あると思います。その辺でもまた十分審議したいと思いますが、この39億円という金額、今年度の予算に対しても、繰入金が５億円ぐらい出ているということで、この辺基金がだんだん、だんだん減っていくのでないかと思われます。その辺について。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
ただいまの件でございますが、先ほど申し上げましたとおり、令和２年度の収支の中でどうしても地方債の入ってくるタイミングが遅いので、それで一旦借りているというものでございますので、最終的には先ほど町長答弁申し上げましたとおり、全会計の基金残高、令和２年度末では約39億2,400万円になるものでございますので、その辺ご理解いただきたいと思います。それと、基金の状況でございますが、令和２年度におきましても当初予算編成時には財政調整基金は３億9,300万円繰り入れるという予算を計上してございました。コロナの影響などにより事業が中止になったこともあるかとは思いますが、最終的には6,000万円の繰入れと8,300万円の積立てということを行っておりまして、財政調整基金につきましても前年度より2,300万円増額となっております。このように、結果として基金は減らなかった、そういったような財政運営ができるように今後も努めてまいりたいと考えております。以上です。
質問 安藤忠司
令和２年度、普通交付税だとか特別交付税についても若干増額されてきたということもあると思うのです。それで、このように基金も余り減らないで来たのだなとは思いますが、今後この第４期まちづくり計画の中で基金の７年度末の中間値が22億5,300万円ということになっておりますが、令和12年度の最終年のところの基金残額は出ておりません。この辺、令和７年から12年までの５年間、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
ただいまの件でございますが、確かに財政調整基金残高、その他複数会計基金残高については、令和７年度の中間目標値と同額となってございます。まちづくり計画の前期５か年では、実施計画の中で実施する事業について、事業費も含めまして計画を立てております。そのため、財政推計を行うことは可能でございますが、後期の５か年につきましては具体的な事業をどういったものに幾らかかる、こういったものの算出をまだしている状況ではございません。その状況の中で推計を作成することができないという状況になってございますので、令和７年度の中間目標値、これを維持していくことを令和12年度の目標値としたといったものでございますので、ご理解を願います。
質問 安藤忠司
今の答弁といいますか、説明はちょっとおかしいなとは思うのですが、令和７年が22億で、そのまま維持していくということですが、そんなことあり得るのですか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
そのようなことがあり得るかというお話でございますが、先ほど令和２年度の話でも申し上げましたが、当初３億9,300万円繰り入れる予定だったものが最終的には1,800万円増加となっているものでございますので、絶対にあり得ないということはないと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
質問 安藤忠司
それから、行財政健全化計画の作成については、今回はしないということでございます。町から出ているパンフレットの中、第４期まちづくり計画ですね、この中でも健全財政を維持していきますと。また、厳しい財政状況の中で効果的行政運営を進めていくため、事務の負担軽減と町内運営の効率化を図りますということで、この中で町民の視点に立った行財政運営を進め、町民サービスの向上を目指すということでございますが、これは文章ではこのように書いております。ただ、これは文章であって、どのようにやっていくのかということが一つも示されないということです。2011年に町で行財政改革プラン2011がつくられております。やはり私はこの改革についてプランを作成するべきではないかとは思っております。作成しないということでございますから分かりましたけれども、ただこの2011の行財政改革プランの中で目標到達度がＣとされているものがあります。その中で、行政改革推進委員会の中である程度内部で検討していくとか、そして本当はこの検討委員会を役場の中で立ち上げる予定だったけれども、できていないということをこの到達度Ｃの中で再三にわたって述べております。この辺は、もう本当に今第４期まちづくり計画を作成したからつくらなくていいのだということでやっているのか、その辺お聞きしたいと思います。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
まちづくり計画に関わってという部分でございますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。まず、第４期まちづくり計画の中では、議員おっしゃったように基本施策の中で町内運営の効率化、合理化の推進ということを施策の一つとして掲げております。その中で、実際にそれを達成していくためにということで、成果指標をそれぞれ設けながらやっていくということでまちづくり計画は進めていくという考え方にのっとっているものでございます。また、前行政改革プランのＣ項目の取扱いにつきましては、議員からも過去にご質問あったとおり、行政内部の中で共有しながらそれぞれの担当の中で処理していくということで整理をさせていただいておりまして、今後の行革等の考え方につきましては、予算編成のときに事務精査ですとか各種行政サービスの調査などが行われておりますので、その中で意識して業務に当たっていただきたいということで考えております。常に無駄をなくすというところは把握するようにしております。そのような考え方にのっとって事務を進めておりますし、またまちづくり計画自体の評価につきましては、総合振興計画審議会の中で評価書もつけながらご意見いただいているというところでございますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。
質問 安藤忠司
行政改革推進委員会といっても、今開かれていないですよね、一切。ここもう２年、３年開かれていない。そのときには、意見をもらったというよりも、町のほうで内部検討しますということで終わらせているのです。ここにもそのときの推進委員会の資料を私も持っていますが、全て内部検討、そういうことで終わらせているのです、Ｃ項目は。そのほか、消費税が決まるまで待ってほしいとか、補助金の関係とか受益者負担の関係、これもう３年もたっていて、まだ何もやられていないということなのですが、それで行政改革の作成もしないということでは、やはり町民とある程度一体となってこの行財政改革を進めていくべきと私は思っておりますけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。
答弁 副町長 山本
先ほどから行財政改革についていろいろご質問いただいているところなのですが、先ほどこれまでの行政改革2011の関係で残った15項目の関係について、以前も一般質問の中でも安藤議員からご質問がありまして、私のほうからも答弁させていただいている部分なのですが、この項目につきましてはそれぞれいろんな項目があるわけなのですが、さらに検証が必要なもの、またその中で実施しない項目というのもありました。そういった分を整理させていただいて、安藤議員がおっしゃるとおり内部で引き続き協議をさせていただきますということで推進委員会の中でご了承を得た中でこれまで検討してまいりました。また、新しい組織ということなのですが、そういった組織はつくっておりませんけれども、以前にもご質問があったとおり、庁内には事務改善委員会という組織がございます。令和元年の10月にこの事務改善委員会のほうにまずこの役場の組織的なことについて見直しができるかということで効率的な行財政運営を行うために諮問を行っているところであります。このことに関しましては、元年の10月に諮問をして、翌年１月に具申をいただきまして、組織の中でいきますと新しくこども子育て支援課をつくって、課の再編というのを行っています。これは、平成17年から約14年にわたって組織の再編を行っていなかったものですから、町民サービス向上ということも含めまして、こういった諮問をさせていただいて、具申もいただいています。その後、令和２年度、引き続き事務改善委員会の中で行財政運営だけではなくて、町民サービスの向上等も含めながら組織の再編とか事務事業の見直し等を行っております。この中には、先ほどご指摘のありました15項目全てではございませんが、現在行っている事務の中で改善すべきものがあるのではないかということで、今後５年間を見据えながら組織の係の統廃合とか、それから民間委託の推進とか、現在行っております指定管理者の関係とか、そういったものも含めて行財政運営と財政等に関して改めて具申をいただいております。その具申に従いまして、今後につきましては職員の人数配置も変わってまいりますけれども、そういった５年先をめどにしながら組織の再編とか係の統廃合をして事務改善に努めてまいりたいと考えているところでございますので、先ほどからの15項目に関しましてはそういった中で網羅しながら進めているということをご理解いただきたいと思います。以上でございます。
質問 安藤忠司
５年先をめどに今後やっていくと。そういうのんきなことではないのでないかなと私は思います。もう次の新年度予算、９月、10月ぐらいから始まっていくと思いますが、やはりそれまでの間にある程度今言われたようなことをやっていかないと、本当に５年たった後にもう底つきましたとか、そんなことにはならないように、やはり来年度の予算のことからやっていっていただければいいかなと私は思っていますけれども、その辺についてお伺いします。
答弁 副町長 山本
私のほうの説明が不十分だったかと思いますが、財政的なことに関しましては、先ほど総務課長が答弁した中でありますけれども、現在の基金の状況とか、令和２年度だけではなくて、ここ数年の状況を見ると、まちづくり計画の第４期が進む中で５年後までの今数値は出していますが、この中をきちんと維持していくことは可能であると判断しております。特に平成17年に豊頃町との合併が破綻した時期は、非常に厳しい時代がございました。私もそうですし、議員も当然ご経験されていると思います。職員の給与のカットとか、いろんな面で大変な財政状況でありました。それを克服して、現在は約40億弱の基金まで持ってこれました。この中で改めて財政計画をつくるのか、それともそういった経験を踏まえて日々の行政運営の中でしっかりやっていくのか。そういったところで現在はつくらなくても、これまでの経験、そして現在の状況を見ながらでいきますと、そこまではやらなくていいのでないかと。ただ、常に行政改革ということを念頭に置きながら日々の行政運営を行っていかなければならないと考えています。それと、先ほど５年というのは、特に係の統廃合とか組織の関係ですね、今例えば一つの課で５係あるものを３つの係にするとか、それはそれぞれ職員の配置がございますので、採用する職員、それから定年退職を迎える職員、そういった中で５年間の中でそういった流れをつくりながら進めていきたいということでの５年でございますので、大変説明不足で申し訳ございませんが、そこのところをご理解いただきたいと思います。以上でございます。
質問 安藤忠司
分かりました。新聞にも皆さんも見たかと思います。行革に本腰を入れると。基金頼みから脱却するということで、３年で５億円削減目標ですよということで、十勝管内の町ではもうそのように進めていると。住民サービスについても議論したいということで、あと職員の定年退職者についても、今度新採用についてはそれの３分の２採用していくということで、職員定数など含めて進めている町があります。ほかに過疎法ですね、これも新聞に載っていたことです、道内ですけれども。その中で過疎債がなくなったときに、過疎法対象外はもう解消されたけれども、これも結局税収がこれからどんと出てくるわけでもないし、これで過疎対策法も10年続くということでございますが、その辺についてもやはりほかの町ではいろいろとそういうことで財政改革をやられているということでございますので、浦幌もその辺めげずにやっていただければと思います。終わります。