行政証明サービスの向上

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

栗山議員のご質問にお答えします。１点目の各地区公民館等において行政証明書を作成できる端末を用意し、同施設における行政証明書の取得が可能になるようなシステムの構築についてでありますが、各公民館で行政証明書を発行するためには各公民館に個人情報の通信を行うネットワークを構築し、マイナンバーを含む情報専用のネットワークに接続する必要があること、ネットワーク接続口を他者が容易に接続できない場所に設置すること、機器等を設置した部屋及び機器の施錠管理及び出力した帳簿の管理など個人情報のセキュリティー対策が必要となります。また、証明書発行手数料の徴収に関しましては、浦幌町手数料徴収条例第３条において手数料は現金をもって徴収することとなっており、納付書で納付していただくことができません。これらの条件を踏まえ、各地区公民館において行政証明書の取得が可能かを検討いたしましたが、各公民館等に設置した機器を常に監視し、管理する環境を整備することが困難であり、また手数料徴収に関しましては現金納入以外の方法の検討をいたしましたが、納付書での納入の場合未納となる可能性があることなどを鑑み、現在の現金による徴収方法で行うべきと考えています。さらに、ネットワーク構築や改修費などの費用対効果を勘案し、現状においては各公民館における行政証明書の取得が可能となる環境整備はできないと考えています。２点目の電話にて行政証明書の申請を行い、翌日までに同証明書を各地区の公民館等に用意し、同施設にて取得できるような方法についてですが、電話で請求の申出がされた時点では本人確認をすることができないため、電話による請求は受け付けられないと考えております。また、土曜日、祝祭日における行政証明書を取得することができるようなサービスについては、現在平日において町民の方からあらかじめご連絡があった場合、開庁時間外であってもできる限りの対応をさせていただいております。行政証明書は緊急で必要になるものではなく、おおよそ前もって準備できるものと捉えておりますので、土曜日、祝祭日における対応は考えておらず、現状の対応を継続してまいります。３点目のマイナンバーカードを用いたコンビニ交付は、現在十勝管内で１市１町が導入しておりますが、全国的にシステム構築、運用コスト等の課題から小規模自治体を中心に導入が進んでおらず、当町においても費用対効果を勘案し、また管内の動向を注視して検討してまいりたいと考えております。また、電話で住民票が受け取れる郵送サービスについてですが、浦幌町手数料徴収条例に基づき交付のときに現金をもって徴収する必要があり、代金引換の方法は適当でないと考え、このようなサービスを行うのではなく、現在職員が対応させていただいている範囲での対応を継続していきたいと考えております。さらに、住民票等を請求する際には住民基本台帳法第12条第３項に基づき本人に確認し、書類を提示するなどの方法で請求の任に当たっている者が本人であることを明らかにしなければなりませんので、２点目でもお答えしたように、電話で請求の申出がされた時点では本人確認をすることができないため、電話による請求は受け付けられないと考えております。以上、栗山議員への答弁といたします。

答弁　町民課長 佐藤（町民課長は2026年3月まで）

ただいまの議員のご質問にお答えいたします。上浦幌支所におきましては、正職員が２名、会計年度任用職員１名、計３名で対応しておりますが、上浦幌支所に住民記録印鑑登録システムがございまして、これは昨年浦幌町のほうで委託しております会社のほうから新しい機器が入っておりますけれども、ここにつきましては職員がおりまして、常時施錠もできるということでマイナンバーの個人情報がつながっている端末器を置ける、そのような条件になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　町民課長 佐藤（町民課長は2026年3月まで）

費用につきましては、今詳細の金額が手元にございませんので、お答えすることはできませんけれども、上浦幌支所に限らず浦幌町全体のネットワークということで町のほうで機器を整備しておりますので、その中の一部ということになってございます。以上です。

答弁　町民課長 佐藤（町民課長は2026年3月まで）

ただいまの議員のご質問にお答えいたします。各公民館ということでご質問でございますけれども、公民館１館当たりの改修等の経費でございますが、まず設備に関しましてはプリンターの購入費で約22万円、光ケーブル専用回線工事料で約30万円、設置用スペース、公民館の改修です。そういう施錠ができるようなスペースを設けるという工事で改修費で約100万円、それから現金を取り扱いますので、現金保管耐火金庫購入費ということで約50万円ということで、導入経費としましては１館当たり202万円ということで見込んでおります。また、ランニングコストといいますか、そういった経常経費ということで、プリンターの保守点検料としまして６万円、ネットワークの保守点検料ということで12万円ということで、約18万円を見込んでおります。以上です。

答弁　町民課長 佐藤（町民課長は2026年3月まで）

費用対効果ということでご説明いたしますけれども、ただいま仮にそういった環境を公民館で整えるということになりますと導入経費が約202万円、ランニングコストで１年間18万円ということでお答えさせていただきましたが、昨年度の各行政証明の部分での件数で試算いたしますと、町全体で戸籍住民登録、諸証明合わせますと年間5,982件の申請がございまして、交付をしております。そのうち厚内地区にお住まいの方のそういった行政証明の申請につきましては4.6％の275件というふうなことでございます。そういった部分でいきますと、このような金額をかけて行うのがどうなのかということで、費用対効果ということでお答えさせていただいております。以上です。

答弁　町民課長 佐藤（町民課長は2026年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。例えばのお話で厚内公民館のお話をさせていただきましたが、町内には行政面積や数、かなり広い面積有しておりますので、公民館のないいろんな地区で本庁舎、上浦幌支所に赴くまでの距離がかなりあるということは皆様ご承知のこととは思います。そういう中で、交通の手段を持たない高齢者等につきましてはコミュニティバス等を活用いただきながらいろんな部分で役場、保健福祉センター等、図書館、あるいはそういったものご利用いただいているところでありますけれども、いずれにしましても先ほどのセキュリティーの問題もありますけれども、そういったいろんなもの、いろんな場所に、公民館に限らずいろんな会館等に設置できれば一番よろしいとは思うのですけれども、どうしてもいろんなことがございまして、そういったことができないということで、不便ではございますけれども、本庁舎なり上浦幌支所に来ていただくというようなことで対応させていただいております。先ほど答弁の中にもありましたけれども、時間内に来れないお客様に対しましては事前にご相談いただければ多少の時間は延長しまして、職員が諸証明を出す対応させていただいておりますし、そういったものを、何時ということは言えませんけれども、もし、平日に限ってしまいますけれども、時間内に来れない場合につきましては今後も町民課のほうにご相談いただければできる限りの対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。

答弁　町民課長 佐藤（町民課長は2026年3月まで）

ただいまの議員のご質問にお答えいたします。ただいまのご提案もそのとおりかとは思いますけれども、基本的に住民票の写しの交付制度におきましては、なりすまし等不当な手段による交付請求が行われることによりまして個人情報が漏えいすることを防ぐために住民基本台帳法第12条第３項等の規定に基づきまして請求するときに厳格な本人確認を行うよう総務大臣のほうからも通知ございまして、確実な本人確認ができない電話等の請求は適切ではないというふうな指導を受けております。また、印鑑証明等につきましては、町長に対しまして印鑑登録証明書の交付を申請する場合には印鑑登録証を添えて書面でしなければならないというふうに規定をされておりますので、そのようなことにつきましてはちょっと難しいのかなと考えております。また、現在、議員もおっしゃっているように、郵便による住民票等の請求は行っておりまして、多少、２日から３日程度かかりますけれども、ご本人が署名、捺印し、ご自分の身分証明書を添付して手数料と返信用封筒を添えまして請求いただいて、到着次第審査いたしまして、ご自宅に返送していると、そのようなこともしておりますので、何とぞご理解をいただければというふうに思います。以上です。

答弁　町民課長 佐藤（町民課長は2026年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。例えばの話でご質問だと思いますが、公民館長の業務としてはそのような業務は含まれておりませんし、例えば館長が確認したからといいまして施設に送るということは難しいのかなというふうに考えております。以上です。

答弁　町民課長 佐藤（町民課長は2026年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。難しいという表現がちょっと適切ではなかったかなと思いますが、私たち役場の職員がきちんと研修を受けて、そういった厳格な審査ができるという環境の下、それぞれ町民の皆様の個人情報を扱っているわけですから、そういったことをきちんと申請時に本人確認が行える環境の中で申請を受けて、正当な申請であれば受理しまして、交付をいただくと。あわせまして、手数料も現金でいただくと、そういうようなことの内容でございますので、公民館長が本人が確認できたからといってその場に送るということは適切ではないというふうに考えておりますし、館長が今後そのような立場になれるかどうかということにつきましては今後の課題かなと思いますが、現状では何とも申し上げることはできないと思います。以上です。

答弁　町民課長 佐藤（町民課長は2026年3月まで）

ただいま議員のご質問にお答えいたします。ただいま具体的内容は承知しておりませんので、何ともお答えできませんので、後ほど勉強させていただければと思っております。以上です。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

栗山議員の公民館等への行政証明の発行についてで３点お伺いいたしました。行政サービスの向上については可能な限り行っていきたいというのは町としても栗山議員と考えは同じであります。ただしかし、残念ながら証明書発行には申請者の本人確認がどうしても必要だと。最低条件は個人情報の管理も含めて厳守されなければならないというふうに考えているところであります。ただ、マイナンバーカードの普及促進などは、政府もＩＴ戦略の中で電子行政ということをうたっておりまして、それが現在の浦幌町のオンラインを各公民館に構築するには、先ほど言いましたけれども、202万円という数字でした。ただ、これにはプラス管理する人件費が含まれておりません。そういう面では、もっともっと人件費を考えると多額の費用を要するということになるだろうというふうに思っているというところであります。そういうことから含めて、最初の初期投資と経費を要するということで、議員からそれぞれいろいろご提案をいただきましたけれども、なかなか住民が必要とする証明書発行必要数を、先ほど申し上げましたけれども、それに対してはなかなか、費用対効果と言いましたけれども、そういう意味でも各住民からの財政逼迫する中で理解を得ることは難しいのかなというふうに思っているところであります。ただ、先日イオン九州で実はマイナンバーカードを利用した住民票とか印鑑証明とか各行政証明を交付するサービスを７月２日から始めたというニュースもありました。今後はこういうＩＴ行政含めて民間でのサービスの展開が図られていくのかなということも期待をしておるところでありまして、そういうサービスに行政が結びついていくことができるのかどうかも含めて前向きに今後検討、研究してまいりたいなというふうに思っています。町としてもサービス向上に向けて研究させていただきます。以上です。