浦幌町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月8日
新型コロナウイルス影響下での学習時間減少対策
2020年6月8日、浦幌町議会の一般質問で、沼尾昌也議員が「新型コロナウイルス影響下での学習時間減少対策」について質問し、教育長 水野、教育次長 熊谷が答弁しました。
- 質問者
- 沼尾昌也 議員
- 答弁者
- 教育長 水野、教育次長 熊谷
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 沼尾昌也
通告に従い、一般質問いたします。新型コロナウイルス影響下での学習時間減少対策。昨年度末より流行している新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全国の多くの小学校、中学校、高等学校などが一斉に休校し、多くの学びの時間が失われ、保護者や学校生徒たちは学習面において不安を抱いている。これまでも日本の教育をめぐっては、学習意欲や学力の低下、家庭の経済的格差が与える影響等課題が挙がっていたが、昨今の状況でさらに重要な課題となったと認識をしている。そこで、子どもたちの学びに関する課題解決に向けた対策を行うべきと考えるが、以下の点について考えを伺う。１、新型コロナウイルス休校による未習熟カリキュラムと学力の影響をどのように考えるか。２、休校による学力低下を防ぐための対策として、今後どのような対策を考えているか。また、学力低下を補うため、塾や通信教育、民間のオンライン授業等を利用する世帯に補助をするなど、何らかの対策を行う考えはないか。３、コロナウイルスの影響に関係なく子どもの学力向上に向けて町の方針は。
答弁 教育長 水野（教育長は2025年3月まで）
沼尾議員のご質問にお答えいたします。新型コロナウイルス影響下での学習時間減少対策についてですが、新型コロナウイルス感染症は、２月に入ってから北海道で感染が拡大したことから、北海道や国の要請を受け、町内の小中学校を２月27日から３月24日まで臨時休業といたしました。春休み明け新学期の学校再開は、新型コロナウイルスの感染防止策を講じた上で４月８日から開始、前年度に履修できなかった学習を行い、新年度の授業を実施するよう取り組んできたところでありますが、国は４月16日に新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象を全国に拡大し、さらに期間を延長したことにより、４月20日から５月31日までの期間を臨時休業としたところです。５月25日に北海道の緊急事態宣言が解除されたことにより、６月１日から小中学校を再開したところですが、各学校では臨時休業期間中、家庭学習プリントの配付や子どもたちと学校をつなぐ動画の制作、リモート学習の実施など工夫を凝らし、児童生徒の学習や健康及び生活状況の把握など、学校再開に向けた学習支援を行ってまいりました。１点目の休校による未習熟カリキュラムと学力の影響につきましては、令和元年度における未履修の学習指導は既に終了しており、現在夏季及び冬季休業期間の登校日の設定や学校行事等の見直しについて各学校長と協議を行い、今年度各学年で身につける学習内容を確実に実施できるよう年間指導計画等の調整をしているところです。２点目の休校による学力低下を防ぐための対策につきましては、学校再開後の各学校では学習の遅れを解消させるため教職員が一丸となり、令和２年度内に学習指導要領に示された各教科の内容を児童生徒に身につけさせ、最大限子どもたちの確かな学びの保障を目指し、学力の低下とならないよう取り組んでいるところですので、民間等の学習支援を利用する世帯に対して補助などを実施する考えはありません。３点目の子どもの学力向上に向けての町の方針につきましては、既にお示ししております令和２年度浦幌町教育行政執行方針や第２期浦幌町教育振興基本計画に基づき、次代を担う子どもたちが社会の変化に主体的に向き合いながら自らの可能性を発揮し、相互に連携、協働して未来を開いていく力を身につけることができるよう自立と協働を柱とする教育理念を掲げて教育施策を進めてまいります。以上、沼尾議員の答弁といたします。
質問 沼尾昌也
ありがとうございます。ご答弁をいただきました。１点目のご答弁のところから質問をさせていただきたいのですけれども、各学校長と協議を行い、今年度各学年で身につける学習内容を確実に実施できるようというふうにご答弁をいただきましたけれども、学校教育法の施行規則に標準授業時数というものがあると思いますけれども、こちらの標準授業時数については定められている標準授業時数はしっかりと行える見込みなのかどうか、分かっている範囲でお聞きしたいと思います。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
ただいまのご質問でございますが、年間行わなければならない標準授業時数につきましては、先ほど教育長の答弁でもありましたが、年間指導計画等の調整を行いながら、この標準授業時数を確保すべく、今そういう調整を行っているということですので、この時数は確保するということでご理解いただきたいと思います。
質問 沼尾昌也
標準授業時数については確保していきたいというご答弁を今いただきましたけれども、厚生労働省のほうから学びの保障の方向性等について通知が来ているかと思いますけれども、当然今年度でいきますと４月20日から５月31日まで臨時休業ということで行っておりますので、私としては１か月ちょっと休業されていたということで、やはり学習の中で重点的に行わなければいけないところ、あとは足りない、当然日数が減ってしまったので、重点的に行えない、これまで行っていた授業より少し手薄といいますか、時間をかけられないところというのが出てくるのではないかというふうに危惧しているのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
まず、先ほど説明を申し上げましたが、標準授業時数については確保していくと。その中でその確保するに当たりまして、既に４月の20日から５月いっぱいまで臨時休業をしておりますので、その部分の授業時数を確保するということになりますと夏季、冬季の長期の休業期間、その部分での短縮、また学校行事の見直し、そういうのを検討しながら時間の確保をしていくというような内容になりますので、よろしくお願いいたします。
質問 沼尾昌也
今学校の行事等ももう一度見直してと。そして、夏季、冬季の休業ももう一度見直して標準授業時数を確保していきたいというふうにご答弁をいただきましたけれども、厚生労働省の通知の中では、こちらは例えばという表現で通知されておりますけれども、１こまを40分に、中学校であれば45分に短くした上での１日当たりの授業ということも、通知の中ではそのようなことも考えられるのではないかというようなことも書かれておりますけれども、こういうことも視野に入れて今検討を進めているということでしょうか。
答弁 教育長 水野（教育長は2025年3月まで）
１単位時間を40分という見方でありますけれども、例えばそれは45分の１単位としてはカウントされないのです。ですから、子どもたちの心身の発達等を考えますと、１時間を40分と固定して考えて７時間持つということが子どもたちの健康上、私はいいことではないというふうに判断しております。実際のところ子どもたちの学習時間については、小学校５年から中学校３年生までで1,015時間ありますけれども、それに行事等を足して1,090時間ぐらいが子どもたちの授業時数になるのですけれども、余時数、つまり計画はしているのだけれども、しなければならない余時数も90時間ぐらい、多い学年で95ぐらい、少ない学年で85ぐらいあります。その余時数も含め、それから学校行事で残っている例えば運動会とか体育祭、それから学習発表会、文化祭等々、昨年度とは同じようにできない行事もあります。そういったものを含めて考えていくと、行事の精選と今の余時数、それから長期休業中の登校日等を設定することによって十分学びの保障はできるというふうに判断しております。ただ、今後北海道の場合は、さらに２月、３月には天候によって休業等も予想されます。また、インフルエンザの流行によって臨時休業も予想されます。少なくても５日分ぐらい、30時間の余時数を確保しながら、確かな学力を定着させるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
質問 沼尾昌也
今のご答弁の中では、標準授業時数については確保できるというふうに、そういう方向だということは理解いたしました。標準授業時数はひとまず置いておいて、例年毎年行われている授業時数、これは行事を除いての、先ほどご答弁いただいた中では1,015時間ぐらいだということでご答弁いただきましたけれども、この1,015時間ぐらい、およそ大体これぐらいは、いわゆる授業の時数については毎年例年と変わりなく行えるということで認識はよろしいでしょうか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
ただいま沼尾議員のおっしゃったとおり、1,015時間ぐらいの授業時数については確保できるというような形で現在調整しているということでご理解いただきたいと思います。
質問 沼尾昌也
先ほど３点目の答弁の中に学力向上に向けてということで第２期浦幌町教育振興基本計画に基づきということで書かれておりますけれども、第２期浦幌町教育振興基本計画の中に夏期及び冬期の公設民営塾開設に向けてということで書かれておりますけれども、こちらの公設民営塾というのはいつから開設の見込みなのかお聞きしたいと思います。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
ただいまのご質問でございますが、第２期教育振興計画の中に公設民営塾の開設というようなことが表記されておりますが、実際具体的には開設の時期というものについては、はっきりというような定めの内容のものは今現在ございません。
質問 沼尾昌也
私この質問をした意味というか、経緯といたしましては、２月の後半から、２月末、３月頭ぐらいから先日、５月の末、６月から授業が始まったわけですけれども、その間家庭での基本的には学びということで行われてきたというふうに認識をしております。そうなると、家庭での方向性とか教育への方向性の違いということから、そのご家庭によって格差がどうしても生じてきてしまうというふうに私は考えています。それで、その家庭での格差というところで、格差と言うとちょっと言葉がきついのかもしれないですけれども、2009年の文部科学省白書の中に家庭で授業外の出費、支出、いわゆる塾、習い事等にかけるお金とその子どもの学力というものを調べたデータがございますけれども、学校外教育支出、塾や習い事等に支出している額が多いほど学力が上がっているというデータがございます。私は、今回コロナウイルスに関連して質問をさせていただいていますけれども、コロナウイルスがなくともこの家庭の状況によって子どもたちの学力による格差が生まれてきてはいけないと思いまして、今回質問をさせていただいているわけですけれども、先ほどの答弁では民間等の学習支援を利用する世帯に対して補助などを実施する考えはないというふうにご答弁をいただきましたけれども、まずこの格差について、家庭が支出できる教育、授業外での支出できる額について多いほうが学力が上がってしまうというデータがあることについて、これはご理解いただけていますでしょうか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
文科省白書で家庭等がそういうような学習塾にお金を支出している、そういう家庭については学力が上がっているというような、そういうような内容でしたが、実際に私もそういうものについてはいろいろと見ております。しかしながら、実際にそれが本当にどうなのかというようなところについては、私も認識はしておりません。以上です。
質問 沼尾昌也
認識をしていないという答弁でしたけれども、義務教育としていわゆる学校での教育は皆さん統一して行うというのは、政治的な中立性もあるので、私が言うことではないなというふうに思っていますけれども、やはり学校から帰って、そして家庭に戻ったときにどういう教育を受けていくか。このコロナウイルスが今拡大している中で、家庭の教育に向けた姿勢の中で子どもたちが受ける格差というのが家庭によって変わってきてしまうということで、私はやはり教育外支出というところで補助をするべきだというふうに考えております。民間等の学習支援を利用する世帯に対して補助などを実施する考えはないというふうにご答弁をいただきましたけれども、この補助などを実施する考えがないという理由についてお伺いをしたいのですけれども。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
現在義務教育を受けている全ての小中学生というのは、学校という施設で学べる環境にあると。また、日本の小中学校は、教育基本法、また学校教育法、その他の法令等によりまして学習指導要領に従いまして、そして教育課程を編成して児童生徒に国が定める教育の目標に基づく学習を指導しているというようなことでございます。このことから、義務教育にある者については国の学習指導要領に基づき全てにおいて教育の機会は均等に受けられているということでございますので、教育委員会としては今民間に通われている塾ですとか通信教育ですとか、そういうような家庭に対しての支援は考えていないということでご理解いただきたいと思います。
質問 沼尾昌也
先ほどの厚生労働省の５月15日に通知されている学びの保障の方向性等についてという通知の中では、地域や家庭の協力も得て児童生徒の学習の効果を最大化できるようカリキュラムマネジメントを行うこととし、各自治体や国がその取組を最大限支援するということで書かれておりますけれども、こちらの各自治体がその取組を最大限支援するということで書かれている文面について、浦幌町の教育委員会としてはどういう支援が考えられるというふうに思っていますでしょうか。
答弁 教育長 水野（教育長は2025年3月まで）
町で進めております今６年目を迎えました小中一貫コミュニティ・スクールによって地域と学校、保護者が一丸となって子どもたちの学力向上に取り向けて取り組んでいる、そしてそれが同じ方向性に向けて学んでいるところであります。そういったことから確かな学力の維持向上に努めていることが１つ。各学校におきましても全国学力テスト、それからＣＲＴテスト結果を踏まえ、各学校でどのような学力向上対策が必要なのかプランを立て実施し、評価し、そしてさらに改善策を練る、ＰＤＣＡサイクルを使いながら、学力の向上に向けた道筋を明確にして取り組んでいるところであります。また、もう一つは、生活リズムの改善が学力向上に結びつくということから、浦幌町においては早寝・早起き・朝ごはん（ノーテレビデー）運動、それからスマホ、ゲームの使い方の約束ルールづくり、それから朝読書、家読等々、浦幌町教育の日実践交流会を踏まえながら、交流しながら学力向上に取り組んでいるところであります。また、先ほどもちょっと申し上げましたが、ＧＩＧＡスクール構想によって情報共有、情報活用能力を向上させ、子どもたちの学ぶ意欲を育てていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 沼尾昌也
学校再開後の各学校で学習の遅れを解消させるために教職員の方が一丸となってご尽力されているというのは非常に感謝をしているところなのですけれども、厚生労働省の通知の中にもありますけれども、学習がうまく再開して取り組めていない生徒に関しては、個別でもしっかりと対応してくださいというような通知の中にありますけれども、私としては教職員の負担がすごく大きくなるのではないかと。夏季、冬季の休業中も当然休業の日数を減らしてやるということになれば教職員の負担がすごくこれは当然上がってくるのであろうなと。当然学習がちょっと追いついていない子に関しては、個別に対応してくださいということになれば、教職員も休むというか、休日がなくなるのかなというふうなところも危惧をしているところでありまして、やはりそういうことでは民間の塾及び習い事もしっかりと私は活用していくべきかなというふうに思いますけれども、教職員の労働の面に関してはこれは問題ないということでしょうか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
まず、授業の遅れ、学習の遅れ、これについては学校の中での授業の遅れですので、これは学校の中で取り戻していくというのが基本だと思います。また、先生方の負担ということでございますが、例えば夏季休業、それから冬季休業、この休業日の短縮というものについては、学校の先生方につきましては、夏季休業、冬季休業とも子どもたちは休みでございますが、学校の先生方につきましては勤務日となっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 沼尾昌也
今ご答弁の中では問題ないということだというふうに認識をしております。先ほどから申し上げておりますけれども、私は民間等をしっかりとうまく利用すると。民間等をうまく利用したくてもできない家庭というのは当然あるのだろうなというふうに私は考えております。学力向上を当然していかなければいけないという中において、子どもたちが格差がなく学力向上していくためにはそういうところにも補助というのはこれから考えていかなければいけないというふうに思っておりますので、その授業外のところ、塾、習い事における行政機関としての補助、教職員だけに頼るのではなくて、学力向上に向けてはそういうところもしっかりと考えていかなければいけないと思いますので、その点強く求めて、私の質問は終わりとしたいと思います。最後学力向上に向けて何か答弁あればよろしくお願いします。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
学力の向上、沼尾議員のご質問に説明させていただきたいと思います。まず、学力の向上、教育委員会は今年度につきましては、先ほども高橋議員の質問で説明しましたとおり、まずＩＣＴ環境を整えるということで、今年度中に児童生徒に１人１台のパソコンを整備すると。その中でＩＣＴ機器を使った教育を行っていく、そして学力の向上を求めていく、そしてまた小中一貫した教育活動が学校全体で進められるように検証改善サイクルを改善して、充実して、そして進められるように児童生徒に、これは文科省が子どもたちに求めているものですが、主体的、対話的で深い学びを目指して授業を改善していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。