浦幌町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月8日
新型コロナウイルス感染症に対する町の支援事業
2020年6月8日、浦幌町議会の一般質問で、伊藤光一議員が「新型コロナウイルス感染症に対する町の支援事業」について質問し、町長 水澤、総務課長 獅子原、副町長 山本、産業課長 小川が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤光一 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、総務課長 獅子原、副町長 山本、産業課長 小川
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 伊藤光一
通告に従いまして、一般質問させていただきます。質問は、項目ごとに行います。１項目め、新型コロナウイルス感染症に対する町の支援事業について。今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、国や町として支援給付金を実施するとされているが、この支援事業に対する町の考え方につき以下の点を伺う。１、今回新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策として、商工業、水産業に対する支援がされているが、子育て世代に対する町独自の支援策はない。例えば国の支援策として、１人10万円を支給する特別定額給付金については、その要件として令和２年４月27日時点において住民基本台帳に登録されていなければならず、同月28日以降に生まれた新生児についてはその対象とされていないが、誕生日の僅かな差で給付対象になる、ならないとの区別はあまりにも不平等であると考えられ、既に他市町村、例えば札幌市においてはその対象とならない新生児が生まれた世帯に対する支援を行うことを発表している。また、上士幌町においては、子どもがいる独り親世帯や大学生等が存在する家族に対し、独自の支援策を行うと発表しているところである。本町の最上位計画とされている第３期まちづくり計画の重点プロジェクトには、子どもを産み育てる環境の整備充実が掲げられ、そのサブタイトルも浦幌で子どもを産み育てたいとされており、事実本町はその目的達成のため給食事業の無償化等、国の施策では不十分な部分に対して本町独自の手厚い施策を行っているところであり、今回の新型コロナ感染症に対する未曾有の経済危機に対しても本町にて生活している子育て世代に対して早急に何らかの支援を行うことがその考え方に沿うものであるとともに、浦幌町で子どもを産み育ててよかったと感じてもらえることが本町の誇りにもなると考えるが、この点につき町としてどのように考えるか。２、町独自に行われる商工業緊急支援給付金事業について、その要件として原則本年２月から５月までの売上高が前年同期と比較して２割以上５割未満減少していることとの要件がある。しかし、現在の経済活動において業種というのは様々な種類があり、業種によっては数％の売上げ減少であっても経営が苦しいという声も聞くところであり、この場合には現時点において町の支援はもちろん国の支援も受けられない状態である。さらに、売上げが減少した期間や支援を受けられる対象者も限られており、本年６月以降の売上げ減少に対する支援や商工業以外の産業、例えば本町において主要産業である農業、林業に対する支援は対象外であり、また給与所得者においても町独自の支援事業はない。経済活動の被害というものは、様々な分野に及ぶものであり、また緊急事態宣言は解除されたものの、今後においても経済活動萎縮による被害を受ける可能性は十分考えられるところである。そこで、今後の支援策としては、その対象及び要件は限定的ではなく、可能な限り広く町民、企業等を対象に支援事業を行うべきであると考えるが、この点につき町としてどのように考えるか。以上です。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
伊藤議員１項目めのご質問にお答えします。１点目の新型コロナウイルス感染症に伴う子育て世代に対する支援についてでありますが、特別定額給付金は簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的に、基準日を全国統一的に令和２年４月27日とし、給付対象者は基準日において市区町村の住民基本台帳に記載されている方を対象に子どもも大人も一律10万円が給付されるもので、本町におきまして５月８日に特別定額給付金の申請手続のご案内を全世帯に送付し、12日から申請を受け付け、28日に１回目の支給を行ったところです。ご質問の誕生日の僅かな差で給付対象にならないのは不平等ではないかということですが、本町におきましても４月28日以降本日までお生まれになっている事例はありますが、制度設計上基準日の設定は不可欠であることから給付することができないところでございます。また、本町における新型コロナウイルス感染症に対する支援につきましては、直接的に影響が生じている事業者への対策を最優先すべきとの考え方から実施した経済対策のうち、２度にわたるテークアウトクーポン券の発行やプレミアム商品券の発行など、事業者への支援だけではなく、利用する子育て世帯はもちろん広く町民に対して支援を行うことにより町民生活の安定につなげていきたいと考えており、子育て世代に特化した支援については現在のところ考えておりません。２点目の今後の支援策についてでありますが、ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響は計り知れなく、多くの産業へ波及しているところであり、今後影響が拡大する産業も予想されているところであります。ご質問の可能な限り広く町民、企業等を対象とした支援についてでありますが、本町においては全ての事業者に対する損失補填制度をつくることはできませんが、価格下落や景気低迷など既に大きな影響が及び、事業継続のために緊急的に支援が必要と判断した水産業及び中小企業へは緊急支援給付金事業を創設し、さきの臨時会で議決いただき、本定例会におきましてはプレミアム商品券発行事業や緊急対策資金融資利子補給事業について提案、議決をいただいたところであります。農業や林業など他産業においても影響は及んでいると認識していますが、畑作における収穫期はまだ先であるなど各産業により影響の大小及び波及する時期は様々で、支給の対象及び可否についても今後の経済情勢を注視しながら、必要であると判断したときには速やかに対応してまいりたいと考えています。以上、伊藤議員への１項目の答弁といたします。
質問 伊藤光一
まず初めに、今回の新型コロナ感染症に対し、町職員の皆様が町民のためにご尽力なされていることに感謝申し上げます。ありがとうございます。それでは、１項目めについて何点かお聞きしたいと思います。まず、国の定額給付金の対象者は、基準日が令和２年４月27日時点の住民登録がある人とされておりますが、４月27日に生まれた出生児で住民登録なされていない場合は、その新生児は対象とならないのでしょうか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
定額給付金事務につきましては、総務課が所管しておりますので、私のほうでお答えをいたします。４月27日に生まれた場合には、誕生日が27日ということで対象にはなります。以上です。
質問 伊藤光一
そうすると、この基準日というのは、何か思想、考え方があるのでしょうか。なぜ４月27日なのでしょうか。それはお分かりになりますでしょうか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
国のほうで決めたものでございまして、具体的に理由というものは私どものほうでは把握はしてございません。以上です。
質問 伊藤光一
私もこの基準日に関してなぜ４月27日なのかいろいろ調べてはみたのですが、その理由というのは出てこないと。私が要望しているのは、この分からない基準日で給付金が受けれる、受けれないというのは、ちょっと納得できないと思うのです。なので、きちんと町独自の考え方で、例えば４月27日に胎児であった者は町の宝であると。ですから、胎児であって、今後来年の４月１日までに生まれた胎児に関しても町として給付金の対象にするよというような考え方がまちづくり計画の重点プロジェクト、子どもを産み育てる環境の整備充実、浦幌で子どもを産み育てたいというまちづくり計画の意思につながるのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
定額給付金につきましては、国の補助事業でございまして、あくまでも国が決めました基準に基づいて市町村が交付をし、それに基づいて補助金を交付を受けるという形になっておりますので、これについては町独自で基準日を変更するとか、そういったことはできないものでございますので、そちらについてはご理解いただきたいと思います。
質問 伊藤光一
この給付金ではなくて、町独自の支援金をつくっていただきたいということを私申し上げているのですが、いかがでしょうか。
答弁 副町長 山本
ただいまのご質問ですけれども、子育て世代への支援ということで最初からご質問がありましたけれども、今回の新型コロナウイルスにつきましては、子育て世帯、そして独身世帯とか高齢世帯とかいろいろな方々が何らかの影響を受けているように考えております。その中でいきますと、特化してということはできないのですけれども、答弁書にあるとおり、全町民の方々がいろいろな形で生活の中で抑えられるものがあったりとか、それから商工業でありますと休業を余儀なくされたりとか通常の業務ができないとか、そういったことがあるものですから、現在考えている中でいきますと町民総体的な形で支援できるものということで、国が行いました特別定額給付金の支給もそうですし、町からは全世帯にマスクを配布したり、そういった支援を行っていたところでございます。また、緊急的な支援ということで、職員に関しましては何とか早い段階で応援をしたいということで商工業、水産業についていろんな支援を先に手がけてきたということをご理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。
質問 伊藤光一
次に、町民、企業等に対する経済的支援の質問をさせていただきます。今回商工業緊急支援給付金事業については、国で行っている持続化給付金の対象とはならない20から50％未満の売上げ減少の事業者を保護するものということで間違いないですか。
答弁 産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）
ご質問のとおり、国の持続化給付金、こちらの対象とならない方、その方に対する支援として制度をつくらせていただきました。
質問 伊藤光一
この国で行っている持続化給付金というのは、事業の種類を限定されていないと思うのですが、今回商工業を限定した理由というのは何でしょうか。
答弁 産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）
まずは、その時点の状態におきまして水産業及び商工業におきましては、産業団体のほうからもそういった支援要請があった、その事実と、あとは農林水産業、それらの今の現時点における影響、それらを加味しましたところ、一部農業に関しましては昨年収穫したもの、それが今販売する段階において若干損失が起きている、そういったところも認識をしておりますけれども、今年のそういった状況においては今後影響が発生するであろうと、現時点においてはまだその影響幅が小さいものであろうというような認識の下に商工業、水産業にまずは支援をさせていただきました。
質問 伊藤光一
先ほど答弁の中で必要であると判断したときには速やかに対応してまいりたいという答弁がありましたので、農業、林業、商工業以外に関してもコロナ感染症の影響により経済的影響がある場合にはきちんと検討いただいて、支援をいただきたいと思っております。農業に対しては、国からの様々な支援が行われていると思うのですが、その支援を活用するサポートなんかも町のほうでやっていただけるのでしょうか。
答弁 産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）
国のほうの制度といたしましては、先ほどの持続化給付金事業のような５割以上の減収があった方々、そういった方々に対しても農林漁業者の方々に対しても支援がされるというふうになっております。それらは、それぞれの産業団体、農業であれば農協様、水産業であれば漁協様、そちらが支援する窓口、協力体制というふうな事柄で示されております。そちらの組織がそういった対応の相談窓口というふうになっていると思っております。そうはいいましても私どものほうにそういったご相談等がありましたならば、そういったことをお伝えしながら、我々も一緒に対応してまいりたいというふうに考えております。
質問 伊藤光一
今回の新型コロナウイルス感染症については、今後も様々な支援が必要になると思いますので、今後商工業はもとより第１次産業も支援してほしいという声があるということをお伝えして、次の第２項目に入りたいと思います。