浦幌町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月9日
就学等支援の拡大
2020年3月9日、浦幌町議会の一般質問で、河内富喜議員が「就学等支援の拡大」について質問し、教育長 久門、町長 水澤、教育次長 熊谷が答弁しました。
- 質問者
- 河内富喜 議員
- 答弁者
- 教育長 久門、町長 水澤、教育次長 熊谷
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 河内富喜
通告書に基づき、一般質問をいたします。就学等支援の拡大。現在まちづくり計画の重点プロジェクト、子どもを産み育てる環境の整備充実として医療費の無償化、就学支援等に関わる各施策が実施されている。浦幌高等学校の閉校以来、平成22年４月から高等学校等生徒遠距離通学費等補助金、浦幌町高等学校生徒就学費等補助金により高等学校へ入学した生徒を持つ費用負担者に通学費等の費用を補助している。しかし、昨年10月から消費税10％への改定による支出額の増加及び物価の上昇等に伴い、保護者の負担が増えていることから、以下２点について伺う。１点目、遠距離通学費補助金、就学費等補助金それぞれについて費用を負担する保護者の負担軽減のため現在の内容を拡大する考えはないか。２点目、中学生まで無料化されている医療費について高等学校生徒まで無料化を拡大する考えはないか。また、インフルエンザの予防接種の費用、被接種者負担金について高等学校生徒、16歳以上を中学生と同額にする考えはないか。以上について伺います。
答弁 教育長 久門（教育長は2020年3月まで）
河内議員の１点目のご質問にお答えします。遠距離通学費補助金、就学費等補助金それぞれについて費用負担をする保護者の負担軽減のため現在の内容を拡大する考えはないかについてでありますが、高等学校等生徒遠距離通学費等補助金につきましては生活保護法第６条第２項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮している保護者に対して通学費並びに下宿費の２分の１の額を20万円を限度に補助するもので、平成21年４月から実施しております。また、高等学校生徒就学費等補助金につきましては、高等学校生徒等の就学費用を負担する方に対し、家庭の教育費負担を軽減することを目的に１人当たり年額３万円を補助するもので、平成22年４月から実施しております。昨年10月からの消費税率改定に伴う制度の拡大につきましては、教科書代や授業料などの教育費が非課税とされていますことや他の類似した町の補助事業との均衡などから、現在のところ内容を拡大する考えはございません。以上、河内議員の１点目の答弁といたします。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
河内議員の２点目のご質問にお答えします。乳幼児等医療費助成事業については、平成23年４月からそれまで未就学児の医療費の無償化と小学生の入院費の助成を行っていたものを義務教育就学児がいる子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、中学生までの医療費の無料化に拡充したところであります。これまで他の市町村に先駆けて子育て環境の整備を行っており、国による高等学校等就学支援金制度の拡充もあることから、自主的に義務教育と変わらない状況となっていますが、さらに子育て世帯の負担軽減に向けて、第４期まちづくり計画の策定を進めていく中で検討してまいります。また、インフルエンザ予防接種の被接種者自己負担額について高等学校生徒を中学生と同額にする考えについてでありますが、インフルエンザの予防接種事業はインフルエンザの感染による重症化の防止と蔓延を予防するため予防接種費用の一部を町が負担し、町民の経済的負担の軽減と公衆衛生の向上及び増進を図るため、65歳以上等の国が定める定期予防接種対象者及び１歳から中学生までの予防接種を希望する任意予防接種者に対して１人当たり自己負担額を1,000円までとして、また平成25年10月からは高校生から64歳までの予防接種を希望する任意予防接種者に対しても１人当たり自己負担額を2,000円まで拡大し、全ての年齢の方に接種費用の一部を助成しているところであります。過去５年間の予防接種率の実績につきましては、１歳から中学生まで約50％、高校生は約25％であり、中学生以下と高校生との接種率を比較すると高校生はほぼ半分であり、低い状況となっています。インフルエンザの蔓延を防ぐためには、一人一人の予防が重要であることから、まずは予防接種率を上げるための体制整備と接種費用の見直しが必要であると考えているところです。現在世界各国、そして日本でも新型コロナウイルスの感染者が増加しており、国はこの感染症に対する治療薬とワクチン開発を急いでいる状況から、この動向を踏まえながら今後において季節性インフルエンザを含む感染症予防対策の見直しについて前向きに検討してまいります。以上、河内議員の２点目の答弁といたします。
質問 河内富喜
お答えありがとうございました。まず、１点目について確認をさせていただきたいと思います。この考え方について、今現在のところ拡大する考えはないということでご答弁を頂いたわけでございますが、これは基本的にはまちづくり計画の重点プロジェクトの中でそういった環境整備の充実ということでの認識も私はしております。そういったことで、ある意味町の政策的な一つの柱になる部分ではないかなと考えております。その中でのこういった施策が施されているということで考えたところ、まず１点目、実質可処分所得の減少ということについては、どのようなご認識を持たれていますか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
ただいまの河内議員のご質問にお答えいたします。現在可処分所得の現状はどのようなことで捉えているかというような……（「認識」の声あり）
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
認識ですか。失礼しました。どのようなふうに捉えているかというふうな質問でございますが、それぞれこれは今まで過去にこの遠距離通学費補助金、これにつきましては市町村民税の非課税世帯、それからまたは児童手当の受給者、そのような方々が対象となるような制度の補助金でございます。その中で、年々その年によっては受給者が変わってきますが、過去の平均からいいまして受給者につきましては過去の平均は大体６件ぐらいになります。それは、それぞれ年々対象になる方々がその年によって減少したり、それから増えたりするような状況でございますので、そういう意味からいえば現在のところにつきましては大体６件ぐらいの推移で推計しているというような内容でございます。以上です。
質問 河内富喜
ちょっとお答えになっているのかいないのかということで、ちょっと分かりにくかったのですけれども、実質処分所得ということでお聞きしたのは、それを負担する保護者の所得が減っているという認識はございますかと、分かりやすく言えばそういうことでございますが、いかがですか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
大変失礼いたしました。認識等につきましては私どものほうでは現在そのようなものを捉えるようなことは、調査等はしておりません。以上です。
質問 河内富喜
私がお聞きしたのは、まさにそのことなのです。そのことについてのあまりご認識が、また分析もされていないというふうに捉えたのですけれども、それでよろしいですか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
ただいま、現在のところそのような調査等は行っていないというようなことでございます。
質問 河内富喜
ここに某研究所の消費税増税等への家計の影響試算ということでデータがあるわけですが、これちょっと西暦で表現されていますが、実質可処分所得の減少ということで、2011年から2020年にかけての家計の共働き世帯、これ４人を想定しているわけですが、実質可処分所得に与えた制度改正の影響ということでの分析がなされております。2011年から2012年にかけては子ども手当の支給減少や住民税の年少扶養控除の廃止などから、定額の負担の影響が大きかった時期であると。所得の低い世帯ほど実質可処分所得の減少率が大きかったということです。2013年から2015年にかけては当然消費税の値上げや厚生年金保険料率の引上げなど定率の負担で影響が大きかったと書いてあります。実質可処分所得が減少しているわけです、ここでも。それと、2016から2018にかけてはほぼ増減は生じていない。高所得の世帯を除いてはほぼ負担の増減は生じていない。2019年から2020年にかけてご承知のとおり消費税の引上げにより定率の負担増が発生しているということで、そういう総合的なデータをグラフにして表したことによると、やはり300万円所得層が一番可処分所得の減少が大きいということがデータで示されております。ということは、平成21年からこの制度を実施しているわけですけれども、現在そういった可処分所得を考えた場合に例えば高等学校生徒就学費等補助金一律３万円と。これ対象になる方をきちっと示されておりますが、実質的には３万円の額に満たない金額を支給しているということになって、本来３万円を高等学生に補助するということからいえば、おおよそ８％から10％ぐらい上乗せしてちょうど平成21年に支給された方と同じ水準で支給しているということになるわけですから、私は最低限８％から10％ぐらいのやはり見直しを図るべきでないかなという考えですが、いかがですか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
ただいまのご質問でございますけれども、高等学校生徒就学費補助金、１人につき３万円を補助しております、年間。これにつきましては、先ほど河内議員もおっしゃいましたが、浦幌高等学校の閉校に伴いまして生徒を保護する、扶養する保護者の教育費用の負担軽減ということで、一律３万円の助成が22年度から始まりました。これにつきましては、既に約９年近く経過しておりますが、しかしながらこの制度につきましてはあくまでも教育費の負担軽減というようなことの制度でございますので、既に高等学校につきましては国からの高等学校等就学支援金制度というものがありまして、この制度につきましてはそれぞれ保護者等の所属によっては支給額が違いますけれども、高等学校に通学する生徒のほとんどの保護者が負担すべき授業料等などの全部、または一部の料金、そういうものを国から支給を受けているというような現状でもありますので、そのようなことを考えると現在、今は年間３万円というような補助金については拡大するような、現在のところそういうようなことは考えていないということでご理解いただきたいと思います。
質問 河内富喜
上げないということでのお答えですが、これは一つとして、この町に住んでよかったと思われる政策、これは町長がそういうふうにうたっているわけですけれども、こういうふうに目減りしていくということは、負担が増額していくということについてきちっと対応したほうが、これはやはり住民としては非常にそういった町長が言っているこの町に住んでよかったと思われる施策の実現に私はつながっていくのではないかなと考えるところでございます。そのようなことから、第４期まちづくり計画の中で今後当分当然このことについては検討していっていただきたいなと私は思うわけですが、町長としての考え方は変わらないわけですか。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
議員が言われる遠距離通学費の補助金の拡充ということでありますけれども、この制度自体は、議員御存じだろうと思いますけれども、浦幌高校が閉校になった際、激変緩和ということで制度設定をさせていただきました。この際、北海道も制度設定をしましたけれども、北海道は制度は５年間で廃止されました。その際、この制度自体も本来は期限立法的な制度の運用でありました。ただ、今のところ22年から10年間継続して町としては行っているという状況であります。その辺をまず認識をしていただきたいというふうに思います。子育て関係については、先ほど２点目の答弁でもお話をさせていただきましたけれども、第４期まちづくり計画の中でこの制度だけということではなく、全体的な見直しを図ってまいりたいという考え方がありますので、全体的な計画の中でこの措置をどうするのか、今のところ具体的にこれを上げるということについては制度設計の趣旨からいって考えておりませんけれども、全体の計画の中で子育て環境の整備を見直すということの中で考えてまいりたいというふうに思っているところであります。今言われた可処分所得云々、これは日本経済の経済政策の部分も含めての話でありますから、この制度自体としてどうこうということについては、３万円云々という話でありませんので、その辺とは違いますけれども、いずれにしましてもこの制度を継続するかどうかも含めてもう一度子育て環境の中で考えてまいりたいというふうに思っているところであります。
質問 河内富喜
先ほどよりは多少前向きなお答えを頂いたのかなと思っておりますが、子育て環境の整備を行っていくというのは浦幌町の一つの柱でございますので、このことについてしっかりと対応していくことが子どもの支援に対するめり張りということとでいえば、保護者が、浦幌町はきっちりとこの辺対応してくれているのだなということで、非常にその辺はありがたいという気持ち、認識を私は当然持っていただけるのかなと思っておりますので、ぜひこのことについて総合的に、２点目のことについても子育て世帯の負担軽減に向けて第４期まちづくり計画の策定を進めていく中で検討していくということで、この１点目についても認識をさせていただきたいと思いますが、よろしいですか、それで。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
先ほども答弁をさせていただきましたけれども、子育て環境全体についての第４期まちづくり計画の中でそれぞれ関係者の皆様といろいろ協議をしながら、どういう制度設計がいいのかということも含めて検討してまいりたいと思っているところであります。
質問 河内富喜
終わります。