浦幌町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月8日
（1）小額随意契約の在り方／（2）浦幌中学校の冬季間の体育の授業
2019年12月8日、浦幌町議会の一般質問で、伊藤光一議員が「小額随意契約の在り方」「浦幌中学校の冬季間の体育の授業」について質問し、町長 水澤、総務課長 獅子原、代表監査委員 神谷、教育長 久門、教育次長 熊谷が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤光一 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、総務課長 獅子原、代表監査委員 神谷、教育長 久門、教育次長 熊谷
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 伊藤光一
通告に従いまして、一般質問させていただきます。質問は１項目ずつ行います。１項目め、少額随意契約のあり方。地方自治法第２条第14項には、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと定めている。また、同条の趣旨を鑑み、同法234条においては契約の手続の方法を定めている。同条１項によると、地方公共団体が契約を締結するためには一般競争入札、指名競争入札、随意契約または競り売りの方法によるとされ、同条第２項によると指名競争入札、随意契約または競り売りは政令で定める場合に該当するときに限りこれによることができるとされており、随意契約ができる場合として政令で定める場合とは、地方自治法施行例第167条の２第１項第１号及び別表第５のとおり、市町村においては金80万円までの財産の買い入れが随意契約できる場合、以下少額随意契約というとして定められている。しかしながら、少額随意契約の内容については公開がされておらず、町民は知ることができない。少額とはいえ契約件数がふえれば金額もふえるのは当然のことであり、町の物品調達につき最少の経費で最大の効果がなされているか、以下の点を伺う。１、今現在少額随意契約における物品購入の例としてコピー用紙の売買契約があるが、数多くの種類がある中で今納入しているコピー用紙の種類は町からの指定であるとお聞きしている。なぜそのコピー用紙が最少の経費で最大の効果とされているのか、その理由を伺う。２、財務省ホームページには公共調達の適正化について、平成18年８月25日の通達が掲載されており、その中で少額の随意契約の内容について合理的な理由なく意図的に契約を分割しているようなものは不適切であるとされている。コピー用紙の使用枚数はある程度把握できるものであり、実際の年間にわたる売買契約の合計額は少額の契約に当たるとは言えず、随意契約を行うことに疑義があるが、その点につき 町としての考えを伺う。３、少額随意契約の内容は前記のとおり公開されておらず、町民は知ることができないが、契約内容の透明性、公共性、競争性の向上のため、国を含め公開している地方自治体はふえてきていると考えられるが、町としてその公開をする予定はないのか。また、予定がないのであれば、その理由を伺う。以上です。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
伊藤議員の１項目めのご質問にお答えします。少額随意契約のあり方についてでありますが、本町では最少の経費で最大の効果を上げるため公文書におけるコピー用紙の使用方法としてできるだけ両面または裏面を再利用することで経費の節減に努めているところです。しかし、コピー用紙の品質、規格によっては両面に印刷すると裏面の文字等が表面にも印字されるなどして、結果的に表面の文字が判読しづらい場合があることから、厚さや白色度などコピー用紙の品質、規格を指定して調達しているところであります。また、コピー用紙は保存状況や保管期間によっては湿度や静電気の影響を受け、品質が劣化し、印刷機の故障につながる恐れがあることや保管場所の確保が困難であることなどから、一度に大量のコピー用紙を調達することは適切でないため、不足が生じ、業務に支障を来さないよう配慮しつつ本町が指定する品質、規格のコピー用紙について単価見積書を徴取し、調達が可能であることを確認した上で必要に応じ随時購入することとしています。コピー用紙の調達方法として、単価契約とした上で入札により調達することも可能ですが、この場合１社と専属的に契約を締結することとなります。町としては、消耗品の調達は商工業者の活性化のために愛町購買という観点から可能な限り幅広く町内からの購入を行っているところであります。なお、少額随意契約の内容を公開することについてですが、少額随意契約は業務全般にわたり年間を通して多数行われており、その情報を集約し、公開するには相当の時間と事務量を要するものであり、現実的には困難となります。現在財務に関する事務は監査委員により監査され、監査委員の意見を付した監査報告報告書が議会に提出される形でチェック機能が働いていると考えているところですので、少額随意契約の内容を公開する予定はありません。以上、伊藤議員の１項目への答弁といたします。
質問 伊藤光一
それでは、何点かご質問させてもらいます。まず、先ほど町長の答弁でコピー用紙については厚さや白色度などコピー用紙の品質、規格を指定して調達していると答弁いただきました。これ商品名を指定しているという理解でよろしいでしょうか、それとも厚さや白色度、コピー用紙の品質、規格を指定して調達しているのでしょうか。その点明確にしたいなと思います。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
ただいまのご質問でございますが、現在は商品名を指定して補充しているものでございます。
質問 伊藤光一
商品名を指定して調達しているということなのですが、なぜこの商品名を指定しているのか、その理由をお聞かせください。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
ただいまの関係でございますが、過去には今とは異なるコピー用紙を使用していた時期もございました。ただ、使用している中で、先ほど町長が答弁しましたとおり、両面印刷をした場合に裏写りがする場合ですとか、また紙が滑らかでなく書きづらいですとか、そのほか静電気が発生しやすい、また紙の腰が弱いために印刷機、コピー機で頻繁に紙詰まりを起こすとか、そういったことがございまして、幾度か紙の用紙を変更してきてございました。その中で現在の使用しているコピー用紙に至ったという経過でございまして、ほかにも言われるとおり多種多様なコピー用紙がございます。ただ、それ一つ一つを使ってみて確認しないことにはなかなかそれがいいものかどうかというのが私どもも判断できないものですから、その結果、いろいろ試した中で今の商品に至っているという経過でございます。以上です。
質問 伊藤光一
今回このコピー用紙でちょっと調べさせていただいたのですが、以前北海道の間伐材を使ったコピー用紙があると、北海道の間伐材を使った間伐用紙を使用したコピー用紙だからということで町からこのメーカーの商品に指定があったということお聞きしたのですけれども、過去にそういう事例はあったのでしょうか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
詳しい今のおっしゃられた内容については、私どものほうではちょっと把握は今しておりません。申しわけありません。
質問 伊藤光一
そうすると、商品を指定して納入しているという話だったのですけれども、数ある商品の中で今指定している商品というのはどのような経緯で決まったのでしょうか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
それにつきましては、当時納入していただいておりました業者のほうから幾つか紙を提供していただきまして、それを試しながら使っていく中でということで決定してきたという経過がございます。以上です。
質問 伊藤光一
今グリーン購入法という法律がございます。正式名称は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律。これは、環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを取り入れることを目指した法律です。この中の第４条では、地方公共団体はその区域の自然的、社会的条件に応じて環境物品等への需要の転換を図るための措置を講ずるよう努めるものとする、このような規定があるのですが、今使っているコピー用紙はこのグリーン購入法は適用されているのでしょうか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
現在使用しているコピー用紙は、グリーン購入法の適用にはなっておりません。
質問 伊藤光一
先ほど申し上げたとおり、法律には環境物品等への需要の転換を図るための措置を講ずるよう努めるものとするという規定があるのですが、町としてはこの措置を講ずることはしないということでよろしいのですか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
その点に関しましては、グリーン購入法を適用したコピー用紙を、以前はそれに近いものを使用していたのですけれども、先ほど申し上げたとおり、ちょっと使用の中で苦情等があって、変えなければならないということがございましたので、現段階ではそちらのほう適用しないというわけではなくて、適用していないものを使っているというだけであって、あくまでも法律のほうも努めるということになってございますので、ほかの部分との関連もございまして、現在の商品に至っているということでございますので、ご理解願います。
質問 伊藤光一
そうすると、前はこのグリーン購入法対応商品を使っていたのですが、先ほどおっしゃったとおり、両面コピーだとかに耐えられないということで今のコピー用紙の商品になったという経緯でよろしかったでしょうか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
そのとおりでございまして、グリーン購入法であれば古紙パルプの配合率というものが大変高いものとなっております。現在本町で使用しているものは古紙パルプの配合率が20％というものでございまして、これもグリーン購入法とはまた別で、いろいろな報告の中では古紙パルプよりもバージンパルプを使ったほうがＣＯ２の排出量が少ないとか、そういったお話も聞いてございますので、単純にグリーン購入法に適合するものだけということで本町では考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
質問 伊藤光一
今おっしゃったように、バージンパルプを使用したほうが環境に優しいという考え方もあるのです、値段的にも再生紙よりもバージンパルプを使った用紙のほうが安いという事実もございます。この用紙ではなくて、もっと安いバージンパルプ100％使った用紙を使えばいいのかなと私は思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
その点に関しましては、今申し上げたとおり、本町が使用する用紙は古紙パルプが配合率20％ということで、当然バージンパルプも使われている量がそれなりにあるので、20％ということになってございます。ただ、100％ということになりますと、またそれはそれで今度その紙の使い方がどうなるかという部分も出てきますし、ほかの部分の関連もございますので、現在は今使用しているものを指定しているという状況ですので、ご理解願います。
質問 伊藤光一
済みません。なぜ私これこだわるかというと、コピー用紙の原価が高いという話を聞いているのです。もっと原価が安くなれば、利益率が同じでも経費は下がるわけですから、もっと原価の安いコピー用紙に変えるべきではないかと私は考えているのですが、いかがでしょうか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
先ほどの質問の中でも自治法の中で最少の経費で最大の効果というお話がございましたが、そういう思いで事務をするというのは当然職員皆同じ思いで事務は行っているのですけれども、ただ最少の経費というのは客観的に判断することは簡単であるかと思うのですけれども、最大の効果という部分につきましては、どこに視点を置くかによって変わってくるものだと思います。先ほど申し上げたとおり、紙の品質に重点を置くのか、また環境に配慮するものに重点を置くのか、それとかまた地元のものを使っているものに重点を置くのか、それぞれによって最大の効果の答えというものが変わってくると思います。ただ、本町においては使用、使い勝手のいい紙というところに重点を置いて、その結果最大の効果を与えるものは今の紙であるというふうに考えて、今の紙を指定しているという内容でございますので、よろしくお願いいたします。
質問 伊藤光一
私もちょっといろいろ調べてみましたが、今使っている商品は帯広市、更別町でも使っているとお聞きします。これは、何かそういう指定があったわけではないのですか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
特にそういった通知等があってこの紙を使っているといったことはございません。
質問 伊藤光一
それでは、次の論点に行きたいと思います。可能な限り幅広く町内から購入を行っているという答弁がございました。まず、複数業者から納入されていると私は把握しておりますが、その業者間、その業者数及びその業者が入れているコピー用紙の箱の数、販売額は今わかりますでしょうか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
ただいまコピー用紙を納入している業者は町内の３社になります。昨年の実績で申し上げますと、紙の箱数は押さえているのですけれども、ちょっとサイズがいろいろありますので、それぞれ言うと細かくなりますので、トータルで申し上げますと、１つの業者が610箱、もう一つ、610です。もう一つの業者が488箱、もう一方の業者が565箱といった内容となっております。単価につきましては、先ほど申し上げたとおり、見積書のほう徴取しておりますので、その中で同一の単価で納入していただけるということを確認とっているところでございます。以上でございます。
質問 伊藤光一
コピー用紙頼む場合、これ業者というのはどうやって選択しているのでしょうか。例えば課ごとに選択しているのか、それとも順番でコピー納入業者選択しているのか、その点明らかにしていただけますか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
現在は、先ほど申し上げましたとおり、３社納入していただいておりますので、場所につきまして、１社が役場庁舎の１階の印刷室、それと保健福祉課関係、もう一社が役場庁舎の２階、残りのもう一社が教育委員会という形で分けているものでございます。以上です。
質問 伊藤光一
教育委員会に納入しているというのは560箱の業者なのでしょうか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
申しわけございません。今申し上げた順番が先ほど箱数申し上げた順番と納入している順番が同じでございますので、教育委員会に納入してる業者は565箱でございます。以上です。
質問 伊藤光一
610、400、560とちょっと差はあるかと思うのですけれども、業者間の平等の原則からもうちょっと差をなくすことができるのかできないのか、その点お聞かせいただけますか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
紙の使用枚数というものはその年によっても変動があるものですので、うちのほうでは今昨年のものしかちょっと調べたものがございませんが、今現在の金額的な部分でいきましてもそれほど大きな差はないなというふうに私ども捉えておりますので、当面は同じような形で進めることができればなというふうには考えております。
質問 伊藤光一
次に、随意契約の公開はできないということなのですけれども、監査委員により監査されと答弁されていますが、監査委員のほうはその契約の内容とかも監査しているということでよろしいですか。
答弁 代表監査委員 神谷
ただいまのご質問にお答えいたします。監査の過程においては、限られたスタッフの中ですので、抽出的に見ているので、この案件について見ているかどうかはお答えしかねますけれども、契約書においても随時必要なものについては契約の過程、使用の過程まで監査の過程で見ております。以上です。
質問 伊藤光一
答弁によると、少額随意契約は年間を通して多数行われており、情報集約し、公開するには相当の時間と事務量を要するということなのですが、このパソコン、ネット時代においてそんなに大変なものなのかなと私は感じるのですが、いかがですか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
件数というものが、総額の随意契約入れますと件数の数が大変多いというところがございます。その実態ということであるかと思いますけれども、先ほど国において国の公共調達の適正化という部分で随意契約についても情報の公開を行うよう通知されているというのが、国の内部ではそういった通知が財務大臣から各省庁の長に対して行われておりますけれども、市町村に対してはそのような通達はされてはいないですけれども、その通知を受けた国においても、私どもちょっと調べさせてもらったところ、競争性のない随意契約ですとか、ある程度金額を区切りまして、金額の大きいものだけを公表しているのが実態であります。一部の市町村でもで随意契約の公表をしているようですが、そこについても同じような形になっているかと私ども認識しております。というのは、やはり同じように件数がどうしても多くて、事務量が単純にふえてしまうという部分がどうしてもあるからかなと思います。ただ、本町においては競争入札、随意契約を問わず工事請負費については全件、そのほかの修繕料、委託料、使用料及び賃借料につきましては主なものについて業務名、業務内容、事業名、工期、請負者について決算審査の説明資料の中に添付をしてございます。ですから、そちらのほうごらんなっていただければある程度のものは把握していただけるのではないかなというふうに認識しているものでございまして、またそれらについては一般の住民の方も見ることができるものですので、今の段階としましてはそれで用が足りている、網羅できているのではないかなというふうに考えてございますので、これ以上の拡大というものは現在では考えていないというものですので、よろしくお願いいたします。
質問 伊藤光一
先ほど決算説明書で説明が記載されているということだったのですけれども、コピー用紙は説明ないですよね。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
先ほど申し上げたとおり、決められた部分についてだけ公表するということにしていますので、その金額の部分ですとか工事請負費ですとか大きな業務、そういったものだけということになっていますので、コピー用紙については入っておりませんけれども、またそれを入れるとなるとほかのあれもこれもということでどうしても量がふえてしまうということもございますので、今の段階では現状のままでご理解いただきたいというふうに考えております。
質問 伊藤光一
私が言いたいのは、少額であってもちりも積もれば山となるということで、私が入手した資料によると400万円近くコピー用紙だけでかかっているようなのです。なので、400万円近い金額が出ているにもかかわらず、この内容が全く我々議員がわからないという状況ちょっと問題なのかなと思って、今回質問させていただいたのですけれども、町としては今のところ公開するつもりはないということでよろしいのでしょうか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
繰り返しになりますけれども、現在のところでは先ほど申し上げた部分のみで考えておりまして、公開するというか、公表する予定は考えておりません。以上です。
質問 伊藤光一
そしたら、次の項目に移らせていただきます。項目２、浦幌中学校の冬季間の体育の授業。これまで浦幌中学校における体育の授業はスキー授業であったものの、本年より１年生はアイスホッケーの授業となり、保護者の間でいろいろと意見が交わされている。教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により教育委員会の所管に属する学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関することを管理、執行することとされていることから、なぜ体育授業の内容がスキー授業からアイスホッケー授業に変更になったのか及び１年生のみアイスホッケー授業に変更になり、２年生、３年生はこれまでどおりスキー授業のままである理由、また当該変更過程の中で保護者及び在校生の説明、意見聴取の機会があったのか否か並びに今後は継続的にスキー授業は行わず、アイスホッケーの授業を行うのか否かを伺う。また、アイスホッケーの授業とした場合、アイスホッケー靴に係る用品は教材とされ、教育委員会には教科書、その他の教材の取り扱いに関する事務の管理、執行権もあることから、そのスケート靴を家庭に負担させることについての考えを伺う。以上です。
答弁 教育長 久門（教育長は2020年3月まで）
伊藤議員の２項目めのご質問にお答えいたします。浦幌中学校の冬季間の体育授業についてでありますが、学校における授業内容は文部科学省が示します学習指導要領に基づいて校長が主体となって教育課程を編成し、教育委員会においてはその教育課程が学習指導要領に沿った内容であるか、また浦幌町教育振興基本計画を踏まえた内容であるかなどの確認を行い、執行しております。まず、体育授業の内容でございます。スキーからアイスホッケーに変更した経緯につきましては、近年降雪量や気温によってスキー授業実施が延期や中止になるなど、急遽授業内容の変更を強いられてきたことから、天候に左右されることなく、毎年安定して行える授業のあり方について学校内で協議してまいりました。スキー場までの移動時間や天候の影響等について検討した結果、町内施設の有効活用を優先的に考えまして、屋内で授業ができるアイスホッケーを令和元年度の１年生から取り入れることにいたしました。２年生及び３年生につきましては、既にスキー用の衣服等を準備していることもありまして、新たな保護者の負担は好ましくないと判断し、引き続きスキー授業を継続することといたしました。体育授業の内容変更による在校生及び保護者に対する説明につきましては、本年２月、ＰＴＡの運営協議会において説明、意見をいただくとともに、在校生への説明及び保護者への通知をいたしております。また、新１年生につきましても本年２月に開催されました新入生説明会において保護者に説明をし、特に質問や反対意見はなかったと聞いております。今後の授業についてでありますが、現在の２年生及び３年生が卒業した時点でスキー授業については終了し、現在の１年生及び次年度以降入学される生徒につきましては町内アイスアリーナにおいてアイスホッケーの授業を順次実施してまいります。アイスホッケーの靴に関する費用についてでありますが、文部科学省で示しております義務教育学校における無償化の範囲は授業料及び教科書のみとなっていることから、アイスホッケーの靴につきましては音楽や美術などの他の授業で使用する学用品等と同様のものと捉えておりますので、保護者において準備をしていただきたいと考えております。なお、アイスホッケーの靴の準備につきましては、レンタル等の情報提供や卒業生等からの中古品の提供等お願いするなど保護者の経済的負担に配慮するよう学校に指導しております。以上、伊藤議員の２項目めの答弁といたします。
質問 伊藤光一
それでは、まずは教育課程の変更につきまして、これは本来校長の権限に当たることから、答弁できないとの市町村もある中、今回具体的にこうやって答弁していただいたことに本当感謝いたします。ありがとうございます。それでは、具体的にちょっと何点か質問させていただきます。スキー授業からホッケー授業へ変更になった経緯なのですが、まずなぜホッケーなのでしょうか。例えば今小学生はスピードスケートをやっております。スピードスケートの案もあってよかったとは思うのですが、これがなぜホッケーになったのか、その点をお聞きします。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
アイスホッケーになぜスキー授業が変更になったのかという質問でございますが、アイスホッケーを行うにはまずアイスアリーナが必要でございます。アイスアリーナにつきましては、十勝管内では帯広市、清水町、そして浦幌町、この３町しかアイスアリーナがないということで、この浦幌町にアイスアリーナがあるということで限られた有効な施設の中で中学生にアイスホッケーの授業を行っていただこうということでアイスホッケーという形になっております。
質問 伊藤光一
そこのアイスアリーナというのは、スピードスケートはできないのでしょうか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
本来アイスアリーナにつきましては、アイスアリーナのスペースというものがある程度限られておりますので、スピードスケートを行うような広さはございません。以上です。
質問 伊藤光一
私が中学校のころは、中学生は男子はホッケー、女子はフィギュアという体育の授業でした。フィギュアとかの種目は考えなかったのでしょうか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
先ほどの教育課程につきましては学校の校長が学校内での意見を取りまとめて、学校の校長が責任を持って教育課程のほうを決めていくというような内容の答弁を教育長がさせていただきましたので、そちらのアイスホッケー、そしてまたフィギュア、なぜアイスホッケーになったかというのは学校の判断ということでご理解いただきたいと思います。
質問 伊藤光一
父母間のうわさによると、ホッケーに精通した優秀な体育の先生が中学校に赴任されたと。その関係で、その体育の先生がぜひホッケーをやりたいということで今回ホッケーに体育の授業が変更になったのだという、うわさ段階でそういう話があるのですが、これは事実なのでしょうか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
ただいまの質問でございますけれども、今中学校に優秀なホッケーの先生がいるからアイスホッケーになったというような事実につきましては教育委員会では承知しておりません。ただ、現に今中学校にはアイスホッケーを指導できる確かに優秀な先生は、おります。以上です。
質問 伊藤光一
体育の先生というのは、アイスホッケーというのは通常指導できるものなのか。例えば今いる先生がまた転勤された場合、またホッケーの指導ができる人が体育の先生として来て、ホッケーの指導ができるのかできないのか、その点お聞かせいただけますか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
現在、今アイスホッケーの指導ができる体育の先生が転勤になったらというような場合ですね。現在、今、体育の先生がアイスホッケーが指導できるというような状態でございますけれども、仮に転勤になった場合に今度来られる先生がアイスホッケーの指導ができるかどうかというのは、その辺につきましては正直言いまして今現在何とも言えない状態でございますけれども、しかしながら地域にそういうようなアイスホッケーの指導ができるというような地域の方がいましたら、地域の人材といいますか、地域で指導できる方の協力をいただきながらアイスホッケーの指導はできるのではないかなというふうに考えております。以上です。
質問 伊藤光一
そうすると、今年の１年生から体育の授業はアイスホッケーで、今後順次入ってくる１年生は全部アイスホッケー、男子も女子もアイスホッケーということで、スキー授業はこれから一切行わないという理解でよろしいのかどうか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
今伊藤議員のおっしゃられたとおり、今の２年生、３年生につきましてはスキー学習、そして今年の１年生から順次入ってくる新１年生につきましてはアイスホッケーの授業というふうな内容でございます。
質問 伊藤光一
先ほどの教育長の答弁の中で、体育授業の内容変更による在校生及び保護者に対する説明につきましては、本年２月、ＰＴＡ運営委員会において説明するとともに、在校生の説明及び保護者への通知をしておりますという答弁いただきました。このＰＴＡ運営委員会というのは、中学校のＰＴＡ運営委員会なのでしょうか。それとあと、在校生の説明及び保護者に通知となっておりますが、これは中学生の、在校生は中学生ですね、保護者というのは中学生の保護者のことなのでしょうか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
ＰＴＡ運営委員会での説明につきましては、浦幌中学校のＰＴＡ運営委員会、また保護者への説明というのは浦幌中学校の保護者への説明、また並びに今年の２月に……失礼しました。そうですね。保護者の方にも今年中学生に説明しております。以上です。
質問 伊藤光一
ここ私不思議なのですけれども、今の中学校２年生、３年生はスキー授業で変わらないわけです。この方々に説明しても全然意味ないのかなと思うのです。今度入る１年生、新しく入る１年生、そういう方々の生徒だとか保護者に説明しなければいけないのかなということを思うのですが、いかがでしょう。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
大変失礼しました。先ほど私の答弁の中に、私の説明の中に、保護者につきましては中学生の保護者というような説明をいたしましたが、訂正させていただきたいと思います。今年の２月の12日に新入学説明会というのがありまして、その説明会で新１年生の保護者にスキー授業からアイスホッケー授業になるという説明をしております。
質問 伊藤光一
これは、もう決まった段階での説明ということですよね。これアイスホッケーにしたいのですけれどもどうでしょうかという意見聴取の機会ではないですよね。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
既に今年度から、今年度の１年生からアイスホッケーに変更するというような内容の中での説明でございます。
質問 伊藤光一
本当私残念なのは、こうやってスキーからアイスホッケーに変わるときに今度入る１年生なり、今小学生の保護者にこういうふうに変えたいのだけれどもどうだろうという意見聴取の機会がなかったのが非常に残念なのですけれども、いかがでしょう。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
意見聴取の機会というような質問でございましたが、それぞれ中学生の保護者等に説明したときにはそこで意見を求め、意見聴取を行っております。そのときには、保護者のほうからは特段ご意見のほうはなかったというふうに聞いております。
質問 伊藤光一
今のは、中学生の保護者に対する説明ですよね。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
中学生の保護者並びに今年の２月に新１年生になられる保護者の方にも説明をして、意見はなかったと聞いております。
質問 伊藤光一
２月に新入生説明会で保護者に説明を行いますとなっています。この２月の段階ではもう決定事項を一応説明させてもらったと私は認識しております。その前に意見聴取の機会があったということでしょうか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
２月に行った新入学説明会の中では、そのときに保護者に説明した、その前の保護者の方の意見聴取はありませんでした。
質問 伊藤光一
決定前の段階で保護者からの意見聴取の機会を設けていただければ、保護者からの不満なりなんなりもある程度改善されたのかなと思うのですけれども、いきなりもうアイスホッケーに決定したということで、保護者の間では結構動揺が走っております。一部の保護者の間では、もう体育の授業休ませるみたいな乱暴な親御さんも、冗談ではあるのでしょうけれども、おっしゃった方もいらっしゃいます。このようにもめた原因についてやっぱり決める前に意見聴取するかしないか、しなければいけないのか否かという法律があるのかないのかちょっとわかりは……意見聴取の機会は要らないということなのかもしれませんけれども、一応きちんと親御さんたちに説明して、こういうふうに変えたいのだけれどもどうだろうという意見聴取の機会をなぜ設けていただけなかったのかなということを私非常に疑問なのですが、いかがでしょうか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
先ほどでも教育長の答弁の中にもありましたが、まず教育課程につきましては学校の校長が責任を持って決めていくという内容でございます。その中で今までスキー教室を行ってきた中で降雪量の不足ですとか気象条件のいろいろな問題上、スキー学習を中止してきた、延期してきたという事例を踏まえまして、やはりそこで的確に冬のスポーツができるアイスホッケーに切りかえていこうということが学校側の判断の中で、そして、学校長が今年度の教育課程をつくったものでございますので、学校長が作成した教育課程を重視して教育委員会は考えております。その中で各保護者に説明をした中で各保護者につきましては質問と特に異論はなかったというふうに聞いておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 伊藤光一
なので、教育課程はそうやって校長が決めるというのは私も理解しております。その過程の中で、今まで中学校ではスキーだと思ってたものがいきなりアイスホッケーになるという大きな変更なのですから、ここでちょっと保護者の間にワンクッション置いて、こうやって変えるのだけれどもどうだろうという意見聴取をしてほしかったなと私は思うのですが、いかがですか。
答弁 教育次長 熊谷（教育次長は2022年3月まで）
大変済みません。何度も繰り返しの説明になりますけれども、あくまでも学校の授業につきましては、教育課程につきましては学校の中での話、協議の中で、そして学校長が責任を持って決めていくものでございますので、その前に保護者の意見を聞いてから教育課程をつくるものではないということでご理解いただきたいと思います。
質問 伊藤光一
それも重々承知しています。そうなのですけれども、今回の保護者間のいろいろと意見が分かれておりまして、反論だとか、そういういろんな意見を一度一応意見聴取の機会を与えてもらえればワンクッション置いて、反対だけれども理解はするという方もいらっしゃると思うのです。そういう機会を与える必要はないということなのですけれども、与えたほうがより動揺もなく、こういう混乱もなく、スムーズな切りかえができたのかなと私は思うのですが、教育委員会としてどうお考えですか。
答弁 教育長 久門（教育長は2020年3月まで）
そもそもこの場で私が答えるべきことかどうか。最初議員おっしゃったように、私のほうで答えるべきでないのに答えていただいているというお礼を言われましたので、私はそれを受けとめました。しかし、今のお話を聞いておりますと、どうも校長、私校長でございません。校長に教育課程の編成をする権限がございます。権限というのは、責任があるということなのです。それが学習指導要領や浦幌町の教育推進計画に異なっておれば、私たちは強く指導いたします。そうでないものについては、校長の全責任で行うわけでありますから、今のような例えば保護者の間で意見が分かれたとか、そういうことについて私どもこの質問があってからですね、校長から何度も聞きましたけれども、反対意見があったとか意見が分かれているとか、そういうふうには聞いておりませんので、ここで答えようがないのです。まず、そこはご了解いただきたいと思います。そもそもこういう事態に至ったのは今年度の１月23、29、31とスキー学習を設定していたのです。ご承知のように、雪がなかった。オープンしない。それで、年をまたいで２月に何とか設定をしたのです。開いたけれども、わずかの期間白銀台が開いたのです。さあ、予定したときにもう終わってしまっている。スキー場閉まってしまったのです。教育課程が実行できないのです。これ校長大変です。そういうことがあったので、これは何としても子どもたちの学習権を保障しなければならない。校長先生の最大の責任でやられているわけですから、そこを重視していただきたい。議員のおっしゃったようなことでいろんな意見があったかもしれませんけれども、私どもは校長の権限で適切にやっていただいている、そのように考えておりますので、ここでお答えをすることはございません。