小規模企業振興策

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

河内議員の１項目めのご質問にお答えいたします。小規模企業振興対策についてでありますが、国においては中小企業基本法の基本理念にのっとり、責務等を明らかにすることにより小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的とした小規模企業振興基本法が平成26年６月から施行され、北海道においても北海道小規模企業振興条例を制定し、平成28年４月から施行されているところであります。１点目の小規模企業振興に関する条例を制定する考えはあるかについてでありますが、北海道の資料によりますと平成30年10月５日現在道内における条例制定市町村は中小企業振興条例を含め41団体で、本町においてはこれまでの商工会役員と町理事者との懇談会での議論や北海道商工会連合会並びに浦幌町商工会から提出のあった要望書の内容を踏まえ、条例を制定している他市町村の事例を調査してまいりましたが、制定された条例の多くが中小企業、小規模企業の振興における基本理念や市町村、事業者、商工会それぞれの役割などを規定するものであり、具体的な振興施策は総合計画や他の事業計画に基づき実施している状況でありました。本町におきましても中小企業基本法第６条並びに小規模企業振興基本法第７条に規定されている地方公共団体の責務を全うすべく、町の最上位計画であるまちづくり計画に商工業振興にかかわる主要施策を掲げ、さまざまな施策を実施してきたところであり、今後におきましても第３期まちづくり計画に具体的な振興施策を掲げ、商工業の振興を図ってまいりたいと考えていることから、現時点では小規模企業振興に関する条例の制定は考えておりません。２点目の今後の小規模企業者への振興策についてですが、本町では中小企業融資あっせん事業のほか地場工業等振興補助金、新規創業等促進補助金、雇用促進事業補助金、店舗等リフォーム補助金など各種振興策を実施するとともに、町内での購買意欲を促すため、各種事業にハマナス商店会が発行するハマナス商品券を上乗せし贈呈するなど、経済環境の変化に伴って直面する課題に対して随時見直しを図りながら、機動的かつ柔軟に対応してきたところであります。中小企業、小規模事業者が本町経済の発展や雇用の維持確保に極めて重要な役割を担っているとの認識のもと、多様なニーズに対応した実効性のある施策に取り組むことが重要であり、今後とも商工会を初め関係機関と意見交換し、施策に反映してまいりたいと考えております。３点目の６次産業化に向けた各種団体、商工会との行政の連携強化の考え方と対策についてですが、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取り組みである６次産業化は、異業種団体の連携のみならず事業を取り組む方の創意工夫によって多くの可能性を秘めているものの、その事業化には課題も多く、問題解決には専門的な識見を持った人材が必要不可欠であると考えております。本町においては、地域産業活性化補助金などの財政的な支援に加え、関係団体との情報共有と連携をさらに深めるとともに、必要に応じて公益財団法人とかち財団などの専門機関の支援と協力をいただきながら対応してまいりたいと考えているところであります。以上、河内議員の１項目めの答弁といたします。

答弁　副町長 鈴木（副町長は2019年3月まで）

ただいまの議員のご質問についてお答えをさせていただきたいと思います。国、道、市町村、商工会と連携をして、小規模企業振興対策というか、全般的に申し上げますと商工振興対策といったことになろうかと思いますけれども、本町における振興対策については同じ共通した思いのもとに進めるべきだと。そのことのあかしと申しますか、対応の明確化をするべきだろうといったような内容のことではないかと捉えておりますけれども、このことにつきましては先ほどの町長からの答弁にございましたとおり、現在第３期まちづくり計画ということで町の最上位計画がございますが、この計画をもって対策として進めていくといったことを答弁ということでなされたと思います。小規模企業振興基本法につきましては、議員ご存じのとおりその第７条には地方公共団体の責務ということをうたっております。この中では、小規模企業の振興に関しその地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し及び実施する責務を有するということで、必ずしも条例が義務化を行っていないと。法的には具体的な施策をもって責務を果たしなさいといったようなことだろうというふうに解釈をしてございます。その中にありましては、本町の最上位計画であります現在の第３期まちづくり計画、これは町の総合計画でございます。この中には、商工業に関しての振興策も盛り込んでいる内容であります。第３期まちづくり計画につきましては、その基本構想と基本計画と年度別の事業の実施計画と、そういった構成をされております。その基本構想、基本計画につきましては、浦幌町の議会基本条例、この中で制定がされた経過の中には議決事件の拡大ということで、町の総合計画に関します基本構想及び基本計画について議決を要するということで、その議決権の拡大が図られたことから、第３期まちづくり計画の基本計画についても町議会の議決をいただいているところでございます。その中に、第３期まちづくり計画は総合計画でございますので、その中の基本構想、その目標においては商工業の振興、その施策もまた商工業の振興ということで各商工業に関して施策を明記してございます。また、その構想に基づいて基本計画、いわゆる施策の主な施策について進めていこうというものも網羅をしてございます。この中には、商工業の振興にかかわることということで、商業活動の推進ですとか、特産品の開発ですとかいったもろもろの振興策を掲げてございます。また、この振興策に基づいて年度別の実施計画を進めていくわけでありますけれども、ただいま申し上げました基本構想、基本計画については議会の議決をいただいた中で進めていると。そして、事業の実施計画につきましては当然予算が伴うものでございますから、このことについては毎年度ローリング方式でその事業の精査、また対応をしていくということの中で、そして予算化を図っていくと。その予算につきましては、毎年度予算編成をし、予算計上を申し上げ、議会の予算審査の中で審議もいただいているといったことで、先ほど来の議員の質問におきましては法に基づいた施策のいわゆる具体化の策を策定し、実施するといったことについて、こういった体系で第３期まちづくり計画を基本に基本構想、基本計画、事業の実施計画、こういった体系的な中で商工業の振興についてはまた予算化も図りながら進めてきている、また今後も進めるといった内容になってございますので、先ほどの議員の質問にありました担保といいますか、そういった部分については議員の質問の趣旨に沿っているものではないかというふうに捉えてございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　産業課長 岡崎（産業課長は2019年6月まで）

それでは、ただいまのご質問に関しましてお答えさせていただきます。議員のおっしゃいました発達支援計画につきましては、計画主体は商工会がつくることになっておりまして、おっしゃっているように５カ年計画ということでございますので、商工会がその５カ年計画をつくって、毎年どのようにやられているかということをチェックするということで、モニタリングの委員会が設けられておりまして、まちづくり政策課長、それから私が委員として参加させていただいて、その実施計画がどの程度実行されているのかということで参加をさせていただいているというところでございます。今後につきましても計画を立てるのは先ほど申し上げたとおり商工会が主体となりますので、その中でどういうことかという相談があれば一緒に相談に乗りながら計画のところには協力はしていきたいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　産業課長 岡崎（産業課長は2019年6月まで）

それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。商工会との連携協議というものでは、町長のお話、答弁の中にもありましたとおり年に１回商工会主催になりますけれども、商工会役員と町理事者の懇談会ということで意見交換の場を設けていただいて、その中で事務局も参加しながら協議をしております。そういった中で協議ですとか、あとはトップというか、上のほうのばかりでなくて私どもの事務レベルの部分ではいつも情報共有をしながらやっております。また、なかなかいろんなアイデアも出てこないということで、そういう場面もこれから考えていきましょうということで話させてもいただいておりますし、さきの商工会との懇談会においてもハマナスカードを利用した新たな施策ができないのかというような意見も出されまして、それに関してはいい方向だねということが意見も出ましたので、そういうことの積み重ねをやっていきながら、新たな施策を模索していければなというふうに思ってございます。以上です。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

小規模企業の振興施策、条例づくりということに関しまして、先ほど最初に答弁させていただきましたとおり商工業、小規模企業の振興については当然町として今までも取り組んでおりましたし、これからも最重要課題だということは認識をしているところであります。それだけに町の最上位計画でありますまちづくり計画にその施策をしっかり明記をしながら、今までも取り組んできたところでありまして、現在それにあえて条例化する必要はないというふうな認識でいるところであります。当然まちづくり計画の中でしっかり小規模企業振興条例と趣旨を踏まえながら、これから町としては取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、ぜひその辺はご理解をしていただきたいと思いますし、商工会との関係につきましてはこれまで同様いろんな会議を経ながら連携を進めてまいりたいというふうに思っているところであります。議員の趣旨でありますその趣旨につきましては、これからの第３期まちづくり計画、あと２年ありますけれども、この趣旨の中で十分果たしてまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。