浦幌町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月15日
安全・安心の防犯カメラの段階的設置促進
2018年6月15日、浦幌町議会の一般質問で、河内富喜議員が「安全・安心の防犯カメラの段階的設置促進」について質問し、町長 水澤、町民課長 鈴木が答弁しました。
- 質問者
- 河内富喜 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、町民課長 鈴木
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 河内富喜
通告書に基づき一般質問をいたします。新潟市の小学校２年生の痛ましい事件は、記憶に新しいところであります。事件は、まちの大小に関係なく起きているのが現況であり、その際特に防犯カメラの証拠性が大きな意味を持ち、事件解決につながる場合がふえております。現在映像の証拠性にまさるものがないのが現実であり、設置することで犯罪抑止につながることも全国の事例から明らかになっています。また、ほとんどの市町村では、防犯カメラの設置に当たってはプライバシー保護のためのガイドラインも同時に制定されています。現在札幌市では、国際化が進む中で2020年までに170町内会に2,000機、内容としては上限16万円、３分の２の補助によるものでございます。公の空間に500機の防犯カメラの設置を進めています。住民のための安全、安心のセーフティーネットの整備は、今や全国的な住民ニーズになっていると考えます。また、近年帯広警察署長も就任に当たって、第一に防犯カメラの設置促進を掲げています。防犯カメラの設置については、平成26年12月７日の第４回定例会でも一般質問をさせていただいておりますが、今回次の３点についてお伺いをいたします。１点目、我が町では防犯カメラの設置は一部を除き進んでいないのが現況であるが、住民の安全、安心のセーフティーネットとして今や防犯カメラの設置は必要不可欠であり、町の広聴活動によるホームページに掲載されていた町民の声を謙虚に受けとめ、今後段階的に整備拡充すべきと考えるが、いかがお考えですか。２点目、警視庁が2000年に制定し、2014年に改定した安全・安心まちづくり推進要綱に防犯カメラが追加され、まちづくりの必須な要素になっているが、行政としてこの要綱、目的に基づき連携した防犯対策の必要性についてどのようにお考えですか。３点目、町がみずから行わなくても自治会や防犯協会等の組織が行う防犯活動やその対策に対して独自の補助制度を設けている自治体も存在します。我が町としてもこのような制度を創設し、防犯カメラの設置を促すべきと考えるが、どのようにお考えですか。以上、３点について伺います。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
河内議員のご質問にお答えをいたします。１点目の防犯カメラの段階的整備拡充についてでありますが、町の公共施設では人的監視が難しく、物的被害があった場所に一部設置している現状ですが、町内においてはＡＴＭ設置の金融機関を初め、事務所や店舗等で防犯用として設置されているところがあると思われます。本町では、下校時における防犯指導員による防犯パトロール、イベント時によるＰＴＡ等の皆さんによる夜間パトロールやさまざまな見守りネットワーク事業など町民総ぐるみで児童生徒が事件に巻き込まれないように防犯対策を継続実施しています。最近実施の大都市における町内会対象の防犯カメラの設置に関するアンケートでは、補助制度があった場合に設置すると回答した33％より設置しないと回答した51％の町内会が多いという結果が示されました。これは、プライバシー保護が重要である、住民の理解が得られない等の意見によるもので、町民の声でも回答させていただいたとおり、現在のところはプライバシー保護等の観点から積極的に設置する考えは持っておりません。２点目の警察庁が制定した安全・安心まちづくり推進要綱についてですが、この要綱は警察庁生活安全局長名で各都道府県警察の長に宛てた犯罪を取り締まる警察組織としての推進事項であり、追加事項として特に犯罪が多い地区における防犯カメラの設置推進を図るものとして通達しているもので、2014年に改定された要綱では安全・安心まちづくりの推進に必要な資機材として防犯灯、防犯ベル等に加えられました。防犯カメラ設置が犯罪抑止の有効な手段の一つであると認識していますが、犯罪が多発する環境にない本町ではプライバシー保護を心配する町民の声等を考慮したとき、早急に対応すべきではないと考えております。３点目の防犯カメラ設置等の補助制度についてですが、先ほども述べさせていただいたとおり、防犯カメラ設置についてはプライバシー保護等の観点からも慎重に対応していく必要があり、地域コミュニティによる人間の目による監視行動を優先すべきものと考えております。また、行政区における防犯活動を支援する補助制度については、今後市街地区等の行政区長さんとの意見交換を通した中で調査してまいりたいと考えているところであります。以上、河内議員への答弁といたします。
質問 河内富喜
現在こういうような認識でおられるということでご回答いただいたわけですが、ここで一番大きな要素になっているのはプライバシーの保護というようなことが全ての答えの中に背景としてあるのかなというような認識をさせていただいたところでございます。また、その犯罪については浦幌町においてはまだまだ起こるような状況ではないというようなご認識もこのご回答からいただいたのかなと受け取っております。防災でも、また火災でもそうでありますけれども、そういったものを防ぐに当たってはやはりあるという前提のもとにそういったものを備えていかなければならないというのが私は考え方としてはまともな考え方でないかなと思っております。そういうような点で、私も今回の質問をさせていただいた経緯がございます。また、広聴活動における町民の声の中にも心配されてどうなのだと、防犯カメラについてもっと設置を考えたほうがいいのではないかというような町民の声も上がっているわけです。そういった中で、従来の質問の答えにほぼ変わらないお答えをしているということについて大変疑問に思っております。そこで、何点かお聞きしますが、例えば広聴による町民の声の回答では通学路の防犯活動については現在月に10日程度、下校時に車両による防犯パトロール等で対応していると。その他のイベントとか、そういうことが起きたときにはその都度警備を担当、いろいろ配慮しているというようなお答えでございますけれども、それでは十数日、下校時の防犯パトロールで対応しているということですが、そのパトロールをしていない日についてはどのように安全性を確保しようとしているわけですか、まずその点について１点お聞きします。
答弁 町民課長 鈴木（町民課長は2020年3月まで）
ただいまの件につきまして説明させていただきます。下校時にパトロールということで、防犯指導員２名で車両による市街地区の巡回、啓発活動を行っております。月10日程度ということで、昨年度の実績で言いますと118日間実施いたしまして、実施している時間は14時から16時の２時間ということで実施させていただいております。月10日程度ということですから、残りの日数の防犯の活動といいますか、対策はどうなのだということのお話であるかと思いますけれども、確かに車による巡回ということを行っておりますが、と同時に啓発ということで放送を行いながら各市街を回りながら町民の皆様に注意喚起を行っております。そういう意味で、その以外につきましては町民の皆様による自発的な注意喚起に基づいた防犯意識を高めていただくという意味も込めて月10日ということで実施させていただいておりますので、それ以外はということはこちらのほうで防犯指導員が動くという形ではございませんけれども、それぞれの啓発による意識高揚を図った上でそれぞれ対応していただくという考えでございます。
質問 河内富喜
今の説明では、なかなか納得できないようなところが多いですね。大切な子どもたちにできるだけ安全、安心のセーフティーネットを一重でも二重でも三重でもやはりやってあげられるのであれば、それはやってあげるべきであろうと私は考えますが、その辺についてどのようなお考えをお持ちですか。
答弁 町民課長 鈴木（町民課長は2020年3月まで）
下校時の対応につきましては、通年ではございませんけれども、保護者の方とか地域の方々のボランティアによる４月に行う下校時の見守り隊といいますか、そういう方々もご協力をいただいて行っていただいております。また、地域の皆様による見守りといいますか、ネットワークといいますか、直接子どもたちではございませんけれども、地域ネットワークという高齢者の方とか、そういう方々の見守りネットワークもございますので、そういうものにつきましては通年といいますか、行っている部分もございますので、総合的に防犯対策というふうに考えております。
質問 河内富喜
私が前回、３年前に同じような質問をしているわけですけれども、その後私も随分この防犯カメラについては報道等、いろいろな場面で防犯カメラがネックになって、事件の決定的な証拠とか要件になっていると、要素になっているということを非常にかいま見ているわけです。当然全国の自治体においてもやはり、先ほどは2014年のこの警察庁の要綱、安全・安心の要綱については非常に防犯的に注意が必要だとか、そういった意識の高いところをそういった前提としているものであるというような考え方に立っているというようなお答えでしたけれども、私は先般、今看護師が闇サイトの事件に巻き込まれて、29歳の主婦ですか、連れ去られたということも、あれも防犯カメラでいろいろなことが明らかになった中で犯人が非常に自首するようなところまで来ておりますけれども、まだ捕まっていない犯人もいるわけですけれども、その事例を挙げたらまあまあ全てが防犯カメラということでの対象になっている。例えばコンビニの防犯カメラを警察が捜査のためにそういったものを使っている場合もありますし、またマンションだとかアパートだとかの防犯カメラの普通の民間の設置されたものをいろいろ警察がそういった調べることによって一つの手がかりを得ているというようなことがもう事例を幾つ挙げたらいいのでしょうね。もう相当な件数があると思います。ですから、私は３年半前にこのことを聞いたときよりは、そういった防犯カメラの必要性は非常に高まっていると思いますけれども、そういった認識はないのですか。
答弁 町民課長 鈴木（町民課長は2020年3月まで）
ただいまの件につきまして説明させていただきます。先ほど町長の答弁の中にもありましたが、防犯カメラの設置が犯罪抑止の有効な手段であるということは十分認識をさせていただいております。また、今お話があったとおり犯罪捜査の重要な手がかり、また証拠になるということも十分認識はさせていただいております。ただ、本町におきまして設置する必要性が高いかどうかという話になりますと、統計のお話になりますけれども、犯罪数の統計で言いますと平成27年までは町内におきます犯罪数が２桁ございましたけれども、28年、29年は１桁ということで、当然人口数が減っておりますから件数も減っているということがございますけれども、そういうような状況でございますので、直ちに防犯カメラの設置が必要かどうかということを問われた場合には、すぐ対応すべきものではないというふうに今のところ考えているところでございます。
質問 河内富喜
必要でないということでの今そういった背景があるのだよということでの犯罪件数が大まかな点で示されたわけですが、先ほど札幌市の場合もやはり国際化ということが大きな１つ背景にあるのかなということで、浦幌においても国際化が進むということは、私は今こういったことについてはよりやはり対応していくべきでないかなという考えを持っております。そういったことに対しての考えはありますか。
答弁 町民課長 鈴木（町民課長は2020年3月まで）
今お話がございました札幌の事例を挙げてご質問されたというふうに思いますけれども、札幌の人口は196万人、本町の約410倍でございます。また、観光客数を調べてみますと昨年度の上半期だけで1,000万人を超えていると、そういうような大都市でございます。本町がその大都市と比較して同じ目線で考えるべきかどうかということを問われた場合に、同じ目線で一律対応すべきことにはなかなかなりづらいのかなというふうに考えておりまして、今後そのような状況が本町に生まれてきたら、当然そういうことも考慮すべき課題かとは思いますが、現時点におきましてはそのような状況にはなかなかないのかなと。また、札幌の場合は人口増がまだ進んでおりまして、本町の人口以上の人口数が毎年ふえているということで、不特定多数の方がどんどん、どんどん市内にふえているという状況もありますので、そういう背景があって今回のような札幌市が措置をとったのかなというふうに想定しております。以上でございます。
質問 河内富喜
今札幌の場合は観光面でのということでございましたけれども、浦幌の場合、今後あれですか、観光以外で国際化に対応していかなければならないということは考えられませんか。
答弁 町民課長 鈴木（町民課長は2020年3月まで）
私の考える範囲では、観光客の国際化ということが１番目に想定されますが、それ以外につきましては現状ではなかなか難しいというか、想定するものがないというふうに考えております。以上でございます。
質問 河内富喜
大変苦しい答弁だなと私なりに理解をさせていただいております。私は、やはり今後そういった状況が起きた場合には、こういったことをちゃんと進めていただきたい。それは、やっぱり町民目線に立ってやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。あと、この中でプライバシーの保護ということについて随分うたっているわけですけれども、プライバシーの保護というのはやはりガイドラインとしてどこでも機能しているわけです。ということは、先駆的に取り組んだところについては、もうプライバシーの保護と防犯カメラの設置というのはセットなのです。必ず防犯カメラを設置するときにはプライバシーの保護をガイドラインとして設けるというのは、これは前提なのです。それで、お聞きしますけれども、防犯カメラを設置したところでプライバシーの保護に関する何か問題があったとか、漏れてしまったとか、そういったこと等が問題になったところを認識していますか。
答弁 町民課長 鈴木（町民課長は2020年3月まで）
ただいまの件につきましてお話をさせていただきますが、プライバシーのガイドラインを作成したところで何か問題があったかどうかの把握をしているかどうかという問いだったと思いますけれども、私のほうではそういう課題等を把握はしておりません。以上でございます。
質問 河内富喜
ということは、町民の方は恐らくはそういったガイドラインをしっかり設定した中で防犯カメラを設置すれば、プライバシーはきちっと保護されるのだということを理解されていないのではないかなと思うのです。ですから、前向きにそういったものを考えてやるのであれば、まず住民にプライバシーの保護はこういったことで担保されるのですよということを前提としてやはり考えていかなければならないのではないか、もっとやはり行政としてその辺をきちっとポイントとして捉えていかなければならないのではないかと思うわけです。その上で、防犯カメラの設置については考えていくということが私は筋道ではないかと。もう最初から住民がプライバシーについて不安を持っているから、どこのまちですか、大きなまちではこういった統計が出ているから、防犯カメラについてのニーズはないのだというような捉え方というのは、ある一面を見てこうやって言っているだけの話です。ですから、私がこうやって資料で調べてあるのですけれども、これは大手の警備会社が無抽出で500名の方にアンケート調査をとった資料ですけれども、やはり防犯カメラが設置されていると安心と感じますか、これは聞き方にもよるのでしょうけれども、ここにこの回答として男の方は59.6％がやはり防犯カメラがあると安心できると。女性に至っては71.2％です。やっぱり女性と男性というのは感覚が違うのだなと。やはり女性は家庭、子どもたち、そういったものを身近に感じているから、こういった安心できるというような数字が出ているのかなと思うわけです。やはりそういったことも含めて、それはどのデータをとるかによっていろんな答えがあると思いますけれども、私はプライバシーの保護についてはそういったガイドラインをきちっとやれば守られるのだという前提でこういったことについて取り組んでいただきたいと思いますが、そのことについていかがお考えですか。
答弁 町民課長 鈴木（町民課長は2020年3月まで）
プライバシーの保護を理由に防犯カメラの設置をしないということはどうなのかという問いだったかなというふうに考えておりますけれども、現在防犯カメラの設置について、各行政区とか区長さんあたりからそういう要望はこちらのほうに届いていないという現実はございます。ただ、防犯カメラ、そういうような要望がたくさん出てきて設置する必要性が出てきたならば、確かに今言ったようなプライバシー保護のガイドラインの件につきましては当然検討すべき内容だとは思っておりますけれども、現時点においてそのような多くの方々、広く意見が出ているというふうに認識はしておりませんので、現時点では今のところ考えていないところでございます。
質問 河内富喜
このことについて、先ほど町長からお答えをいただいているのですけれども、非常に浦幌町が国際的な流れの中で、いろいろそういった防犯については考えていかなければならないというようなことも私は心配している。それらも含めて、町長の防犯カメラの設置についての考え方についてお聞きしたいと思います。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
河内議員が犯罪対策に対して大変心配されるということはよくわかります。また、新潟県の小学校の子どもの事件についても国民全体が胸を痛めているところだろうというふうに思いますし、日々の暮らしの中で起きてはならない犯罪が残念ながら起きているということも事実だろうというふうに思います。また、今河内議員から言われている防犯カメラの設置の第一の目的は、見られているという意識の中で計画的な犯罪を諦めさせて犯罪を未然に防ごうというのが第一目的でありますし、第二の目的は犯罪が発生した場合、犯人の特定に役立つということが防犯カメラの大きな目的だろうというふうに、それは議員がご指摘になっているとおりだろうというふうに思います。先ほどもお答えをいたしましたけれども、特に警察庁の安全・安心まちづくり推進要綱の中では、防犯カメラは特に危険の多い地区についての推進が重要だということでの認識だろうというふうに思いますし、特にそういう面では大都市のような人間関係の希薄なところ、また犯罪が多発する地帯についてはその必要性が増してくるのだろうというふうに思っていますし、今議員が言われたようにアンケートでいえば大都市住民の危機感はそこにはあるのだろうなというふうに思っているところであります。ただ、浦幌のように治安が比較的というか、よく、また特に繁華街とも言えるような場所、また特に犯罪が多い地区とか場所が現在ない、そういう町の中で計画的な犯罪を抑止するために防犯カメラを設置する必要があるのか、またあるとすれば犯罪はいつどこで起きるかわからないわけでありますから、町全体を防犯カメラでカバーしなければならないと。防犯カメラは定点観測でありますから、全ての地区をカバーしなければならないということになります。そういう意味では、町中を防犯カメラで監視の目をめぐらすということになりますし、そういう面ではどうなのかなというふうに思っているところであります。特に先ほど通学路の問題も言われましたけれども、通学路も長大でありまして、そこに全て防犯パトロールではなく防犯カメラで子どもの安全を守るということが可能なのかどうかといえば、これはまさに不可能だろうなというふうに、特に広大な浦幌町の町内においては無理だろうなというふうには私は感じているところであります。また、ガイドラインの話もされましたけれども、防犯カメラについてはガイドラインをつくったとしても町民のモニターで誰が見ているかわからない、またいつどこで映されるかわからない、プライバシーが守られないというそういう不安、心の不安についてはどこまで行っても解消はされないだろうというふうに思っているところであります。また、これは防犯カメラは抑止ということでありますけれども、議員が言われるように防犯カメラがあっても重大な犯罪は起きているというのが現実であろうというふうに思っています。私は、今現状の浦幌町において防犯カメラが全てのセーフティーネットとして必要不可欠であるという河内議員の指摘については、私はそういう現在どうしても必要であるという認識については持っていないということでありまして、基本的に町民を常に監視する社会、また監視される社会を構築するということについては町民の抑圧感とかプライバシーの問題、そういう観点からしても安心して暮らせるまちづくりには望ましいものではないというふうに考えているところであります。浦幌町としましては、犯罪の起きないまちづくりを常に希望しているわけでありますけれども、これまで同様、安全、安心なまちづくりについては浦幌町としては常に防犯パトロール等々で町民の皆様と総ぐるみで安全なまちづくりをこれからもつくってまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をぜひお願いをしたいなというふうに思います。また、札幌の行ったアンケートにおきましても特に設置場所がどこなのだということで、アンケートを見ますとやはり繁華街とかそういうところでありまして、通学路とかそういうところに設置するという必要性については残念ながら15％の回答率だというふうに認識をしているところであります。
質問 河内富喜
町長の考えはわかりました。私は、質問の中で段階的にということの言葉を使わせていただいております。これは、やはりあくまでも全町を全て理想的には網羅すべきであるけれども、住民のニーズ、例えば独自の制度をつくった場合には町内会のコンセンサスが得られなければそこにはつけられないわけですから、そういった制度をつくっても住民が必要ないと感じるところにはつけなくていいわけです。だから、例えば国のそういった制度もございますし、利用できるところと利用できないところがございます。これも含めて、例えば国の制度、町の例えば公空間の整備、公園だとか、そういう通学路だとか公的なもの、公的なものは公空間として町が整備すべきである。また、町内会については住民のコンセンサスを得ながら、十分ガイドラインも説明した中で、理解した中で、うちの町内にはつけさせてくださいというようなことがあればつければいいだけであって、全然そんな監視社会だとかなんとかという意味合いでこのことを私は確認しているわけではないわけです。ですから、今後もうちょっと、考え方がちょっと時代に合っていないというか、全くその辺をもう少し私は時代のニーズ、また背景というものを十分、また住民の意識というものも十分考えた中で進めていただきたい。特に女性がどうこのことについて感じているのか。これは、私が先ほども言ったように男性と女性はやっぱりこういったものに対する安全の意識というのは違います。その辺を十分わきまえて、今後このことについてまたいろいろ考えていただくということにご期待を申し上げて質問を終わりたいと思います。終わります。