「新電力」への乗り換えで財政負担軽減

質問　河内富喜

通告に従い、一般質問をいたします。新電力への乗りかえで財政軽減ということでございます。電力の自由化、規制緩和については、平成12年度以降段階的に進められ、平成17年には契約電力50キロワット以上の高圧契約需要家に限り自由化されました。しかし、実際には一般電力使用者の地域独占は大きく変わることはなかった。そこで、国は電力システム改革に関するさらなる改革案として、25年11月に広域系統運用の拡大、26年６月には小売及び発電の全面自由化、27年６月には法的分離方式による送配電部門の一層の中立性の確保など改革に必要な電気事業法案が国会で可決されております。東日本大震災以降、原子力発電所の運転停止の影響もあり、北海道電力では平成25年９月から高圧契約需要家向けを11％値上げ、平成26年11月から16.48％、軽減措置による。また、平成27年４月から20.32％と大幅値上げが行われている。電力の自由化については、先進国としておくれているとの批判もあり、国も積極的に推し進めているが、新電力、平成24年度のシェアは3.5％と停滞している。しかし、道内においても札幌市、小樽市、旭川市、苫小牧市、管内では帯広市、音更町が既に新電力に乗りかえている。削減額はおおむね10％前後となっている。そこで、次の２点についてお伺いいたします。１点目、行政が負担する平成24年度値上げ前の電気料と平成26年度値上げ後の電気料は幾らになりますか。電気料の負担軽減を図るためどのような対策をとってきましたか。２点目、電気料値上げの根拠となっている総括原価方式については批判的な意見がある。行政施設には、電力の負荷率、契約電力に比べ電気の使用量が低い施設が多いため、新電力への乗りかえ効果が期待できる。また、本年６月成立した電気事業法改正案などの実施により、新電力の電力供給が向上することになる。電気料の財政負担軽減には必要不可欠であり、新電力への乗りかえを検討すべきと考えるが、町のご見解を伺います。

質問　河内富喜

るるご説明いただきました。24年度の電気料6,910万円、値上げ後の電気料が8,298万円、1,388万円最終的には値上げになっているということで、20％近い増になっているということでございますが、これについては節電に向けた浦幌町集中対策プランを策定し、いろいろ役場庁舎ほか公共施設においても節電に努力されているということが今お示しいただいたわけですが、２点目の平成25年５月に新電力の事業者から提案があって試算を行っているということでございますが、その時点で公共施設16施設において2.9％、113万円の削減効果が見込まれるという内容だということでございますが、考えてみますと25年５月ですから、値上げ前の数字を対象にして削減額を試算されていると思いますが、値上げ後の削減額、どのぐらいになるかということの試算は行っておりますか。

質問　河内富喜

実は、ここに帯広市の資料があるわけですが、これによりますと値上げ前は4.35％の削減を試算していたが、値上げ後の試算になると8.5％と、約倍までもいきませんけれども、倍近い効果があるということがここで示されております。このような形で、今後この削減効果については十分検討に値する状況が今あるのかなと考えているところでもあります。また、災害時における停電の優先的な復旧や安定的な電気の供給が第一で、この点について新電力へ乗りかえをしたときに非常に不安であるということは当然のことであり、このことについても十分検討がなされるべきであろうと思うわけでありますが、実はこの電気事業法改正案の中で非常にこのことについてこの辺のバックアップといいますか、安全性をより新電力へ高めるためにいろいろ義務づけがされております。新電力への義務づけとしてベース電源の確保、これは言うなれば24時間、幾ら使用時間が削減しようと、24時間電力を供給できるだけのベース電源は確保しなさいよということであります。それと、バックアップ電力、これは30分同時同量ということで義務づけを行っております。このことについては、新電力に30分間、バックアップ電力については対応する義務づけを行っております。そのことによって、もしこのことができない場合は、非常に大きなペナルティーが課せられるということでございます。その２点がまず安定供給のための義務づけがされているということと、また先ほどもお話ししたように、電気事業法改正案、大きくは３点、広域系統運用の拡大、小売及び発電の全面自由化、法的分離方式による送配電部門の一層の中立性の確保、このことが義務づけられております。それと、よく誤解されることとして、これから来年電力の完全自由化ということで一般家庭にもこのことが広まっていくわけですけれども、あくまでも新電力というのは管理契約会社ということでございまして、電力会社と利用者を結ぶものは従来と何ら変わることない。この地域であれば北電の従来配線のそういったインフラによって利用者に電力が供給されるということでは全く変わらないという事実があるわけで、恐らく今導入が進んでいる札幌市、小樽市、旭川市、苫小牧市、管内帯広市、音更町においては、この辺を十分精査した中で判断をされているものと思っております。それで、次にお聞きしますが……１番、２番とちょっと前後しました。１番についてお聞きしたいことで、指定管理会社については当然先ほどの示された料金に入っていないと思われますが、いかがですか。

質問　河内富喜

話が飛んで申しわけありません。指定管理会社の電気料については、先ほどの中に入っていないということですので、恐らくこれらの指定管理者の施設も新電力へ移行することによって管理経費を削減することも可能でないかな。指定管理者についての管理経費については、指定管理会社の範疇だということだろうと思いますけれども、間接的には町が負担していることには変わりはないわけでありまして、これらについても対象として今後考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

質問　河内富喜

結論としては、今後十分精査した中で新電力、信頼できるよいパートナーを選ぶことが大切であると思います。私の資料によりますと、非常に大手の資本も入った信頼できる会社も数多くあります。ぜひ今後ほかの町村の情報も得ながら、できるだけ信頼のできる新電力会社といろいろ情報収集をしながら検討をしていただきたいと思いますが、最後にこのことをお伺いいたします。

質問　河内富喜

終わります。