高等学校生徒就学等の支援

答弁　教育委員長 松田

安藤議員の１点目、３点目及び４点目のご質問にお答えします。１点目の高等学校生徒の通学費、住居を異にした場合においての学費補助の創設検討についてでありますが、現在本町においては高等学校に通う生徒の就学費用を負担されている方を対象に、所定の要件を満たした場合に一律３万円を補助する就学費等補助金と小中学校の就学援助制度に準じて準要保護に該当する世帯を対象に通学費及び下宿費の一部を補助する遠距離通学費等補助の２つの制度により経済的負担の軽減を図っております。このほか、国は市町村民税所得割額に応じて授業料に充てるための支援金を支給する高等学校等就学支援金制度を実施しており、また北海道も市町村民税非課税世帯を対象に授業料以外の教育費負担を軽減する北海道公立高校生等奨学給付金制度を実施しているところです。これらの支援制度は返還義務もなく、いずれも就学費用の一部を行政が負担することにより、教育の実質的機会均等を図ることを目的としております。このように世帯の状況に応じたさまざまな支援制度が既に整備されている現状がございますので、新たに制度を創設する考えは現在のところございません。３点目の高等学校生徒のスポーツ施設使用料の無料化についてでありますが、現在スポーツ施設等を町内在住の児童生徒が使用する場合は、義務教育の観点から使用料を免除しております。高等学校生徒につきましては、浦幌高等学校の閉校によって、町外の高等学校に通学するなど、スポーツ施設を利用する機会が少なくなっている現状はありますが、使用料をいただいております。高等学校生徒は、協働のまちづくりとして町民の皆様方と同様に受益者負担の原則に基づき使用料をいただき、施設の維持管理費用の一部とさせていただきたいと思っておりますので、現段階では使用料の無料化を進める考えはありません。４点目の町には医療技術者就学資金貸付条例があるが、高等学校生徒以上に対して就学金貸付制度の創設や教育ローン等の利子補給が実施できないかについてでありますが、現在町内の医療施設等に従事する医師、保健師などの優秀な技術者を育成し、将来町内の医療施設等において医療業務等に従事していただける人材を確保するために当該条例に基づき貸付を実施しているところであります。高等学校等生徒の返還義務のない教育支援制度については、１点目でお答えさせていただきましたが、就学資金の貸付制度としては公益財団法人北海道高等学校奨学会の公立・私立高等学校等生徒奨学事業を無利子で貸付を受けることができるようになっております。また、大学等におきましても独立行政法人日本学生支援機構を初めとする各種奨学金、貸付制度が世帯の状況に応じて整備されておりますので、町独自の新たな就学資金貸付制度を創設する考えは現在のところありません。なお、教育ローン等の利子補給については、無利子の貸付制度もあり、公平性等の観点から実施する考えはありませんが、各種奨学金、貸付金制度の活用について周知を図ってまいります。以上、安藤議員の１点目、３点目及び４点目の答弁といたします。以上です。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

安藤議員の２点目のご質問にお答えします。高等学校生徒までの医療費の無料化についてでありますが、乳幼児等医療費助成事業について平成23年４月から、それまで未就学児の医療費の無料化と小学生の入院費の助成を行っていたものを義務教育就学児がいる子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、中学生までの医療費の無料化に拡充したところであり、現時点では高等学校生徒まで無料化を拡充する考えはありません。高等学校生徒のインフルエンザ予防接種費用個人負担額の軽減についてでありますが、町ではインフルエンザ予防接種費用の助成事業を実施しており、定期接種対象者の助成として65歳以上の高齢者及び60歳以上で心臓、腎臓、呼吸器に重度の機能障がいがある方、また任意接種対象者の助成として、おおむね１歳から中学３年生までの方については予防接種費用個人負担額を1,000円とし、その個人負担を超えた額を町が助成していますが、平成25年度より高校１年生相当の年齢から64歳までの方が接種するインフルエンザ予防接種費用の全額が個人負担であったものを2,000円の負担とし、その個人負担を超えた額の助成を実施していることから、現時点では義務教育を終了した高校生のインフルエンザ予防接種費用助成の拡充については考えておりませんので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。以上、安藤議員の２点目の答弁といたします。

答弁　教育次長 鈴木（教育次長は2018年3月まで）

ただいまの質問でございますが、現在浦幌町におきましては就学費等補助金ということで３万円の補助をさせていただいております。そのほかに遠距離通学費補助金等といたしまして準要保護に該当する世帯ではございますが、通学費等も補助させていただいております。先ほど委員長の答弁の中にもございましたが、高等学校等の就学支援金というものがございまして、授業料相当月額9,900円、年間にいたしますと11万8,800円の支援金ということで、これは返還義務のないものでございます。そのようにさまざまな助成等を行っておりますので、現在のところそのような新たな支援というものは考えておりません。以上でございます。

答弁　まちづくり政策課長 山本（まちづくり政策課長は2019年3月まで）

ただいま第３期まちづくり計画ということの内容でございましたので、今進めている内容につきまして若干ご説明させていただきます。第３期まちづくり計画につきましては、これから来年からの後期の基本計画と、それから実施計画の策定ということで進めておるところですけれども、現在国から示されました地方創生に基づきまして人口減少対策ということで、総合戦略の策定等踏まえながら進めているところですけれども、具体的なところは今後詰めるところでございますけれども、先ほど来高校生の通学の補助に関しましては教育委員会から答弁のとおりでございまして、それを踏まえながら総体的に人口流出の中では検討はしてまいりますけれども、高校生に関しましては今申し上げたような中で行われるのかなというふうに判断しているところでございます。以上でございます。

答弁　教育次長 鈴木（教育次長は2018年3月まで）

先ほどと重なる部分がございますけれども、高校生は確かに収入がございませんが、先ほどの就学費等補助金で３万円、道の就学支援金で年間11万8,800円という、就学費ではございますが、そういう支援もございますし、先日の臨時議会におきましてもプールの利用料も来年度からではありますが、300円を200円にという減額をさせていただいたところでございます。そういう観点からも、小中学生は義務教育ということで免除をさせていただいておりますが、高校生に関しましては協働のまちづくりということで受益者負担の原則をそのまま利用の対価ということでいただくことで進めさせていただきたいと思っております。以上でございます。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

まちづくり全体のお話でありますので、私のほうから答えさせていただきたいと思いますけれども、今まで浦幌町、ご存じのとおり財政健全化に向けていろんな町民のご協力をいただきながら取り進めてまいりました。まさに大変危機的な状況もあったことはご存じのとおりだと思いますけれども、その危機を乗り越えるために公共料金の改定等々を行ってまいりました。ようやくそういう面では健全化の道は開けたのかなというふうに思っておりますけれども、ただ全体として町民の皆さんのご協力をいただきながら現在進めているところでありまして、この財政再建といいますか、財政の健全化についてはこれからも当然進めていかなければならない部分、大変大切な部分だというふうにまちづくりの観点からは感じているところでありますし、私自身思っているところであります。そういう面では、今中学生、義務教育の子どもたちの子育て環境は特に今少子化問題も含めて大変大事だというふうに思っていますので、これは特例的に援助、そして大きな政策として紙おむつ等々の助成も新たな助成制度として立ち上げさせていただきました。ただ、これを全て一般町民、高校生まで今現在広げるということについては、いかがなものかなというふうに思っていますので、今までは進めてきたとおり、中学生、義務教育の子どもたちの育てる世代の、特に財政の面で負担を軽減させていきたいということで今政策として取り組んでおりますので、高校生まで広げるという考えについては現在ございませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　教育次長 鈴木（教育次長は2018年3月まで）

今の質問でございますが、公益財団の北海道高等学校奨学金の公立・私立高等学校等生徒奨学事業でございますが、これは無利子ということで、要件といたしましても保護者が北海道に住所があると、そういう方につきましては該当になります。公立高等学校の生徒さんにおきましては、月額１万円から１万5,000円、２万5,000円までと。浦幌町の場合につきましては、浦幌高等学校が募集停止ということに、廃校になりまして、平成20年度から私立高等学校の生徒さんと同じように公立学校の生徒さんも３万円、３万5,000円までの貸し付けを、月額でございますが、無利子で受けることができるようになっております。償還におきましては、１年据え置きで12年以内で償還するという形になっておりまして、所得要件につきましては、目安でございますが、給与収入４人世帯で768万円までの方につきましてはこの貸付制度を受けることができるようになっております。また、大学等でございますが、独立行政法人の日本学生支援機構というものがございまして、これは第１子と第２子の奨学金がございまして、第１子の場合につきましては無利息でございます。ただ、成績要件等がございまして、５段階で評価3.5以上、家計の給与収入が780万円以下という所得要件もございます。第２子につきましては、成績につきましては学校平均以上ということで、家計の所得要件も1,124万円以下ということで、第１子よりは窓口が広がっているような状況がございますが、利息的に多少、無利息ではないという制度でございます。以上でございます。

答弁　教育長 久門（教育長は2020年3月まで）

答弁申し上げます。公益財団法人北海道高等学校奨学会、こちらのほうの活用度が高いので、こちらを中心に申し上げますけれども、この制度につきましては例年８月下旬から９月中旬にかけてそれぞれ財団のほうから学校のほうに周知文書が回ってまいります。それを学校のほうでは進学だよりといいますか、そういうものを発行しておりまして、その中に詳しく書いて、中学３年生の全家庭にお知らせをするという仕組みになってございます。これを見た保護者が応募するかどうかということで、浦幌町内、先ほど実態が聞かれましたが、町内は今のところここ数年一、二名の応募ということでございます。そういうことで、教育委員会としましてもただいまのようなご質問をいただいておりますので、こういったことが周知徹底できるようにいろいろな方策、学校に対する指導ももちろんでございますが、委員会としてもさらにこの制度を周知できるようなことを推進してまいりたいと、このように考えております。

答弁　副町長 鈴木（副町長は2019年3月まで）

全般にかかわります関係でございますので、また第３期まちづくり計画におきます人口減少対策といったようなこともございますので、私のほうから説明させていただきたいと思います。ただいまお話ございました高等学校生徒以上と申しますか、高校生なり、また大学生なり、また専門学生なりといった、いわゆる義務教育を就学、卒業した者に対してのそういう就学援助がないのかといったような根本的なお話だと思います。このことにつきましては、先ほど来からご答弁の中でも申し上げているとおり、各種国ですとか北海道ですとか、また財団等でそれぞれ就学にかかわる支援制度、また貸付制度といったものがございます。これが利用の範囲においてできるという内容になってございますので、町といたしましてはこれらの中の重複ということにはなり得ないと。補助金にしても支援金にしても、そういった重複措置ということにはなり得ないというふうに捉えておりますし、またその中ですき間的なものがあるのであれば、これは検討する余地があるのかなと思ってございます。現在のところ、そういった中では就学にかかわります高校生の、いわゆる１年間就学にかかわった実績評価の中での３万円の支給と、またあわせて通学にかかわります費用の助成といった、いわゆるそういった国等の制度がない中でのすき間としての対応をさせていただいていますので、このことについてはご理解をいただきたいと思います。先ほどと重複しますけれども、あくまで重複の措置のない中での町の財源の有効活用ということを考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町民課長 泉（町民課長は2016年3月まで）

高校生への医療費の無償化ということでございます。先ほど町長のほうから答弁をいたしましたけれども、経済的な負担だけではなくて、やはり中学生までというのは義務教育でございます。まだまだ体力的なものも成長過程にあるというようなことで、これらの中学生が疾病等にかかった場合に経済的な不安もなくすぐ治療をなさって、健全に育っていただけるように願っての措置であるというふうに理解をしております。そういう観点から、基準として義務教育までというのはやはりそういうようなことで子どもたちを育てながら浦幌町の発展を願っていくというような基準というふうに考えてございますので、それとこういうような無償制度におきましては義務教育までは全ての子どもたちが均等にそういうような疾病にかかったときには恩恵を受けられるわけでございますけれども、今お話にありましたとおり高校生、最近はほとんどの方がというお話もありましたが、その家庭における経済的な事情によってはやはりすぐ働かなければいけないという方もいらっしゃいます。そういうような観点も踏まえると、やはり均等性、公平性が保たれないというのもありますし、そうなると今度は大学生までというような、どんどん、どんどん広がっていく可能性もあるだろうというふうに思ってございます。そういうような観点から、あくまでも先ほど言いました子どもたちを健全に育てていく、その一助となるすべということでの対象範囲ということでご理解いただきたいと、このように思ってございます。