浦幌町議会 平成26年第4回定例会 2014年12月7日
農林水産業、商工業事業者のリフォーム補助事業の創設
2014年12月7日、浦幌町議会の一般質問で、安藤忠司議員が「農林水産業、商工業事業者のリフォーム補助事業の創設」について質問し、町長 水澤、産業課長 大山、まちづくり政策課長 菅原が答弁しました。
- 質問者
- 安藤忠司 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、産業課長 大山、まちづくり政策課長 菅原
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 安藤忠司
私は、通告に従い、農林水産業、商工業事業者のリフォーム補助事業の創設についてを伺います。定住人口の確保、地域経済の活性化の一環として住宅リフォーム補助事業があり、町民にとってありがたい補助事業となっております。利用される方が大変多く、評判のよい補助事業であります。第３期まちづくり計画においては、平成32年度までの10カ年とし、27年度には基本計画の見直しや後期５カ年の実施計画が策定される予定となっているところであります。町の基金残高については、備荒資金組合の積立金を加えると約40億8,000万となっており、町の産業振興、地域活性化について基金の利用を考える時期と思います。そこで、次の点についてお尋ねします。現在商工業事業者を初め、町の各産業において高齢化、後継者問題などたくさんの課題が山積しております。そこで、農業では既存倉庫の改修や農機具の修理、漁業では漁船、漁具などの補修、商業では既存店舗の改修や北電の値上げに対応するため、店舗のＬＥＤ照明化、設備機器の更新、修理などかかる経費について町単独補助事業として検討できないか、町長の考えについて伺います。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
安藤議員の質問にお答えをいたします。農林水産業、商工業事業者のリフォーム補助事業の創設についてでありますが、住宅リフォーム補助事業は、第３期まちづくり計画において定住対策推進のための重点プロジェクト、居住環境の整備充実として、町民が安心して暮らすための居住環境の整備を促進し、定住人口の確保並びに地域経済の活性化を図ることを目的として平成23年度より実施しているところです。この第３期まちづくり計画は、平成23年度を初年度とし、平成32年度を目標とする10カ年の計画であり、この計画の構成は基本構想10年、基本計画10年、実施計画５年としており、このうち基本計画は中間地点で見直し、また実施計画は前期、後期それぞれ５年間の計画であり、前期が平成27年度をもって終了することから、本年度より基本計画の見直し及び年度別実施計画、後期５カ年計画の策定を行ってまいります。ご質問の項目にあります更新や改修に係る経費に対する町単独補助事業の検討についてでありますが、第１次産業については高齢化や後継者問題を抱えており、加えてＴＰＰを初めとする国際間取引の動き、飼料価格などの高どまり及び燃料高騰など、生産者を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあることから、今後においてもこれまで同様各種生産振興及び基盤整備事業に主眼を置いた支援を行いながら、第３期まちづくり計画の後期５カ年実施計画の策定において、関係機関及び団体と連携を図りながら進めてまいります。また、町内の中小企業者が行う既存店舗などの改修に対しては、浦幌町中小企業振興条例の規定に基づく設備資金の融資あっせんと利子補給事業により支援しているところですが、国は本年６月に小規模企業を中心に据えた新しい施策の体系を構築する趣旨から小規模企業振興基本法を制定し、道においては北海道商工業振興審議会で小規模企業振興のあり方について検討を始めたところであります。国や道の動向を踏まえながら、関係団体と支援内容について検討してまいります。以上、安藤議員への答弁といたします。
質問 安藤忠司
先日商工会と一般会議がありまして、このたびの成立した小規模企業振興基本法について説明を受けてまいりました。その中で、持続化補助金、上限が50万円というのを補正予算で取り組んだということでございます。ただ、この件については利用者が殺到したそうでございます。販路開拓目的、チラシ作成などに利用できる補助金ということで、簡単な事業計画をつくり、申請できる、補助制度に乗れるという補助金だったということです。このように、補助金については補助金の申請だとか計画など、簡単に申請をできる使いやすいものが必要と思います。現在町にもいろいろな補助事業制度がありますけれども、規模的にこのように小規模なものというものはないと思われます。この辺について、後期まちづくり計画の中でも各産業の経営者などよりアンケート調査などを進めていく考えはないかどうかお聞きしたいと思います。
答弁 産業課長 大山（産業課長は2015年3月まで）
今安藤議員からご質問ありましたことについて説明をさせていただきます。まず、先ほどありました商工会との懇談でございますが、その中で今あったような説明が町のほうにもされてございます。その中でアンケート等をとっていろいろ調べたらどうかということでございますが、町理事者と商工会理事の方の懇談の中で今後細かな連携を図りながら打ち合わせしていこうということになってございます。その中で、いろいろ後期まちづくり計画に反映できるものはしていこうというようなことで考えてございますので、よろしくお願いします。
質問 安藤忠司
わかりました。それで、今の一般会議の中で、会員事業承継アンケートという報告書の説明をいただきました。この中で、行政機関に対して７項目の要望事項ということでありましたけれども、この要望について町はどのように回答していくのか。今までもいろいろ要望書上げるだとか、議会のほうにも陳情書上げるとか、いろいろあると思いますけれども、この辺についてどのような回答でもっていくのか、その辺お聞きしたいと思います。
答弁 産業課長 大山（産業課長は2015年3月まで）
今議員から質問がありましたけれども、商工会員の事業承継アンケートということで、その結果の中においてまとめの中に、各商工会の部会としてやること、またあと行政機関に対しての要望という形でお話をいただいております。このことにつきましては、先ほど述べましたように今後具体化していきましょうという段階であります。でありますので、この１点１点について具体的な話はこれからということになってございますので、よろしくお願いします。
質問 安藤忠司
今回のこの質問をするのにいろいろ、まちづくり計画書なり、インターネットの中の各課のところを見て調べたわけですけれども、この補助金について各課にわたりいろいろあるのです。私でも調べるのに大変苦労したのですが、ホームページの中だとか広報紙ででも一覧表にして広報していただきたいなと思うわけなのですが、今回調べていく中でも、まちづくり政策課のものとか産業課のもの、また産業課の中でも係がいろいろあるところだとか、なかなか大変な、実際補助金を使う方にとっては本当にどこに書いてあるのだというようなものがあると思うのです。一目見て、一覧表見たらどこどこの課のどういう補助金があるのだということをもう少しわかりやすくしていく必要があるのでないかと思われますけれども、その辺についてどうでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 菅原（まちづくり政策課長は2015年3月まで）
ただいまのご質問にお答えしたいと思います。本町におきます補助事業等につきましては、安藤議員おっしゃるとおりたくさんあると思います。ただ、各補助制度について、広報等では当初周知はしているのですけれども、その後継続して周知しているものもございますし、なかなか周知徹底されていないという部分もあるかもしれません。それから、ホームページにおきましても、記載はされているのですけれども、補助制度という項目におきまして一番最初のトップ画面に出ている状況にはございません。各仕事、分野ごとにおきまして補助制度が載っているという状況にございますので、そういう意味ではちょっとームページは探しづらいかなという気はしますので、その辺のところをホームページにつきましては今後見やすい形で、探しやすい形でちょっと検討していきたいというふうに考えております。
質問 安藤忠司
終わります。