エックス精液について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

河内議員の質問にお答えを申し上げます。生乳の生産基盤拡大の搾乳農家の法人設立についてでありますが、酪農を取り巻く環境は配合飼料価格などの高騰が続くなど経営環境の悪化に加え、高齢化や後継者不足による労働力の確保など非常に厳しいものがあり、搾乳農家戸数は全道的にも減少が続いている状況であり、本町においてもこの５年間で搾乳農家戸数は約21.4％、経産牛頭数は約8.4％減少しており、搾乳農家の皆さんの努力によって個体乳量の増量や経産牛の増頭が図られていますが、本年度においても11月までの生産量で比較しますと前年比約2.3％減と生乳生産の減少分をカバーできない状況にあります。このままの状況が続くと搾乳農家の高齢化がさらに進行し、搾乳農家の減少によって安定的な生乳の供給が困難になるということにとどまらず、本町の基幹産業である農業の衰退、ひいては本町地域経済に影響を及ぼすゆゆしき事態であると認識しているところであり、酪農生産基盤を維持確保するために、これまでの酪農振興対策事業に加え、平成24年度から緊急対策を実施してきたところであります。１点目の平成24年度から導入した対策事業により改善が期待できるかということについてですが、ただいま申し上げましたとおり搾乳農家が減少を続ける中、酪農生産基盤を維持確保するための緊急対策として、浦幌町農協と連携しながら平成24年度から３年間の予定で、基準日で比較した１年間の増頭数に対して補助する酪農生産基盤拡大緊急対策事業及びエックス精液（雌雄判別雌精液）購入に対し補助する優良後継牛確保緊急対策事業を実施しております。これらの事業に関しては、浦幌町農協も独自で助成しており、いずれの事業も当初計画を上回る実績となったことを踏まえると、事業効果はあったものと判断しているところであります。しかしながら、これら事業によって搾乳牛が増頭しても牛舎等設備の問題も発生することから、今後の実績や状況等も踏まえ事業期間の３年後を見据えた対策について、浦幌町農協とも連携を図りながら調査検討してまいりたいと考えております。２点目の新規就農の状況と搾乳農家の維持拡大についての将来展望についてですが、本町においては平成20年から６名が新規に就農し、うち３名が搾乳農家として就農しております。後継者不足による搾乳農家が減少する中においては、新規就農者の確保が重要と考えており、就農時の負担軽減のため浦幌町新規就農者誘致に関する特別措置条例に基づき、営農資金として３年間で300万円のほか農業施設にかかわる固定資産税などに奨励金を交付するなど支援を行っているところですが、新規就農の際には乳牛の購入、機械設備など多額の初期投資に加え、飼養管理技術や経営のノウハウも要求されるなど新規就農のハードルが高いという現実もあり、短期間で多数の新規就農者を確保することは非常に難しいですが、今後も浦幌町農協や農業改良普及センターなど関係機関と連携を図りながら新規就農者の確保に努めてまいりたいと考えております。３点目の法人化による規模拡大への対応についてですが、生乳生産を維持拡大するためには、個体乳量の増量や経産牛の増頭による規模拡大が不可欠であるものの設備投資や労働力確保など個人経営では限界があり、規模拡大のみならずコスト削減など経営の効率化も図られるという面において、法人化は一つの有効な手段であると認識しておりますが、浦幌町農協の第８次浦幌町農業振興５カ年計画書の策定の際、平成24年６月に行われました組合員を対象としたアンケート調査では、複数戸による法人化の要望が多かった反面、法人設立を志向している人が少数という結果が出ており、機運が高まらなければ法人化を実現することが難しい現状にあると考えております。４点目の法人設立における課題克服には何が必要と考えるかということについてですが、本町では平成15年に４戸の農家による農業法人が設立され、以来本町の酪農の中核的存在として多方面からご協力いただいているところであります。本町における酪農生産基盤の維持のためには法人設立は必要と考えており、浦幌町農業振興対策事業補助規則により農業生産法人設立の際の借り入れ資金の利子補給や固定資産税相当額の補助制度などを設けておりますが、３点目での答弁のとおり個人経営から組織経営に転換する際の諸事情によって、平成15年度以降法人設立は実現していない状況にありますが、幸い本町には法人化の先進事例がありますので、そういった方々にご協力をいただきながら、今後においても法人設立の動きがあった場合には、本町はもとより浦幌町農協や農業改良普及センターなど関係機関が一丸となって全面的に支援してまいりたいと考えております。一方、家族経営が中心で一年中休みがとれない中、搾乳をやめる一因として労働力不足があり、これらを解消するためには酪農ヘルパーの充実と自給飼料の収穫作業などの農作業支援事業（コントラクター事業）やＴＭＲセンターによる混合飼料の供給など、各種作業の分散化による労働力の軽減も重要であり、法人化とあわせこれらの課題を多角的に解消する必要があると考えております。いずれにしましても、酪農生産基盤の維持確保、生乳の安定的な生産と供給は、言うまでもなく基幹産業である農業の振興と、それに関連する地域経済の発展につながるものであることから、農業関係団体のみならず、その他の産業関係団体とも連携を図りながら問題解決に向け努力してまいりたいと考えております。以上、河内議員への答弁といたします。

答弁　産業課長 大山（産業課長は2015年3月まで）

ただいまご質問のあったことに対して説明させていただきます。まず、１点目の事業予算の拡大ということでございますが、それについては平成24年度から始まった事業でございまして、24、25、26年の３年間と当初スタートしてございます。そういうことでございますので、今後の状況を見ながらということで、３年間については同額でいきたいというふうに考えてございます。また、事業の継続、あわせてでございますが、今２年目でございますが、２年、３年の中で今現在も農協さんと対応について協議してございますが、状況を見ながらというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　産業課長 大山（産業課長は2015年3月まで）

模範牧場につきましては、現在指定管理者制度で運営をさせていただいております。その中で、老朽化施設につきましては年次計画をもって整備をさせていただいてございます。今年度については、畜舎を整備させていただきました。来年度については、哺育舎を整備する予定でございます。その他機械等についても年次的に老朽化したものから整備をしていきたいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　産業課長 大山（産業課長は2015年3月まで）

今現在、先ほども申しましたように模範牧場については指定管理を行ってございます。来年の４月から、先般ご議決をいただきましたが、５年間指定管理を継続させていただくという中で、いろいろ牧場と生産者の間の意思疎通がとれていなかった部分もあるというふうに聞いてございますので、今後第三者、町も入りまして生産者の方、あと指定管理の方というような形で定期的な意思のすり合わせをしていきたいというふうに考えてございますし、あくまで町の示す内容に基づいて運営をしていただくというのは基本でございますので、その辺を含めて、また常に打ち合わせをさせてもらいながら事業については進めていきたいと考えてございます。

答弁　産業課長 大山（産業課長は2015年3月まで）

まず、酪農家戸数でございますが、平成25年２月１日現在55戸でございましたが、平成25年12月１日現在では51戸というふうになってございます。また、平均年齢ということでございますが、酪農家の方、搾乳農家でございますが、平均で51歳ということでございます。参考に申し上げますと、上浦幌地区で51.8歳、中浦幌、市街地区で49.4歳、厚内、直別地区で55歳、下浦幌地区で51歳というような状況になってございます。以上でございます。

答弁　産業課長 大山（産業課長は2015年3月まで）

新規就農者に対します、今ありましたけれども、営農資金の３年間で300万ということでございますが、それにつきましては第３期まちづくり計画がスタートしたときに新たに後継者対策が必要という中でスタートした事業でございますので、今の内容的にはそれを５カ年間というふうに考えてございます。ただ、いろんな部分で支援が必要なことは出てくるかと思いますけれども、それについてはまた農協さんなり関係機関と十分協議をしながら、いろんな部分で検討はしていきたいというふうに考えております。

答弁　産業課長 大山（産業課長は2015年3月まで）

まず、法人に新規就農者を加えてはどうかということで、それはまず法人設立のときという解釈でいいますと、それぞれ当然法人をやろうとした方々が集まってやるわけでございますから、初めてやる方であっても問題はないというふうに考えてございます。その中でそういう相談があったときはいろいろ、どういうことができるのかということについては当然農協、関係機関含めて検討していきたいというふうに考えてございます。また、浦幌モデルというようなことでございますが、言われましたようにそれぞれのケースによっていろいろ違うというふうに考えてございます。１法人、今現在ありますけれども、あれが立ち上がるまで約３年近くいろいろ勉強会をしながら支援をしながらやってきてございます。ということを考えますと、そういう相談を受けたときには最大限の支援をしていきたいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　産業課長 大山（産業課長は2015年3月まで）

まず、法人を立ち上げるときなりに耕種農家を加えてはどうかというようなお話がございました。それにつきましても、それぞれの考え方があろうかと思います。と申しますのは、耕種農家が入って不足する面積の飼料畑を確保するなり、いろんなそれぞれの考え方において設立時の考え方だというふうに考えてございます。ですから、行政なり農協さんも含めてですが、こうしなければだめだというものはないというふうに考えてございます。また、農協さん出資型の法人設立ということでございますが、先ほど町長のほうの答弁にもありましたように、組合員さん方の中で法人化を進めたらいいのではないかということですけれども、なかなか自分らではやる方がいないという中で、その報告の中でも農協さんとしても今後その辺を検討していきたいというお話は聞いてございます。その中で町としても農協さんのほうとお話ししているのは、やっぱり一番は場所、土地と人材、あと資金というようなお話をされてございました。その辺含めて、今後それらについてどのような形で対応していけるのかということについては、農協さんと継続的に協議をするということになってございます。また、若手、先ほど言った新規就農の方を法人に入れてはということでございますが、いろいろ方法はあろうかと思います。当初から入られる場合もあるでしょうし、研修をして将来的な経営の候補者という形で入られる場合もあると思います。それは、それぞれの場合においていろんなパターンがあるのかなというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　農業委員会事務局長 吉田（農業委員会事務局長は2015年3月まで）

今のご質問にお答えをしたいと思います。農地にかかわるご質問も一部入っていたというふうに思いますので、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。議員ご質問のとおり、平成21年の農地法改正によりまして、一般法人、農業法人も賃貸のみでありますが、賃貸のみで農地を借りて農業を行うことができました。現在浦幌町でも平成21年度の農地法改正以降、現在２件の農業法人が営農されているところであります。ご承知のとおり、農業生産法人は農地法で規定されている要件を満たした法人が農業生産法人と言われているわけでありますけれども、農業生産法人は従来から売買、自分で土地を所有したり、あるいは賃貸することができました。しかしながら、規制改革によりまして、前段申し上げたとおり平成21年度より一般法人も、賃貸のみでありますが、条件つきで農地を借りて営農することができました。ご案内のとおり、農業生産法人は農業のこういった状況を改善する一つの極めて有効な手段だというふうに認識しておりますが、今答弁があったとおりいろいろな課題を克服しなければいけないということだというふうに思っております。１つには、法人化することによりまして、経営管理能力の向上あるいは機械、施設の合理化、規模の拡大あるいは複合化、あるいは新規事業の展開が可能となるというふうに思っておりますが、そのほかにも税制上のメリットがあるというふうに認識しておりますが、そのためにはいろんな課題が浦幌町の中にはあるのだというふうに思っております。そのために、法人化の設立は極めて有効な手段だと思いますので、そういった明確なビジョンを持った個々人の集団化ということが有効だというふうに思いますので、今後とも農業委員会といたしましても法人化の支援ということは事業の大きな業務の中に入っておりますので、支援をしていきたいというふうに思っております。

答弁　産業課長 大山（産業課長は2015年3月まで）

積極的な町の考え方、プランをということでございますが、先ほども申しましたように、今現在農協さんともいろいろ相談をさせていただいております。また、それぞれ農業団体の方々が畑作における先進事例、工事の先進事例、酪農の先進事例なりも調査されていると聞いてございますので、農協と話しているのは農協の今の５カ年計画の中で何とか前へ進めないかということで検討してございますので、その辺を十分に詰めていきたいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　産業課長 大山（産業課長は2015年3月まで）

まず、最初にありました今後のビジョンの中で、極端な言い方をすれば浦幌で乳量をどうしていくのだということだろうと思いますけれども、それにつきましては今現在いろいろな町単の対策を実施してございますが、その状況を見ながら今後とも対応してまいりたいというふうに考えてございます。また、先ほどＴＭＲセンター含めての関係でございますが、それについても農協さんが取りまとめたアンケートの中では、希望があるが、なかなか使う方がいないという。ただ、条件が整えばあるというようなお話を聞いてございますし、関係団体のほうで視察に行ったりというふうにも聞いてございます。その辺を含めて、今後とも内容的な部分については検討していきたい、協議をしていきたい。それは、法人の設立に向けてもそうでございますが、そういうことでございますので、ご理解願います。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

河内議員の酪農経営に対する考え方といいますか、今後の方針といいますか、今後のビジョンというような、大枠はそういう質問だろうというふうに思います。まさに浦幌町の基幹産業は農業でありまして、その農業の中でも畑作と酪農が今半々の割合を占めているということであれば、まさに酪農経営というのは浦幌町にとって大変貴重な、また基盤産業の大きなものであるというふうな認識は当然しているところであります。その中で、どうしても酪農家の皆さんの高齢化、また後継者不足も含めて離農が最近多くなっているということも事実でありまして、これについては本当に将来を見据えた酪農経営に対する町としての方針もしっかりしなければならないなということは十分承知をしているところであります。また、先ほどから出ています農業法人の設立ということにつきましてもいろいろご指摘がありました。私も酪農法人の設立ということについては、酪農経営においては大変必要だというふうに思っておりまして、特に農業団体の青年の若い人たちとの会合では常にその話をさせていただいてきました。ただ、浦幌農協の５カ年計画の中にもありますとおり、なかなかそれが進んでいかないという状況もあります。ただ、ＪＡとしても、今ＪＡを主体とした方法についても今後検討していくという５カ年計画の中にありますので、私どもとしては酪農経営に対する対処方法だけではなく、根本的な部分も含めて法人経営についてそういう方向、そういう人たちが出てくれば、ぜひ支援をしていきたいというふうに思っていますし、ただ法人が格式的な方策、支援事業をつくっても、なかなかそのニーズに合わないということがあるのだろうと思います。酪農経営を法人化したいという人たちがあれば、その人たちの希望に沿いながら事業を構築していく、そういう補助事業をつくっていくということが大変必要だろうというふうに思っておりまして、ぜひそういう人たちが出てくる機運が盛り上がっていただきたいなというふうに思っているところであります。ただこれを、では浦幌町が単独でその法人をつくっていくのかということになれば、当然ご理解いただけると思いますけれども、そのようなことにはならないというわけでありますので、ここは農業法人といいますか、浦幌町農協ともいろんな検討、そして相談させていただきながら、その方向に向かっていくように進めてこれからもいきたいなというふうに思っているところであります。24年から本当に緊急対策として制度を３つつくらせていただきました。この制度も今うまく活用していただいておりますけれども、新規就農というのはなかなか難しい状況にあるということも事実でありまして、ただその新規就農に対する支援立てについても、これから十分検討を重ねながら、今ある制度もうまく活用してもらうように詰めてもらいたいなというふうに思っているところであります。いずれにしましても、法人を設立する方法としては、いろんな切り口があるだろうというふうに思いますけれども、ぜひその法人が設立できるような環境づくりをこれからも町としては進めてまいりたいというふうに考えているところであります。