行政改革アクションプランの進捗状況について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

河内議員のご質問にお答えします。１点目のアクションプランにおける取り組み項目、行政評価システムの充実の進捗状況についてですが、本町では平成18年度から20年度にかけ、浦幌町行政評価システムに基づく事務事業評価を実施しました。この結果、事業効果の検証や運用管理における問題点の洗い出しができたことなど、一定の成果を上げることができました。しかし、一方では行政が実施する事業の性格上、事業費や利用実績だけで事業効果を測定できないことや町全体では膨大な数の事務事業があり、それぞれ目的や対象、手段が異なる中で一元的な評価は困難なことから、人員配分や財源の見直しには至りませんでした。また、評価結果を町ホームページで公表しましたが、膨大なデータとなり、町民の方が成果達成や進捗状況について容易に把握することが困難だと思慮しておりました。このため、行財政改革プランにより行政評価システムの見直しに取り組み、平成23年度スタートの浦幌町第３期まちづくり計画の主要施策を実現するために定めた成果指標に基づく施策評価を実施することとし、成果指標に対する進捗状況と事業費、事業概要を記載した基本計画施策別実績シートを新たに作成しました。この成果指標を示したことで以前に比べ施策の進捗度が明確になると同時に、一つ一つの事業に熟知していなくても成果指標が示す結果により客観的な評価が可能になったと判断しております。さらに、職員においても実績シートの作成作業に携わることで成果指標の達成を意識することができ、重点的に取り組む事業、横断的な連携が必要な事業等、これまでとは視点を変えた事業の執行が図れるものと考えています。これらのことから、当面は評価対象を事務事業から施策に置きかえ、施策目標の進捗度を重視した評価を実施してまいりたいと考えております。２点目の進捗管理についてですが、各年度終了後に実施計画における単年度の目標の到達度について各担当課での自己評価、町職員で構成する行政改革推進本部での内部評価を実施します。その後有識者等で構成される行政改革推進委員会に諮り、評価に際して提言された内容を取り組みに反映していくこととしています。平成23年度の評価は、10月に行政改革推進委員会の評価を終え、現在評価の際にいただいたご意見などの取りまとめを行っており、取り組みの成果と評価結果を記載した取り組み実績報告書は本年中に町ホームページでの掲載を予定しています。３点目の外部評価制度の導入についてですが、これまでの担当部署による内部評価だけでは個別の事務事業について厳正な評価がしにくく、客観性に欠け、公正な評価結果を得られないのではという懸念がありました。そこで、より公平な評価制度の実現を目指すため、専門的知識を有した学識経験者等第三者による評価の導入は公正な評価を実施する上で非常に効果的であると考えており、先進自治体の事例や有識者の助言などを得ながら導入に向けた検討を進めてまいります。４点目の行政コスト計算書等の導入については、平成18年８月31日、総務事務次官通知、地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針において、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務書類を関係団体等も含む連結ベースで整備の推進に取り組むことと示し、新地方公会計制度研究会を立ち上げ、地方自治体における公会計の統一基準や活用方法等を検討しておりますが、いまだ明確な基準や方法等は示されておらず、各自治体財務書類の整備は進めているものの、自治体の財務状況を判断する成果としては確立されておりません。しかし、国主導で公会計の整備を進めているところからも今後の財政状況を示す公表資料としては公会計制度における財務書類が主流になってくることから、国や新地方公会計制度研究会の動向を注視し、自治体間での作成基準の統一や比較が可能な状況となり次第速やかに公表できるよう整備に努めてまいります。５点目の行政評価システムの導入がもたらす今後の成果についてでありますが、今般見直しを行った施策評価により施策目標の進捗が明らかとなり、コストを見直すべき事業や統合、廃止を検討しなければならない事業が明確になることから、費用対効果の高い事業へとシフトすることが可能となると考えております。さらに、町民の皆様に対する説明責任の向上や各種事務事業を運用管理する行政職員一人一人の意識改革についても成果として期待されるものと考えておりますので、職員への事務負担を最小にとどめ、最大限の効果が得られるように今後も検討を進めてまいります。以上、河内議員への答弁といたします。

答弁　まちづくり政策課長 大山（まちづくり政策課長は2013年3月まで）

私のほうから今河内議員から質問がありましたことに対しまして説明をさせていただきたいと思います。まず最初に、事務事業評価と外部評価の関係、一括ありましたので、その関係についてご説明をさせていただきたいと思います。事務事業評価につきましては、今議員のほうからありましたように、当初平成18年、17年度分の事業から一部試行的に実施してございます。その中で19年、20年、21年、内容的に言いますと18年、19年、20年度分の事務事業をそれぞれ評価しています。その中で件数的に申しますと、大体100件強の事務事業を評価してございます。それにつきましては、基本的にはまだまだ事務事業はございますが、国の補助事業をもって実施している事業については除かせていただいているというような状況でございました。その中で今話ありましたけれども、アクションプランの中では平成23年度において事務事業評価システムの見直しというか、検討を行いますよと、24年度から新たな取り組みを実施したいということで記載してございました。その中で先ほど町長のほうから答弁したようないろんな理由もございます中で内部で検討した中では、外部評価についても検討してございますので、それとの兼ね合いで今現在当然町の最上位計画にありますまちづくり計画についての施策の評価を実施するということでございましたので、先ほど議員のほうからありましたように、施策別の目標については111件の目標についてまちづくり総合振興計画審議会の部会においてご審議を賜っております。また、その中の施策の事業については、341件ほどの事業についてそれぞれご審議を賜ってございます。また、基本計画施策別実績シートにつきましては、施策の概要と施策を構成する実施計画の状況ということになってございます。施策の概要につきましては、基本目標、施策名、施策の目的、現状と課題、施策の成果指標等について記載してございます。過去に実施しました事務事業評価についても内容的にはほとんど変わらないのですが、基本的な評価としましては施策の評価ということで、今回はまちづくり計画の中で実施した部分について、それを施策の評価としようということにしてございます。その中でありました外部評価の関係でございますが、基本的には外部評価を導入するに当たっては当然個別の事務事業評価についても検討をしなければならないというふうに考えてございます。それと、先ほど来ありましたように、内部評価、各担当における評価、庁舎内における評価を実施した後、今現在も総合振興計画なり行革の委員の中で一応外部評価はしてもらってございますが、そのほかに１つ言えば、専門的知識というのは大学の先生なり、そういう方を取り入れた中で検討できないかなということで今検討してございます。そういうことの中で事務事業評価については、まちづくり計画の評価、施策評価で当面の形はいきたいというふうに考えてございますが、外部評価につきましては今ありましたように検討中でございますが、どうしてもそういう外部の方の専門的な方の判断をいただくということになると、事業によっては中止、当然出てくると思います、評価ということでございますが。また、そのほかのところの参考といたしまして、例といたしまして外部評価を導入してもそれは職員の意識改革のためにやるのですよとか、そういう事例もあります。また、今外部評価を導入するに当たって一番問題視されているのが予算をどうするかと。今現在ほとんどの自治体においては事務事業に基づく予算の設定をするかと思いますけれども、外部評価を実施することによって予算の格付というのですか、配分なりを実施してきているところもあります。そうなると、当然外部評価した場合にその事業をやめなければならないというか、各枠の中でできないとか、それは先ほど来答弁の中にもあったかと思いますけれども、やっぱり地域の実情によっていろんなことが違うということもございますので、今現在外部評価に関してはコンサル等からの提案を受けてございますが、もう少し勉強させてもらいたいなというふうに考えてございます。次に、ちょっと長くなって済みません、行革の実績の関係でございますが、行革の実績については今月中に公表ということで考えてございます。それとあわせましてホームページというふうになりますと、行革で評価したＡ、Ｂ、Ｃとか、それだけならすぐ公表しやすいのですが、その内容等になりますとどういうふうな形が、ホームページでなくて広報紙ですね、広報紙の場合容量等の問題もございますので、その辺については内容をちょっと精査をさせていただきたいなというふうに思っております。単純に項目のＡＢＣランクだけではなかなか見てもわかりづらい分があるかと思いますので、その辺については若干中身を精査をしながらどういう形ができるのか今検討させてもらっておりますので、ご理解を願いたいと思います。また、行財政の長期システム、ＰＤＣＡサイクルということでございますが、当然今言われたように町のまちづくり計画もそうですし、行財政改革もそうですけれども、計画をつくり、実践し、また見直し等をしてございます。その中でこのことについては、行財政改革もそうでございますが、まちづくり計画もそうでございますが、そういう形で今後も実施をしてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いします。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

町長のリーダーシップを発揮しろというご質問でありますけれども、行政改革というのは町が常に不断に行っていかないとならないということは当然でありまして、どういう体制を組んでいくかとは別にしましても、これを実行していくというのは当然町民の皆さんにも、また職員の皆さんにも問われるところでありますので、今後ともとどまることなく行政改革も含めて進めてまいりたいと思います。